阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   安倍政権 基地隠して名護市長選勝利 佐賀県 自衛隊へり墜落炎上

2018-02-05 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 02/05(月)

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基地隠しで名護市長選勝利 安倍政権を苦しめる公明党の恩  【日刊ゲンダイ】

 予想以上に大差がついた。沖縄・辺野古基地新設を争点に横一線の激戦を繰り広げてきた名護市長選挙が4日、投開票され、新設反対派で現職の稲嶺進候補(72)が敗北。自民・公明・維新が推薦した新人の渡具知武豊候補(56)が3458票差で勝利した。8年ぶりに反対派から市政を奪還したとはいえ、自公の選挙戦はムチャクチャだった。

 この秋の沖縄県知事選の「前哨戦」と位置付けた安倍政権は、何が何でも勝とうと告示前から総力を挙げてきた。昨年末には菅官房長官が現地入り。「名護東道路」の全面開通の1年半前倒しなど新たな振興策を約束すると、告示直前に現地を訪れた二階幹事長も「土地改良事業」の名目でロコツなバラマキ。この旧態依然の土建選挙が「“お上”に従った方が」と、反対派市民の間に漂う諦めムードをさらに刺激し、功を奏した格好だ。

 しかも、自民は選挙演説で「基地隠し」を徹底。渡具知候補本人は最後まで辺野古移設への賛否を明確にせず、応援に入った国会議員は誰も基地問題に触れなかった。

 「推薦を取りつけた公明党県本部への配慮ですよ。もともと沖縄の公明党は基地新設に反対の立場で、前回も自主投票。公明票を取り込むため、渡具知陣営は基地問題への深入りを避けたのです」(地元関係者)

 徹底した「基地隠し」の一方で、自民が稲嶺市政への攻撃材料に用いたのが「ごみ」「パンダ」「清宮」の3点セット。典型例が選挙中に2度応援に投入された小泉進次郎筆頭副幹事長のマイクパフォーマンスだ。

 進次郎氏はまず「ごみの分別、大変ですね。聞いてビックリしましたよ、16分別」と名護市のごみ分別の多さを批判。その後は「パンダもいいけど」と稲嶺陣営が公約に掲げたパンダ誘致を話のマクラに、今年からプロ野球・日本ハムの名護キャンプが期間短縮された話題に矛先を向けた。

 「清宮幸太郎さんが来たら全国から人があふれていた。なぜキャンプの拠点として、(球団から)求められていた球場の改修を含めて、もっとスピード感を持ってやれなかったのか。やれば地域の観光、飲食、宿泊、いろいろなことで地元の経済効果はもっともっと潤うはずです」

■組織力発揮の公明沖縄は「国外・県外移転」を要求

 自民は基地の押しつけよりも「ごみ分別」や「清宮」が大事なのか――。それでも結果は、最大の争点をぼかした渡具知陣営の勝利。それだけ今回は推薦に回った公明党のパワーが絶大だった証拠でもある。

 「今回の投票率は76.9%。うち期日前投票は44.4%にも上りました。1月の南城市長選を落とし、組織力に勝る自公両党が期日前投票をしゃかりきに呼び掛けた結果でしょう。特に公明は独自のネットワークを駆使し、盛んに知人らを動員したようです。国政レベルで党勢に衰えの見える公明が、生き残りをかけて連立相手の自民に恩を売ったわけです。渡具知氏に当確が出た後、公明党県本部の金城勉代表は報道陣に『米海兵隊の県外・国外移転を求める』『日米地位協定の改定も求めていく』と白々しく答えましたが、とんでもない二枚舌です」(現地を取材するジャーナリストの横田一氏)

