世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０２/１２（月）
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安倍首相のウソ露呈 裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ 【日刊ゲンダイ】
「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」先月２９日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、９日の衆院予算委で明らかになった。
９日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた２０１３年の「労働時間等総合実態調査（厚労省）」を問題視。
この調査では、＜法定労働時間（８時間）＞に基づいているため一般労働者の１日の平均労働時間は、裁量労働より長い結果となっている。ところが、＜実労働時間＞に基づいて比較すると、一般労働者の労働時間が１カ月平均約１８６時間に対して、裁量労働制だと約２００時間。裁量労働の方が長時間労働なのだ。
要するに、安倍首相は都合の良いデータを基に、実態とかけ離れたウソを繰り返していたのである。
そもそも、「裁量労働制」が適用されれば、長時間労働になることは常識中の常識である。
さらに、山井議員は政府が根拠とするデータの不可解な点として、「法定外労働時間が『１５時間超』の人がいるんですけど、１日２３時間働いているのか」「一般労働者の１週間の平均残業時間（法定時間外労働の平均）が２時間４７分なのに、なんで１日平均が１時間３７分なのか」――などと質問。これらのツッコミに対し、加藤勝信厚労相はシドロモドロになり、「データの精査をしている最中です」と釈明するのが精いっぱいだった。
安倍首相は、精査していないデータに基づいて「裁量労働制の拡大」を声高に主張してきたワケだ。山井議員がこう言う。
「きちんとデータを精査してから答弁するのは基本ですし、都合の良いように調査を解釈するなんて、もはやデータの“捏造”ですよ。オドロキなのは、最低賃金で働く方や契約社員に『裁量労働制』が適用された場合に、最低賃金を割り込む可能性について、政府が『違法ではない』と言ったこと。法案が通ったら、最低賃金法違反がまかり通る世の中になりかねません」
これじゃあ、労働者全員「蟹工船」送りだ。
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どうなってるんだろうアホの首相が単にデタラメを言っているのではなく官僚が作った資料をただただ読み上げているだけ、それも事前に通告した内容、官僚のサボタージュかそれとも官僚の劣化なのか。
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改憲へ自民党内公募の愚行 【日刊スポーツ】
★９日、議論が低調といわれる自民党憲法改正推進本部は、本部長・細田博之の指示で党所属国会議員に対し、憲法９条改正に向けた条文案を１９日正午までに提出するよう求める文書を出した。細田は「具体論として憲法９条をどう改正するのか」「１０日ほどの間にいろいろ考えていただいて、いい知恵のある方はお出しいただきたい」と訴えた。
★思えば８日夜、首相・安倍晋三が首相公邸で自民党の２回生衆院議員２０人と会食し、「日本という国家を後世に引き渡していくためにも、必要な憲法改正の議論に率先して参画してほしい」と訴えたこととリンクしているようだ。議論が低調な党内の憲法改正議論を活性化させるため、党全体や、ベテラン議員の前で萎縮する若手議員も議論に参加させて中身を深める考えなのだろうが、党内に知恵がなく、強引に進めることへの批判をかわすための党内への呼びかけにも聞こえる。
★推進本部は寄せられた条文案に基づき２項「維持」と「削除」の論点を整理し、党改憲原案づくりに反映させる。他にも他の改憲項目の条文案も募った。この動きに元幹事長・石破茂は「考え方の熟度に、それぞれの差もあるし、やはり議論というのは、それぞれが考え方を述べ合って、一致点はどこかなというのを探すのが議論だから。そのプロセスを省いてはいけないということだと思う」と強くけん制した。この公募プランは、影響力のある石破の声をかき消すための“動員”のようなものでもありそうだ。
★どんどん改正案を進めれば強引と言われ、出来上がったものは評論家のようにケチをつける。その一方、党内から憲法改正の湧き上がる声がないという現実。党内公募の愚行は結局、党の総意ではないということだけを露呈させた。
