阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   藤井聡太五段が羽生善治竜王に公式戦初勝利したが安倍昭恵は逃げたまま

2018-02-17 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 02/17(土)

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納税者一揆、国税庁を包囲 佐川長官は税務署回りで不在  【田中龍作ジャーナル】

 きょうから確定申告。税務署は納税者に対して領収書一枚に至るまで提出を迫り、5?7年間の保存を義務付ける。なのにトップは「書類を破棄した」と うそぶく。

 税金を搾り取られる身はたまったものでなない。「佐川国税庁長官は国会に出てきて説明しろ」。怒れる納税者たちが国税庁前に押し寄せた。

 呼びかけたのは醍醐聰・東大名誉教授だ。醍醐氏は税務大学校の教官を指導した経験もある。税務署の実情を知るだけに佐川長官への怒りは ひとしお だ。

 氏はマイクを握り、国税庁に向かって訴えた―

 「確定申告初日に納税者一揆をぶつけた。税に対する憤りが私たちの背中を押した。佐川長官、こそこそ逃げ回らないで。あなたのウソ答弁は出尽くしている。税務職員にとってあなたは迷惑な存在になっている。一日も一時間も早く辞めるべきだ」。

 これに先立ち、超党派の野党議員が国税庁を訪れ、佐川長官に面会を求めた。川内博史(立民)、杉尾秀哉(民進)、森ゆうこ(自由)、福島みずほ(社民)、今井雅人(希望)ら6議員。国会で舌鋒鋭く安倍政権を追及している面々だ。

 6人が国税庁に入ると最初に対応したのが、地方課長だった。地方課は陳情を受け付ける担当部署だ。

 野党議員たちは口を揃えるようにして「我々は陳情に来たのではない」と言った。森ゆうこ議員は「失礼な対応ね」と憤ったという。

 すると長官直結の秘書課に通された。来訪を見透かしたかのように佐川長官は不在だった。

 秘書係長の説明によると長官は「税務署を回っている」のだそうだ。ブラックユーモアという他ない。

 野党議員たちは「国会の場で説明責任を果たされたい」とする佐川長官あての要請書を、秘書係長に手渡した。

 福島みずほ議員が「こちらは面会を求め続ける」と言い置き、5人は国税庁を後にした。

 国税庁前の歩道は納税者で埋め尽くされ、財務省の裏手まで人垣は伸びた。1千人はいただろうか。国税庁は包囲された形となり、制服私服の警察官が出動するほどだった。

 「納税者の怒りを思い知れ!」「ふざけた国会答弁許さない!」・・・怒れる納税者たちのシュプレヒコールが日本の中枢に突き刺さった。

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 国税庁に対するデモも珍しいのではないか、それだけ安倍政権のやり方、先頭に立って安倍首相をかばった佐川長官へ「出てきて説明しろ」の気持ちが大きい。
 それにしても佐川長官は税務署回りで不在ってどこの税務署へ行ったのか、税務署で国民に見つかったらつるし上げだろう。
 


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国の二枚舌を国会で指摘した枝野  【日刊スポーツ】

 ★衆院予算委員会でめどが立たない党首討論の代わりなのか。立憲民主党代表・枝野幸男が107分間、首相・安倍晋三、副総理兼財務相で元首相の麻生太郎らを徹底的に質問攻めにした。安倍政権が掲げる働き方改革などの政策や憲法論議の盲点、モリ・カケ問題の追及とテーマは多岐にわたるが、今後の国会論戦の方向を決める示唆に富む質問と、野党第1党である立憲に続けとの野党内アピールも、この質問には含まれていたと解釈した。

 ★ことに圧巻なのは「存立危機事態」について。枝野は「自衛官は防衛出動命令に服従する義務がないことの確認を求める裁判」の資料を持ち出した。「国が、昨年の11月27日、『国難だ』と言って衆議院解散があった後です。北朝鮮情勢が緊張している、今にも北朝鮮からミサイルが飛んでくるかもと危機があおられているド真ん中で、政府が裁判所に提出した準備書面の中には、『現時点で存立危機事態も発生しておらず、また現時点における国際情勢にかんがみても、本件訴訟が継続する当面下において、将来的に上記事態が発生することを、具体的に想定し得る状況にはない』。国側の主張です」。