 安倍政権は直近の民意を得たとして、辺野古工事を加速させるに決まっているが、票欲しさに基地問題をごまかし、ホンネは基地新設反対の公明支援者を取り込んだことで、今後は「同床異夢」のツジツマ合わせに悩まされることになる。
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 公明党の池田名誉会長は沖縄の平和を求めていると言う、池田大作「人間革命」第13巻の300頁に『核も、基地もない、平和で豊かな沖縄になってこそ本土復帰であるーーそれが、沖縄の人々の思いであり、また、伸一(池田大作のこと)の信念であった』と書いてあるそうだ。まあ、『信念であった』と過去形ではあるがね。
 安倍自民に恩を売ったつもりの公明党、恩を買った安倍自民ともに大きな荷物を背負う事になるだろう。
 
 

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安倍首相の答弁後 Wikiの「エンゲル係数」なぜ改編された  【日刊ゲンダイ】

 辞書も忖度で改竄(かいざん)か。まるで小説「1984」の真理省の世界だ。

 1月31日の参院予算委で、民進党の小川敏夫議員がアベノミクスによって国民生活が苦しくなったことを表すデータとして、「エンゲル係数が顕著に上がっている」と指摘。これに安倍首相が、「(エンゲル係数の上昇には)物価変動のほか、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と珍答弁したことが、波紋を広げている。

 エンゲル係数が高いほど生活は苦しい。中学生でも知っている常識だ。ネット事典の「ウィキペディア」にも〈一般に、エンゲル係数の値が高いほど生活水準は低いとされる。これは、食費(食糧・水など)は生命維持の関係から(嗜好品に比べて)極端な節約が困難とされるためであり、これをエンゲルの法則という>と書かれていた。

 ところが2月1日の午前1時過ぎに突然、このウィキペディアが安倍首相の主張に沿う内容に全面的に改稿されたのだ。

〈エンゲル係数の値が高いほど生活水準は低いとされてきたが(中略)各家庭の前提条件に大きな相違があって比較にならなくなったとして重要度が下がっている〉

 この記述は情報の出典が不確かとして差し戻されたが、その後も〈一概にエンゲル係数の値が高いほど生活水準は低いとは言えなくなってきている〉などと書き加えられ、また削除されては新たな記述が加わるなど“編集合戦”が過熱した。

■現在は編集不可状態

 2月4日時点では、当初の記述に戻り、ユーザーが内容を編集できない「保護」の状態になっている。誰が安倍首相の主張をウィキペディアに反映させたのかは不明なままだ。

 昨年は、安倍首相が国会で「辞書には『そもそも』には『基本的に』という意味もある」と答弁し、そんな意味を載せている辞書はないにもかかわらず、「そもそもには基本的にという意味もある」と閣議決定したこともあった。強引に言葉の意味まで変えてしまう。恐ろしいまでのファシズム政権である。
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 う~ん、ファシズム以外の何物でもない、ただ他は知らないが日本のWikipediaは誰が書いたかわからない?がつくもの、経済評論家?の植草一秀氏も自身の事が書かれている項目は嘘だ、と言っている。
 広辞苑やブリタニカの様な権威のあるものとして考えてはいけない。
 


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住民税額通知書のマイナンバー 総務省が一転「不記載」に  【週刊 金曜日】

 住民税を給与から天引き(特別徴収)している事業者へ市区町村が送る税額通知書に、今年度から全員の個人番号(マイナンバー)欄が設けられた問題で、総務省がこれまでの姿勢を転換し、番号を不記載とすることを決めた。市区町村の異論を押して強硬に記載を迫ってきたが、与党から見直しを求められるや態度を一転させた。

 自民・公明両党が昨年12月14日にまとめた「税制改正大綱」に、「(通知を)書面により送付する場合には、当面、マイナンバーの記載を行わない」との項目が盛り込まれたのがきっかけ。同省は翌日、与党案の通りに取り扱いを変更すると自治体に伝えた。

 同月22日に閣議決定され、18年度分の住民税から適用する。ただ、事業者が電子データで通知を希望する場合は番号が記載される。

 総務省によると、マイナンバーが入った通知書は厳重な管理を求められるため、経団連が「事業者の保管コストが多大」として不記載を提言したことなどを受けた。「番号記載が必要との方針は変えていないが、制度導入直後の過渡期でもありマイナンバー利・活用策の中で検討し直すことにした」(市町村税課)と釈明する。