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そう自民改憲案は単に安倍首相の希望であった、党内のまとまった考えでないことが露呈、それに２回生議員への案文の提出要求は３項追加案の正当性を付けたいだけだろう。
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【安倍改憲にはバラバラに反対するんでいんじゃね？】 中野 晃一氏
安倍改憲に反対する人たちの間でのいがみ合いや相互批判が、ここのところ過熱気味であるように思います。かく言う私も「教条的護憲論」などと表に裏に揶揄されると頭に血が上ります（笑）。しかーし、小選挙区（1人区）と国民投票の違いを思い返すことが重要ではないでしょうか。単純化するとこういうことです。
小選挙区（1人区）： 自公候補（40票）に対して、野党候補A（30票）と野党候補B（20票）と票が割れると、共倒れとなり、自公候補が当選してしまう。よって、野党候補の一本化が必要（で、これがえらい大変）。
国民投票： 安倍改憲案賛成（◯40票）に対して、安倍改憲案反対理由A（×30票）と安倍改憲案反対理由B（×20票）となっても、反対理由の違いは関係ないので共倒れは起きず、反対（×計50票）が賛成（◯40票）を上回れば否決できるし、そもそも発議が困難になる。つまり、反対理由の「一本化」は不要。
ここで言う、反対理由AやBとは、いわゆる「護憲論」や「立憲的改憲論」「新9条論」などのことです。
「現状維持、護憲と言ってるだけでは勝てない」「対案など出しても、実際にそれが発議される可能性はないから、改憲ありきムードに与するだけ」正直、どちらも一理あるのではないでしょうか。どちらも単独ではダメでしょう。いがみ合うことにエネルギーを使ったらもっとダメでしょう。
「護憲論」と「立憲的改憲論」がお互いに支持者を引き剥がしあおう、論破しよう、説得しようとしていても何の意味も効果もないでしょう。お互いがますます嫌いになるだけ。でも本当は、一丸となる必要がないわけです。安倍改憲への反対に神経を集中して、それぞれの仕方でもっとも効果的と思う反対論を組み立てて、無関心層や穏健保守、安倍嫌いの創価学会員にリーチしていくことをめざすほうが生産的ではないでしょうか。
実は、今や市民連合で力を合わせている総がかりやSEALDsなども、2015年夏はきれいごとでは済まない運動論など考え方の違いがあり、ぶつかり合いがありました。でもすごかったのは、安保法制への反対に神経を集中させることを最後まで忘れなかったことです。あの夏、国会のなかでは小選挙区制の歪みによる数の力で押し切られてしまいましたが、世論では反対派の圧勝でした。今回は、国民世論に直接訴えることで発議の阻止も国民投票での否決も充分に可能性があります。
戦う相手は安倍改憲、リーチしていきたいのはまだ考えが定まらない人たち。「護憲論」と「立憲的改憲論」の間のお互いの悪口や批判をどうしてもやりたい人は裏でやるとして、表では安倍改憲に対する批判をそれぞれのやり方で広げることに集中しませんか。ビジネスライクにすみ分けられればいいわけで、正直、お互い仲良くなる必要もないと思います。
＊ある意味、暴論ですから批判くださっても結構ですが、反応するつもりはありません。安倍改憲を止めることのほうが重要なので、悪しからずー。
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これは昨日ツイッターで「クリックで記事へ」とした物だが転記した。
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自衛隊明記の安倍改憲 それで自衛官の士気は高まるのか 【日刊ゲンダイ】
軍事評論家 田岡俊次氏
安倍首相は１月４日、伊勢神宮に参拝後の記者会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示、憲法改正に向けた国民的議論を深めていきたい」と述べ、憲法改正に突き進んでいる。だが「改憲」と言っても、国民投票で多数の賛成を得るため、第９条１項の「戦争放棄」と２項の「陸、海、空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」はそのままにし、新たに「自衛隊の保持」を認める第３項を追加するだけだ。これでは次に「自衛隊は戦力ではないのか、３自衛隊は事実上、陸、海、空軍ではないか」との論議が再燃し、「憲法９条論議に終止符を打つ」という安倍首相の目的は果たせないだろう。
