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国民はもう唖然ボー然「総辞職」すべき政権が「強行採決」
いったい、サラリーマンの命をなんだと思っているのか。
２５日の衆院厚生労働委員会。「質疑は終わっていない！」――と野党が委員長席に詰め寄るのを無視して、安倍自民党は審議を一方的に打ち切り、数の力で「働き方改革法案」を強行採決してみせた。来週２９日、本会議で衆院を通過させて参院に送り、なにがなんでも６月２０日の国会会期内に法案を成立させるつもりだ。
「働き方改革」の柱は、専門家が「これは過労死促進法だ」と危惧する「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の新設である。「高プロ」は、悪名高い「裁量労働制」の親玉みたいなものだ。法案が成立したら、過労死したり、過労自殺するサラリーマンが続出するのは間違いない。なにしろ、休憩や深夜労働まで含め、労働時間規制がすべて外れるトンデモナイ制度である。いまでも日本のサラリーマンは働き過ぎなのに「高プロ」を適用されたら、ヘトヘトになるまで長時間労働を強いられるのはハッキリしている。
「裁量労働制」は、労働時間と関係なくあらかじめ“労使”で決めた業務を完遂するというものだ。適用されているサラリーマンの多くが、休みなく働かないと終わらない業務量を課されている。
つい最近も「裁量労働制」を適用されていた２８歳の男性サラリーマンが、くも膜下出血で死亡し、今年４月、労災認定されていたことが明らかになった。本人も過労を自覚していたのだろう。ＳＮＳに＜身体の疲れ方が尋常じゃない＞＜ねむい。１３時から翌日の１８時までってなんなん＞＜仕事終わるまであと２２時間＞と吐露していた。
よくも、安倍自民党は、これほどヒドイ制度を強行採決できたものだ。
「いくらなんでも強行採決はムチャクチャです。まだ、本格審議から２週間しか経っていない。しかも、法案の根拠となったデータから次々に“異常値”が見つかっている。きのうも新たなミスが見つかった。世論調査でも、６０％が『この国会で成立させる必要はない』と答えています。なぜ、欠陥法案を強行成立させようとしているのか。どうかしています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
「高プロ」は、年収１０７５万円以上の一部専門職に適用するとしているが、いずれ適用範囲が拡大されるのは目に見えている。
汚れた政権がサラリーマンを過労死させるデタラメ
いまごろ、国民は唖然としているのではないか。
薄汚れた政権が、サラリーマンの「働き方」を決めようとしているからだ。本来、疑惑にまみれた安倍内閣は、とっくに「総辞職」しているのが当たり前である。
森友事件も、加計事件も、疑惑はなにひとつ晴れていない。むしろ、疑惑は深まる一方だ。
森友事件は、やっぱり安倍夫妻が深く関わっていたことが明らかになっている。
財務省が提出した交渉記録には、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏からの照会として、「（学園側から）優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」との発言が記されていた。
そもそも、安倍夫妻を守るために「公文書」が改ざんされただけでも、責任をとって退陣するのが当たり前である。改ざんを強制されたノンキャリアは自殺までしているのだ。
なのに「総辞職」どころか、サラリーマンを苦しめる法案を「強行採決」しているのだから、ふざけるにも程がある。
「安倍政権は、モリカケ事件を“幕引き”にするつもりです。昭恵夫人や加計理事長の証人喚問はもちろん、愛媛県知事の参考人招致も認めない。麻生財務大臣も辞めさせない。強気で突っぱねれば、モリカケ事件は終わると思っている。実際、このままモリカケ事件は終息してしまいかねません。国会会期末まで、ほとんど時間が残っていないからです。国会が閉じてしまえば、野党は追及するチャンスを失ってしまう。野党の追及がなくなれば、国民の関心も薄れてしまうでしょう。安倍政権が『働き方改革法案』を強行採決したのも、国会を延長しないためです」（政治評論家・本澤二郎氏）
しかし、とっくに退陣していなければならない政権が、国民の反対を押し切り、過労死を招く法案を強行採決するなんて、どう考えても許されない。
「高プロ」が導入されたら、過労死しても労災認定されない可能性がある。「全国過労死を考える家族の会」に参加している遺族は、「夫が亡くなった日、会社からは『裁量労働制だから過労死じゃない』と言われた」そうだ。「高プロ」として働いて過労死しても「高プロだから関係ない」と、会社から冷たく捨てられるに違いない。
いったい、安倍首相は誰のために政治をやっているのか。
朝鮮半島外交では完全に蚊帳の外の主体性ゼロ
この通常国会を「働き方改革国会」と名づけた安倍は、ふざけたことに、法案成立を実績としてアピールし、秋の自民党総裁選で３選を果たすつもりだ。
サラリーマンは過酷な労働を強いられるのに、「７０年ぶりの大改革だ」と自賛しているのだから、信じられない。逆に言えば、法案が不成立に終わったら「看板政策で失敗した」と批判されるので、どんなに国民の反対が強い悪法でも数の力で成立させるということだ。
しかし、安倍が３選となったら、世界のリーダーは仰天するのではないか。国際社会ではレームダックと見られ、主体性ゼロとバカにされているからだ。
実際、朝鮮半島外交は、やりようによっては、いくらでも活躍の場があったのに、完全に蚊帳の外に置かれている。米、中、韓、ロ、北朝鮮のどこの国からも、本気で相手にされていない。情報も入ってこない。
それも、そのはずだ。米朝会談が中止になっても、相変わらず「トランプ大統領を支持する」としかコメントしないのだから話にならない。世界のリーダーが、なんとか米朝会談を実現させようと知恵を絞り、アクションを起こしているのに、この男は、なにがあっても「トランプ大統領を支持する」だから、どうしようもない。
どこが「外交の安倍」なのか。これでは、この５年間、拉致問題も、北方領土問題も、１ミリも動かなかったのは当たり前である。
「外交の安倍などと称していますが、安倍首相はトランプ大統領にも、プーチン大統領にも、さらに習近平主席にも面と向かって強くモノが言えないのが実態です。そのくせ、国内では数にモノを言わせて強行採決をくり返している。いったい、どういう精神構造をしているのか疑いますよ。働き方改革も、財界を喜ばせるためにやっているだけでしょう。“高プロ”を導入して労働規制から外せば、企業は深夜労働と休日労働の割増賃金を払わなくて済む。労働者を安くこき使える。いずれ“高プロ”の適用対象の年収を１０７５万円以上から、４００万円程度に下げるつもりでしょう。それにしても、なぜ大新聞テレビが強行採決を強く批判しないのか不思議です」（本澤二郎氏＝前出）
いい加減、国民も声を上げないといけない。黙っていたら、いいようにやられるだけだ。
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