 今年度は漏洩などを懸念してマイナンバーを不記載にしたりアスタリスク(*)で表示したりする市区町村が続出。同省は昨年5月まで「不記載やアスタリスク表示は認められていない」と高圧的な見解を示し続けていた。

 通知書の誤送付・誤配達は相次いでおり、共通番号いらないネットのまとめでは昨年10月末までに104自治体で計688人分のマイナンバー漏洩が判明している。

 総務省の対応転換を受け、同ネット、マイナンバー制度反対連絡会、全国保険医団体連合会は「書面、(電子)データにかかわらず、自治体が民間事業者に一方的にマイナンバーを知らせること自体が問題」との共同声明を発表した。

 (小石勝朗・ジャーナリスト)
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 マイナンバーなんて基本的に個人のお金の流れを把握しすべてに税金をかけようとするもの、ソフトにオブラートをかけるため色々と使えますなどと言っているが本質は金の把握、個人情報の宝庫だからむやみやたらと公にするものではなく、細心の注意で守らなければならない個人情報、今まで日本にはなかった制度だからこそいまこれは基本の個人情報で流出しないように個人が秘匿しておかなければならないものだと言う事を肝に銘じなければならない。
 


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茂木も山尾も「アウト」だ  【日刊スポーツ】

 ★経済再生相・茂木敏充の秘書が選挙区内で線香や手帳を配っていた問題では、先月31日に自民・公明両党の幹事長、国対委員長が会談して、茂木が説明責任を果たすべきだとの認識で一致した。政界ではこれは茂木の進退問題として考えられているとみていい。

 ★1日、公明党代表・山口那津男は、党の会議で茂木が予算委員会の審議中に、この問題を所管する総務相・野田聖子と談笑していたことを問題視、「余計なおしゃべりをしたり、ふさわしくないやじを飛ばしたり、言語道断だ」と批判した。自民党の元衆院議長・伊吹文明も派閥の会合でこの問題を指摘し、「内閣の立場を十分理解して対応しないと『喝!』となる」と批判した。

 ★野党も黙ってはいない。2日には「茂木線香問題に関する野党合同ヒアリング」を開催。立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党の野党6党が参加した。民進党議員が言う。「茂木は与党も突き放した。このまま国会開会中に閣内に居座れば、内閣の支持率が下がるだろう。官邸も、本音は早く自分で辞めてほしいのではないか」。

 ★自民党議員は「それは承知しているが、立憲、希望、民進の民進系3党は、それを言える立場なのか」とも。「16年5月、当時の民進党政調会長で立憲の山尾志桜里は、選挙区内の有権者計6人に渡す花代と香典料を支出している。その時も茂木問題と同じで、公職選挙法違反を問われたが、山尾は『政党支部の支出は禁止されていない』ということが、民進党の統一見解だとして逃げ切った経緯がある」。

 ★公選法が禁じていることは、過去にこの問題で防衛相・小野寺五典が辞任していることで明らか。今回茂木は山尾を頼りに逃げ切りたいだろうが、国民の認識は2人ともアウトだ。本質は、このグレーゾーンを作らないこと。線香を配っても、党勢拡大はない。
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 基本的なルールを守らないのはアウト、いくら党がそう決めていると言ってもルールから外れるのはおかしいだろう。
 


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小沢一郎氏、名護市長選の現職敗北を「極めて残念」  【日刊スポーツ】

 自由党の小沢一郎代表は4日夜、沖縄県名護市長選で支持した現職の稲嶺進氏(72)が、政府与党が全面支援した渡具知武豊(とぐち・たけとよ)氏(56)に敗れたことを受けて、「誠に残念だ」などとする談話を発表した。