自衛隊の存在を明記しても、現実的に考えればそれが日本の防衛、安全保障に有効とは思えない。「自衛官の士気が高まる」と言う人もいるが、現在でも自衛隊の士気が低いわけではない。もちろん平時だから戦意に満ちているはずはないが、規律は他国の軍隊と比較してもかなり良いほうだろう。有事の場合を考えても、前線の兵士が危険を冒して戦うのは、主として仲間から軽蔑されたくないためであるのは戦場心理学の定説で、憲法を考えつつ戦闘する兵士はまずいないだろう。
米国のベトナム戦争のように戦争の大義が怪しく、長期化すれば士気、規律も低下するが、専守防衛で自国を守るのなら士気にまず問題は生じない。もし自衛隊が国民に白眼視されていれば士気に響くこともあろうが、２０１５年の内閣府の世論調査では自衛隊に「良い印象」を持つ人は４１．４％、「どちらかといえば良い印象」が５０．８％で計９２．２％だ。
■形骸化した条文を無理に潰しても実益はない
「侵略を受けた場合どうするか」の質問に「自衛隊に志願する」と答えた人は男性の１０．８％、女性の３．２％で、男約６７０万人、女約２５０万人が自衛隊に押しかければ大変だ。そのほか「何らかの方法で自衛隊を支援する」という人は男女計５６．８％、「ゲリラとなって抵抗する」という無謀、勇敢な人も１．９％いる。
東日本大震災での活躍で自衛隊支持が急増したと思われがちだが、実はそうでもない。１９５０年７月にマッカーサーの指令で７万３０００人の「警察予備隊」がつくられ、再軍備が始まったが、その年の１１月１５日の朝日新聞の世論調査では「軍隊の創設」に賛成が５３．８％、反対が２７．６％で国民の約３分の２は再軍備支持だった。その後も支持は徐々に高まり、東日本大震災の２年前、２００９年の内閣府の調査でも自衛隊に「良い印象」「どちらかといえば良い印象」は計８０．９％に達していた。
自衛官には「国民に敵視、軽視されている」との被害者意識を持つ人もいるが、妄想に近い。何事にも反対者はいるものだ。元航空幕僚長の田母神俊雄氏らは「こんな憲法では戦えない」と言い、安倍首相も「自衛隊を違憲とする議論が今なお存在しています。何かあれば命を張ってくれというのは無責任です」と述べた。これは自衛官が任用の際「日本国憲法及び法令を遵守し…事に臨んでは危険を顧みず責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえます」と服務宣誓をしたことを忘れた論だ。自衛官は現行憲法を承知の上で入隊したのだから、日本を守るため命を懸ける義務がある。現代の戦争では命の危険にさらされるのは軍人だけではない。
もし自衛官が「戦えない」なら逃亡か投降することになるが、有事の際、命令に反抗又は不服従は７年以下の懲役か禁錮で、それを教唆、扇動した者も同罪だ。総理大臣は自衛隊の最高指揮官であり、その人が「命を張ってくれとは無責任」と言えば、出動命令に反抗、逃亡した隊員が起訴されても「最高指揮官が危険な命令は無責任とおっしゃっていた」と主張できよう。
１９４７年の憲法施行から僅か３年後、憲法９条を起草したマッカーサー自身が再軍備を指示して、憲法９条は空文化し、国民の大多数が７０年近くそれを容認してきたのだから事実上「９条無視」が定着した、とも言える。国連憲章の「旧敵国条項」と同様、すでに形骸化した条文を無理に潰しても実益はない。安倍首相の趣味に類するか、と思われる。
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敗戦1950年に発足した警察予備隊、その後どんどん軍隊化しているが国内では災害復興で活躍する姿が国民にはおなじみ（つい最近も北陸の豪雪で除雪出動）で海外で他国民を殺しているイメージは無いから支持率は高いかもしれないがいったん外国で戦闘に参加し殺し殺されが始まった場合どうなるのだろうか、日本人は一旦事が始まるとそちらに流れてしまうのかもしれないが。
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企業利益を優先 受動喫煙対策の取り組みが遅れている日本 【日刊ゲンダイ】
日本外交と政治の正体 外交評論家 孫崎享氏
日本（東京）は２０２０年のオリンピック開催国である。オリンピックは単に競技者が集まるだけの場所ではない。
〈オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである〉
〈オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指し、スポーツを人類の調和の取れた発展に役立てることにある〉
この理念の下で取り組んでいる課題のひとつに「タバコ・フリー・オリンピック」がある。オリンピック委員会はＷＨＯ（世界保健機関）と協力し、受動喫煙対策（他人のたばこの煙の害を免れるためにレストランなどでの喫煙を制限）を行ってきた。この動きはカルガリー冬季オリンピックに始まり、その後、ロンドン、北京、リオデジャネイロでも対策が実施されてきた。
