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政治史上空前の悪辣 このまま逃げ切りを許していいのか
森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が国会に提出した約４０００ページのペーパーにはア然ボー然だ。交渉記録、改ざん前決裁文書、本省相談メモの３本立てで、交渉記録だけで９５７ページ分にも及ぶ。
１年以上にわたって意図的に廃棄された膨大な公文書に世間が驚き、呆れても後の祭りである。表に出した内容といい、タイミングといい、巧妙に練られたものだからだ。
財務省が交渉記録の提出を先延ばし、のらりくらりと逃げ回ってきたのは、捜査を進める大阪地検特捜部の動向を見極めるためだった。そうして今月中旬、大手マスコミが一斉に報じたのが関係者の立件見送りだ。虚偽文書作成容疑で告発された前理財局長の佐川宣寿前国税庁長官や、約８億円の値引きで背任容疑に問われた近畿財務局担当者らを不起訴とする方針だとした。
元検事の落合洋司氏はこう言う。
「財務省は廃棄された交渉記録について職員の手控えのほか、大阪地検特捜部の協力によって発見したと説明しています。
つまり、今回提出した大量の文書は検察がすでに把握しているもので、その内容によって検察側の判断が覆ることはない。そう踏んで出してきたということでしょう」
財務省は交渉記録が「残っていない」とした佐川氏の国会答弁に合わせ、理財局の一部の職員が廃棄したと釈明。刑事責任を問われる可能性が消えた佐川氏におっかぶせる算段だ。
■ 外遊で審議細切れ、ゲームオーバー
一方、安倍首相が完全否定してきた昭恵夫人の関与はますます明確になった。ところが、安倍は「国会答弁との関係で文書を廃棄するということは不適切であり、誠に遺憾」とまるで他人事。２４日も「今まで何回も国会などで答弁してきたとおりだ」と昭恵氏の関わりを否定し、疑惑のド真ん中にいる夫婦がそろって日ロ首脳会談に向けてロシアへ飛び立った。
帰国後の２８日に衆参両院の予算委員会で安倍が出席する集中審議が開かれるが、米国のトランプ大統領が史上初の米朝首脳会談の中止を突如発表。ニュースの主役に再び北朝鮮が躍り出て、一体全体どういうめぐりあわせなのか、安倍が散々政権浮揚に利用してきた金正恩朝鮮労働党委員長が目くらましになりそうな気配さえ漂う。来月はカナダ開催のＧ７首脳会議もある。通常国会会期末まで１カ月を切り、野党の追及も細切れを強いられてゲームオーバー。官邸はこんな絵を描いているのである。
民主主義の根幹を破壊する公文書改ざんは、行政府が立法府をだましていたという前代未聞の大事件。政治史上空前の犯罪だ。にもかかわらず、巨悪は周到に逃げ切りシナリオを張り巡らし、誰ひとりお縄にされることなく、幕を引こうとしている。そんなデタラメがこれ以上許されるはずがない。「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」という安倍の国会答弁がすべての始まりではないのか。有権者が抗する術はないのか。
「改ざん文書、隠蔽、虚偽答弁で国会審議を１年以上妨害してきたことは歴然たる事実だ。（国会に対する）偽計業務妨害罪にも当たりうる重大な案件だ」
こう指摘していた無所属の会の江田憲司衆院議員に改めて話を聞いた。
「偽計業務妨害罪での告発については、野党間で数カ月前から問題意識を共有していました。これだけ大きな問題となっているのに、関係者が誰ひとりとして刑事罰に問われないのは、法治国家としてあり得ません。国会でももちろん真相究明を求めていきますが、最終手段として財務省を相手取った告発も検討すべきだと考えています。麻生財務相の監督責任もしかりです」
これが許されるのなら、有罪判決の半数が無罪放免
偽計業務妨害罪での告発の可否を司法はどう判断するのだろうか。
前出の落合洋司弁護士はこう言った。
「ネット上に殺害予告を書き込み、警官を巡回などにあたらせて警察業務を妨害する。あるいは、虚偽の告発で個人や法人の業務を妨げる場合などに適用されるのが偽計業務妨害罪です。今回のような国会審議の妨害は想定されていないので、判断が分かれるところでしょう」
元特捜部検事の郷原信郎弁護士の見解はこうだ。
「公文書改ざんに関していえば、憲法が定める国政調査権に基づく国会の要求に対し、財務省は虚偽の公文書を提出した。野党による疑惑追及の妨害を企図した疑いが強く、その点では文書犯罪として筋がいいと言えます」
元特捜部検事の若狭勝弁護士もこう言う。
「偽計業務妨害罪はかなりの確率で成立すると見ています。３５年間法曹界に携わった経験からいって、これほどの大事件で関係者が逃げ切れるのだとしたら、これまで有罪判決が下された被告人の半数が無罪放免になりますよ。何としても関係者を処罰する必要があります。不問に付すようであれば、わが国の刑事司法は絶望的で、特捜部不要論は高まる一方でしょう。市民がどんどん告発して、特捜部を動かすべきです。
仮に立件が見送られたとしても、最終判断は一般市民で構成される検察審査会に委ねられます。ごく普通の市民感覚でこの問題を捉えれば、誰ひとり起訴されないという判断は考えられません。適正な結論が導き出されることになるでしょう。もっとも、佐川前理財局長をはじめとする理財局職員らの意図でこれほど大掛かりな改ざんに手を染めたとは思えませんが、官邸サイドが明示的な指示を出したとは考えにくく、対象をどこまで広げられるかは不透明です」
■ 民主主義の到達を決定づける分水嶺
これだけの文書隠蔽、改ざんが誰の指示によるものなのか。誰を見て実行されたものなのか。国民の目にはハッキリと見えているのに、本丸まで司直の手が伸びないのなら、国民の手で裁くほかない。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「ありとあらゆる反民主主義的な手法で目的を達成させてきたのが安倍政権です。この５年半でやってきたことは、ウソとデタラメのオンパレード。トリクルダウンをうたったアベノミクス、中国や北朝鮮の脅威をあおって強行した安保法制、テロ対策と称した共謀罪法しかりです。
今国会では、データを捏造してまで労働環境をメチャクチャにする働き方改革関連法案をまとめようとしています。ここで安倍政権を終わりにしなければ、安倍首相は自民党総裁３選に向けて居座り続け、暴走を止めることはできなくなってしまうでしょう。戦後７０年かけてこの国が培ってきた民主主義が到達点に達するのか、発展途上のままなのか。安倍政権を退陣に追い込めるかどうかが、その分水嶺なのです」
悪辣な亡国首相に審判を下し、この国の政治をリセットできるのは、世論しかない。
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