 「稲嶺さんは、これまで名護市の皆さんの『声』を政策として実現させるべく、全力で市政に取り組んできた」とした上で、辺野古移設問題について「常に市民の声を第一に、一貫して反対の立場を貫き、将来を見据えた責任ある対応をとってこられた。結果として、こうしたことが選挙結果につながらなかった」と指摘。

 その上で、「基地問題等への取り組みなどを見ても、安倍政権が沖縄に寄り添うどころか、沖縄の皆さんの民意を踏みにじっていることは明らかだ」と政権の対応を批判。「沖縄のみならず、地域のことが全くわかっていない安倍政権を1日も早く終わらせるために、自由党としては引き続き全力で闘って参ります」としている。

 一方、同様に支援した立憲民主党は、福山哲郎幹事長の名前でコメントを発表。「稲嶺候補当選にむけた取り組みを進めてきたが、結果に結び付けられなかったことはきわめて残念である」と述べ、「しかし、今回の選挙結果を踏まえれば、政府・与党の辺野古新基地移設方針に対して、名護市民ならびに沖縄県民の多くが反対の意思を表明し、その方針が決して理解が得られていないことも明白である」「政府・与党は、この沖縄の現実をしっかりと直視するべきである」と指摘している。
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 名護市民が選んだことだが新市長によって新基地が推進されるだろうと思うと沖縄のこの先がどうなるのかと思う。
 選挙結果は選挙結果、これからも市民は弾圧されても基地反対の動きを止めることはないだろう。
 

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名護市長選で敗れたが…「民意は生きている」 沖縄県・翁長知事、新基地阻止を改めて強調  【沖縄タイムス】

 沖縄県の翁長雄志知事は、4日の名護市長選で新基地建設反対を訴えた現職の稲嶺進氏が敗れたことに関し「私が(新基地建設阻止の)公約を掲げ、支えて頂いた県民の民意は生きている」と述べ、県民は新基地建設反対の意思を持っているとの認識を示した。埋め立て承認を撤回する考えに変わりはないことも明言した。5日、県庁で記者団に語った。

 知事は撤回を検討しているか問われ「法的な意味合いをしっかりと考えながら判断したい」と述べた。

 また、安倍晋三首相が新人の渡具知武豊氏が当選したことに対し、名護市民へ「感謝」を示した上で新基地建設工事を続ける考えを明言したことに「国が沖縄の民意を一顧だにしなかったのは事実だ。民意は総理が胸を張って言えるものではない」と不快感を示した。
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 わかった、だったら早く撤回をしてください。何時までぐずぐずしているんですか。


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「これからも頑張る」 選挙一夜明け、市民ら90人 ゲート前で座り込み  【琉球新報】

 【辺野古問題取材班】名護市長選から一夜明けた5日午前、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では約90人の市民らが座り込み、反対の声を上げた。

 午前中に工事用の機材や石材を積んだ工事車両112台がゲート内に入った。正午現在、2度目の搬入に向け、市民の排除が続いている。

 午前8時45分ごろ機動隊が市民を排除し始め、断続的な小雨の中で、市民は「暴力をやめろ」「違法工事を止めろ」「子どもたちの未来のために座り込んでいるだけだ」と訴えた。同9時20分ごろにゲートが開き、雨でぬれた道路に散水車が水をまいて工事車両がゲート内に入った。

 本部町から訪れた女性(70)は「選挙は厳しい結果になったが、気がくじけるのを奮い立たせてきた。負けないぞと思って来たみんなを見て、これからも頑張ろうという思いだ」と語った。
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 これからも基地を止める戦いは続く。


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陸自ヘリ墜落、民家炎上 佐賀・神埼、1人心肺停止  【西日本新聞】

 5日午後4時45分ごろ、佐賀県神埼市千代田町にヘリコプターが墜落したとの119番があった。県警などによると、民家1軒が炎上。現場近くで1人が心肺停止の状態で見つかった。乗組員かどうか不明。防衛省によると、機体は陸上自衛隊西部方面航空隊に所属するAH64攻撃ヘリ。神埼署によると、付近の住人にけが人は確認されていない。