日本でも厚労省や東京都が中心になって、受動喫煙対策に取り組んできた。当初の厚労省案では〈店舗面積３０平方メートル以下のバー・スナック以外の飲食店は屋内原則禁煙〉だったが、現在、検討されているのは〈店舗面積１５０平方メートル以下で、個人経営か資本金５０００万円以下〉を除外する案である。
都の調査によると、１５０平方メートル以下の一般飲食店は、都内で８６％を占めるという。つまり、これらの店では受動喫煙対策をしない、ということだ。大幅な後退である。
独自の受動喫煙防止条例制定を目指している都も、国と整合性を取る必要があるとして、２月の定例議会に予定していた提案を見送ると発表。昨年、例外規定のない屋内１００％の禁煙を求める署名を約２４６万人分集め、厚労相に提出していた日本医師会も、横倉会長が後退した厚労省案を「一定の評価をしたい」と発言していたから驚くばかりだ。
かつて日本は国際社会で望ましいとされることを率先して取り組む国であった。今は理想を追求する姿は消え、企業の利益が最優先される国になってしまった。
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なにをやってるんだろうね当初計画の５分の一の規制、これじゃ何をやっているか、日本医師会が「一定の評価をしたい」って何なのさ。
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演説で濃厚にあらわに 安倍首相とトランプ大統領の“本性” 【日刊ゲンダイ】
同志社大学教授 浜矩子氏
安倍首相は１月２２日に開幕した通常国会の冒頭で恒例の施政方針演説を行った。アメリカでは、１月３０日に、トランプ大統領がやはり恒例に従って、いわゆる「一般教書」演説を行いました。この２つの演説、端的に言って「芯が出た」というイメージです。自分たちは気が付いていないかもしれませんが、２人とも、実に濃厚に本性があらわになった。それが、この２つの演説から受ける印象です。
まず安倍首相。昨年の施政方針演説は、「世界の真ん中で輝く国づくり」なる誇大妄想テーマが軸でした。今年は、これを完全に引っ込めましたね。実をいうと、この対応は私が２０１７年の年間を通じてこの言い草に徹底的にケチをつけ続けたことが効いたのではないかと自負しています。もしそうなら、小気味いい限りです。
ただ、あの誇大妄想型大言壮語に代わって、今回はもっと生々しく怖いテーマが前面に出て来たなという感じを持ちます。アホノミクスの大将の今回の施政方針演説は、２つの革命を前面に押し出していました。「人づくり革命」と「生産性革命」です。つまりは、アホノミクスの魔の手が本格的に人々の生き方に向かって伸びてきたということです。お国のための１億総活躍。この構図を確立するために、革命的に労働生産性を上げる。この革命的生産性上昇の実現に向けて、革命的な人づくりを行う。「働き方改革実行計画」ができ上がった今、この計画を土台に、お国のために革命的に人をこき使うための理想的システムを築き上げようというわけです。
■２人の「出ちゃった芯」
一方のトランプ大統領は「自画自賛」ならぬ「他画自賛」に徹していましたね。さまざまな形で頑張った人々、世のため人のために尽くした人々を議場に招き、彼らの功績を次から次へと紹介する。そして、あたかも、彼らの素晴らしさが「トランプという僕」の素晴らしさと一体であるかのような言い方をする。他者が描き出したすてきな画像を、自分で自分を褒めるために使う。つまり「他画自賛」です。あれにはびっくりでした。頑張っている人を議場に招いて高揚感をあおるというのは、アメリカ政治において今に始まったことではありません。ですが、トランプさんの場合には、それが実に度を越えていた。要は、誰かの七光に依存しなければ、成果として掲げるべきものが何もなかったということでしょう。
人々の働き方を我が野望のために取り仕切りたい。それがアホノミクスの親分の「出ちゃった芯」。人々の素晴らしさのふんどしで点数稼ぎをしようというのが、トランプ親父の「出ちゃった芯」。いずれ劣らず情けなくも恥ずかしいですよね。２人のために赤面。
こうした赤面すべき政治家たちの芯の部分に向かって、メディアはもっと鋭く、もっと気迫をもって切り込んでいくべきでしょう。安倍政権のどこが「１強」なのか。トランプ政権のどこに自賛すべき自画があるのか。自分たちを自縄自縛に追い込む常套句を繰り出すばかりでは、ジャーナリズムに力なしでしょう。
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ジャーナリズムは日本では死んでるようですよ浜教授、それにしても「お国のために革命的に人をこき使うための理想的システムを築き上げよう」なんて人をバカにするにもほどがある安倍首相、ここらで引導を渡さなきゃね枝野さん。