 防衛省によると、ヘリは5日夕に異常を感知したため着陸を試みたが、機首から落下したという。

 市教育委員会によると、現場は大立寺幼稚園付近。周辺には市立千代田中部小もある。目撃した住民によると、ヘリは逆さまになった状態で墜落したという。
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 住民のけがはない模様、自衛隊員は重体、沖縄だけじゃない、米軍機だけじゃない危険が身近になる恐怖。








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

    
 

 

 

 

    
 

 



 

 

 

 

    
 

 

 

 

 

    

 

 

    
 

 

 

 

 

 

 



 

    
 

 

 

 




昨日の神戸
 最低気温   0.8度(23:59) 前日差-1.1度)
 最高気温   4.9度(15:08) 前日差-2.3度)

  今朝の神戸最低気温    -0.4度 (05:26)    最も寒い時期を下回る 平年より2.8度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     6時55分 (昨日 6時55分)
   日の入り   17時32分 (昨日17時31分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より1分遅い


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 10時間37分。

       

 北海道西岸沖の低気圧は停滞、太平洋側の低気圧は少し北東へ移動、中国大陸の高気圧は消えたが中国北部の高気圧が冷たい風を吹かせる、沖縄は曇り、九州は曇り所により雪、四国から関東まで晴れ所により曇り、日本海側山陰から北陸は雪や曇り、東北は日本海側で雪、太平洋側で曇、北海道は曇り/雪。
     
          
 明日の朝、中国北部の高気圧が南下、北海道日本海側の低気圧は停滞、新たな低気圧が太平洋側に、二つの低気圧で東北、北海道は大雪になる事も、沖縄は晴れ、九州は曇り時々雪、四国から東北まで晴れ、山陰、北陸は雪、東北の日本海側は雪太平洋側は曇り/雪、北海道は曇り時々雪の予報。
     

     
     
 今朝は晴れ、風は思ったほど吹いていなかった、がベランダでは洗濯物がひらひらとする強い風、今日も気温が上がらない一日、夕方に雪?ちらつく? 明日も寒そうだ。
 今日の神戸の最高気温は  4.5度、昨日より 0.4度低く、平年より 4.3度低かった、今日も最も寒い時期を下回った。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 氷点下2.3度、午後最高気温は  2.7度、午後の最低気温は 氷点下1.5度の予報、明日も気温は上がらないし風もある。







東京ドーム周辺で開催「ミサイル避難訓練」の隠された狙い

2018-02-05 | いろいろ

より

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東京ドーム周辺で開催「ミサイル避難訓練」の隠された狙い

政府はなぜ威力や恐怖を伝えないのか 弁護士 大前治

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した避難訓練が各地で実施されている。頭を抱えてしゃがみこむ訓練の様子も報道され話題となった。

 1月22日には東京ドーム周辺でも避難訓練が行われる(東京都「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について」)。

 この訓練に意味はあるのか。無意味というだけでなく国民を統制する危険な動きではないだろうか。思考停止にならずに考えてみよう。


 「近くで爆発が起きたらテレビを見よう」?

 内閣府が作成した冊子「武力攻撃やテロなどから身を守るために」(2017年10月改訂版)には、身の回りで爆発が起きたときの対応法を次のように説いている。

 とっさに姿勢を低くする、テーブルの下に隠れる、警察や消防の指示に従って落ち着いて行動する、テレビやラジオで行政機関からの情報収集に努める、というのが内閣官房の指示である。

 遠くではなく「身の回り」での爆発が起きたとき、悠長にテレビを見ていられるだろうか。

 文章だけでなく表紙にも挿絵にも緊張感がない冊子からは、爆発の威力や怖さが伝わってこない。


 「核爆発が起きたら、目で見ないでね」?

 この冊子には核爆発への対処法も書かれている。閃光や火球が発生した場合には目で見ないように、口と鼻をハンカチで覆って爆発地点から遠く離れましょう、と指示している。

 あまりに非現実的な対処法に驚く。

 核ミサイルは落下場所が予告されない。瞬時に爆発して閃光を発し、大量の熱線・爆風・放射線によって都市を破壊する。

 「あっ、核爆発だ。見ないようにしよう」と思う暇などない。政府は国民に不可能なことを指示している。

 本来、災害対策の前に、火災・洪水・地震・津波など各種災害の威力や被害実態を周知することが重要である。それによって対策の必要性が理解され、日頃の備えを促すことができるからである。

 それは弾道ミサイルや核攻撃への対策でも同じはずである。

 一瞬で都市を火の海にする核爆発の威力や放射線の悪影響を国民に理解させ、中途半端な対策では安全を守れないことを国民に知らせなければならない。

 現状のミサイル訓練は、それとは真逆である。

 ミサイル技術の専門家による破壊力のシミュレーションもなく、建築の専門家による対ミサイル防護建造物の検討もない。ただ逃げましょう、避けましょうと言っているだけである。

 これでは、迫りくる危険から国民の安全を守るために政府が本気を出しているとは評価できない。

 イギリスの国際戦略研究所(IISS)は、東京が核攻撃を受けると瞬時に数十万人が死亡すると算出し、アメリカの研究機関の運営サイト「38North」には死者69万7千人、負傷者247万4千人の被害が生じるという予測が掲載されている。

 こうした予測を、日本政府は何一つ公表していない。


 なぜミサイル攻撃の実相を知らせないのか

 国民にミサイルの威力を分からせるには、イラク戦争での米軍の空爆映像を見せればよい。

 核攻撃の威力を分からせるには、広島・長崎の被害映像を示すとともに長期にわたる放射線被害を知らせればよい。

 そうした被害を受ける危険が、安倍政権の外交施策のもとで生じているのだと、正々堂々と言えばよい。

 なぜ政府は、ミサイル攻撃への危機感を煽るばかりで、いま迫っている具体的な被害像を示さないのか。理由を考えてみたい。

 一瞬で大量の死傷者が生じるという被害予測を示したら、それに対応できる救急体制が整っていないことが明らかになり、市民の不安は増大するであろう。

 ミサイル攻撃から身を守るのは容易ではないと分かったら、「北朝鮮を挑発するな、ミサイルを撃たせないため対話の努力をせよ」という政府批判が巻き起こるであろう。

 政府の失政によって危機が生じたのだから、国家予算で防空シェルターを建設せよ、防護資材や防空施設を提供せよ、被害者には補償せよ、という批判も巻き起こるだろう。

 核兵器への理解を広めるために放射線の危険を知らせることは、脱原発の世論を喚起したり、原発再稼働の政府方針への支障を生じたりするだろう。

 核兵器の非人間性を知らせることは、アメリカを含むすべての国に核廃絶を求める世論を高めるとともに、国連で核兵器禁止条約に賛成しなかった安倍政権への疑問を強めるだろう。

 このように、被害予測をリアルに国民へ知らせることは、政府にとって都合が悪いものであると分かる。

 本当にミサイル危機が迫っていて、この方法で国民の生命を守れると考えるならば、安倍政権は避難訓練の有効性を客観的根拠や科学的データを示して国民に理解させるべきである。

 それができないのであれば、避難訓練は国民を思考停止させるだけで、百害あって一利なしである。

 こうしたなか、2017年10月に内閣が実施した「外交に関する世論調査」では、北朝鮮について関心があることとして「ミサイル問題」を挙げた人は83.0%と、前年より11.5ポイント増えている。