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増額へ 名護市長に自公系、翁長氏けん制 【琉球新報】
政府は、沖縄県名護市を含む同県北部１２市町村に交付している北部振興事業予算を２０１９年度から増額する検討に入った。４日の名護市長選で自民、公明両党などが推した渡具知武豊氏が当選し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を進めやすくなったと判断した。秋の知事選に向け、移設反対を掲げる翁長雄志知事をけん制する狙いもある。
北部振興事業は、内閣府が所管する沖縄振興予算の一環。１９９９年に当時の稲嶺恵一知事と岸本建男名護市長が辺野古移設を容認したことを受け、那覇市など県南部に比べて経済発展が遅れていた北部のインフラ整備や雇用拡大を目的に創設された。県に対する一括交付金と異なり、１２市町村で構成する事務組合に国が直接交付する。事務組合の理事長は慣例で名護市長が務めている。
政府は北部振興事業に２０００年度から１０年間で１０００億円の予算を措置した。その後、制度は延長され、現行の沖縄振興計画では２１年度まで少なくとも年５０億円（公共事業、非公共事業の合計）を確保することになっている。１２、１３年度は５０億円、１４?１８年度は５１．４億円を計上した。
内閣府は夏の概算要求までに増額幅を検討し、１９年度予算案に反映させたい考え。知事選前に、北部振興に取り組む安倍政権の姿勢を示そうとしている。
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汚いやり方、県を通さず直接市町村にワイロを渡すようなもの、こんな事がまかり通る日本の政治、どうする枝野さん。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ０．１度(24:00) 前日差-４．７度)
最高気温 ８．０度(11:48) 前日差+０．７度)
今朝の神戸最低気温 -０．４度 (01:30) 最も寒い時期を下回る 平年より３．４度低い
、
今日の神戸の
日の出 ６時４８分 (昨日 ６時４９分)
日の入り １７時３９分 (昨日１７時３８分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より1分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １０時間５１分。
低気圧・前線は南岸沿いに東へ移動、北海道の周辺の低気圧も集めカムチャッカを北東に進む、沖縄は晴れ、九州は曇り所により雪、四国から関東まで晴れ、山陰は雪、北陸も雪、東北も雪、北海道は雪または曇り。
明日の朝、低気圧・前線はカムチャッカの北に、中国北部の低気圧とカムチャッカの低気圧が本州中部にまで広がる、中国南部の高気圧の範囲が西から近畿あたりまで覆い冷たい風を送り込む、沖縄は晴れ、九州は曇り断続的に雪、四国から関東まで晴れに、山陰は雪/雷から曇りへ、北陸は雪で雷を伴う、東北の日本海側は雪、太平洋側は曇りや晴れ、北海道は雪時々曇りの予報。
今朝は晴れ、今日も乾燥ぎみ、風が強かった、松並木に行くと風がゴーゴと枝をゆすっていた、その分寒かった、昼過ぎと３時過ぎに雪が舞う、３時過ぎは風も強くまるで吹雪。
今日の神戸の最高気温は ５．１度、昨日より ２．９度低く、平年より ４．５度低かった、今日も最も寒い時期を下回った。
明日は晴れ、朝の最低気温は 氷点下０．７度、午後最高気温は ６．１度、午後の最低気温は ０．９度の予報、また寒いな。
台風の位置は
台風２号（サンバ）ミンダナオ島の東を西に進んでいる、強風域はあるがまだ大したことは無い。
イタリアの高級ブランド「アルマーニ」がデザインした制服の導入を、東京・銀座にある中央区立泰明（たいめい）小が決めていたことが分かった。制服着用は強制ではないが、一式の価格は、これまでの二・五倍の八万円ほどになる。公立学校にふさわしい対応なのか、保護者から困惑の声が出ている。 （神野光伸、山田雄之）
今春から、イタリアのブランド「アルマーニ」がデザインを監修した標準服を導入する東京都中央区立泰明小学校（銀座）の和田利次校長（６２）が９日、記者会見し、「理解してもらえるよう説明を進める。方針を変える考えはない」と述べた。国会で値段の高さが取り上げられたが、和田校長は「（基本一式なら）本校の保護者であれば何とか出せるんじゃないか、と思っている」と語った。
東京・銀座にある中央区立泰明（たいめい）小学校が、４月入学の新１年生分からイタリアの高級ブランド「アルマーニ」デザインの標準服の導入を決め、保護者らから苦情が寄せられている問題で、同校の和田利次校長が９日、都内で記者会見を開いた。