 何となく不安で、漠然とした関心が高まっているが、対処法が分からない。そんな国民の思いに応えるだけの情勢分析や対処方法を示すのが日本政府の責務ではないだろうか。

 「国難だ」といって選挙に利用するばかりの安倍政権に危うさを感じる。


 国民を怖がらせない防空訓練

 日本政府は、過去にも似たことをした。

 第二次世界大戦でアメリカに宣戦布告する前、空爆に対する訓練(防空訓練)の実施方法を説いた「宣伝要領」は次のようにいう。

 防空訓練が戦争への恐怖を生み出してしまっては逆効果である。18年前に起きた関東大震災のような大きい被害は生じないと安心させて訓練を実施するのが政府方針であった。疑問を抱かせないよう政府を信頼させることも重要方針として明記された。

 政府の防空啓発ポスターも、空襲の恐怖を受け付けるより「落ち着け」と呼びかけている。

 こうした方針のもとで、爆弾は怖くない、空襲の火災は簡単に消火できる、といった安全神話が流布された。関東大震災に匹敵する東京大空襲で10万人が死亡したのは、この3年半後である。

 日本政府による情報操作や避難政策が被害を拡大したことは、過去の記事(「空襲から絶対逃げるな」――トンデモ防空法が絶望的惨状をもたらした)で触れたとおりである。


 「自発的な行動」を指示する恐ろしさ

 上記の「宣伝要領」には、もう一つ注目してほしい点がある。

 国民に「自発的」な行動を求めている点である。人々の自由が制限された戦時体制下でも、防空活動は命令や強制ではなく「自発的」にするものとされたのである。

 政府や軍部の指導に背くことはできない時代であった。「自発的」とは名ばかりで、政府方針を忖度して防空活動に従事する以外に選択肢はなかった。

 それでも「自発的」であることに意味はある。強制とか拒否できるとかいう考えを排して、「国民は国家の一員として、当然に国家に協力するものである」という風潮の確立に資するからである。

 自発的に行動するか否かは、法律の問題ではなく、精神や道徳の問題となる。これに反する者は異端者であり非国民とされる。戦時中の国民にとっては法の裁きよりも恐ろしい重圧となる。国民全体が参加する総力戦体制は、こうして可能になった。

 現在の法律も「自発的」であることに重きを置く。武力攻撃に対する訓練や避難について定める「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」の第4条は、以下のように定めている。

 強制してはいけないと明記している点は、戦前戦中とは大きく異なる。

 しかし、この法律に基づいて防空訓練に「自発的に」協力せよというキャンペーンが展開されると、「こんな訓練が役に立つのか」と疑問を述べることもできない空気が社会に充満しそうで怖い。

 近時の避難訓練でも、「行政の指示に従うこと」が繰り返し強調されている。パニックや混乱防止の名目で、統制への従順さが試されている。

 戦争協力を強制されるのは恐ろしい。しかし、もっと恐ろしいのは、強制されていないのに多くの国民が自発的に避難訓練に参加して一斉にしゃがみ込む姿である。

 今なら間に合う。避難訓練への参加は拒否できるし、おかしいと思うことはおかしいと言える。

 怖くない戦争が日常に入り込み、気付いたときには戦争が怖くても逃げられなくなった。それが過去の教訓である(過去記事を参照)。二度と同じ過ちを繰り返さないために、私たちは疑問をもつことを止めてはいけない。
 


 「逃げるな、火を消せ!」戦時下トンデモ「防空法」
  出版社: 合同出版
  発行:2016-11-03
  ISBN-10: 4772612823











 プロフィール; 大前治 弁護士
 1970年京都市生まれ。大阪大学法学部卒業。鉄道会社勤務を経て2002年に弁護士登録(大阪弁護士会)。自衛隊イラク派遣違憲訴訟、大阪市思想調査アンケート国賠訴訟の弁護団に参加。2015年6月より日本弁護士連合会立法対策センター事務局次長、2016年6月より青年法律家協会大阪支部議長。大阪空襲訴訟では戦時中の国策を解明。取材調査や国立公文書館での資料収集を行う。著書に『検証 防空法』(共著)、 『大阪空襲訴訟は何を残したのか』(共著)、『逃げるな、火を消せ――戦時下 トンデモ 防空法』など。
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