 ★枝野は続けた。「政府は、一方では、いかにもすぐに存立危機事態が生じるかもしれないといって、安保法制を急いだ。いかにもミサイルが飛んできそうな危険をあおりながら、一方で同じ国が違うところではそんな具体的危険はないと、堂々と国として正式に主張している。こういうのを二枚舌というんじゃないでしょうか」と、国難解散の裏で国が二枚舌を使っていたことを指摘した。枝野や立憲の面々、多くの野党にとって先の衆院選は、人生のターニングポイントになった。その選挙の位置づけについての指摘は、枝野らしい。勝負あった。
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 まさに安倍政権の正体を暴きだした、と言う事、国民はJアラートなどでだまされてはいけない。
 


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藤井聡太五段が羽生善治竜王に公式戦初勝利  【日刊スポーツ】

 将棋の第11回朝日杯オープン戦準決勝、羽生善治竜王(47)対藤井聡太五段(15)が17日午前10時30分から東京・有楽町朝日ホールで行われ、藤井五段が勝った。両者、非公式戦では1勝1敗だが、公式戦では初対決だった。

 今月1日に売り出されたチケットは、即日完売するほど。人気を物語るかのように、早くも朝9時前から会場には多くの観客が並んでいた。注目の対決に、「羽生さんが貫禄を示すだろう」(埼玉県・70代男性)「旬の藤井さんの勢いを買いたい」(東京都・30代女性)と、早くもファンの応援もヒートアップしていた。

 対局前の振り駒で先手が藤井と決定。開始5分前に登壇すると、駒を並べ始めた。両者、緊張感は感じられない。午前10時30分、対局が始まると、先手2六歩、後手8四歩と飛車先の歩を突き合った。

 勝った方が、同日午後2時30分開始予定の決勝で、久保利明王将(42)対広瀬章人八段(31)の勝者と同所で対戦する。

 藤井にとって、中学生で優勝できる最後のチャンス。優勝すれば、15歳6カ月の史上最年少での公式戦初制覇と、六段昇段がかかる。
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 藤井聡太五段は久保利明王将も破って六段になった、すご~い。
 


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経済再生固執でバラマキ継続 国難首相「気分はもう戦争」  【日刊ゲンダイ】
 日本経済一歩先の真相 エコノミスト高橋乗宣氏

 9月に予定される自民党総裁選をにらみ、「ポスト安倍」候補の岸田政調会長が「財政再建」路線を明確に打ち出している。財政再建に関する党の特命委員会を取り仕切り、党内議論をスタート。先週の会見では「大事な課題」として、財政再建が総裁選の争点となるとの見方を示した。

 国会の予算審議でも岸田氏は、安倍首相に財政再建の重要性を説いて論戦を仕掛けたが、のれんに腕押し。首相は「経済再生なくして財政健全化なし」のワンフレーズで押し切るだけで、議論に火はつかなかった。

 それにしても、経済最優先に凝り固まった首相のバラマキ思想は、目に余る。消費税率引き上げを2度延期した上に、基礎的財政収支の黒字化目標は2年先送り。それで経済再生に近づいたかといえば、5年に及ぶアホノミクスの成果はゼロ。実質GDPの成長率はスズメの涙ほどである。

 それでも安倍首相は、少子高齢化を「国難」と称し、教育無償化の人気取り策で、さらなるバラマキ路線にカジを切る。同じく「国難」と称する北朝鮮危機に便乗して過去最大5.2兆円の防衛費を積み増す。

 おかげで18年度の予算規模は97.7兆円と6年連続で過去最大を更新し、国の借金も過去最大の1085兆円まで膨らんだ。財政再建は遠のくばかりだ。

 その上、4月で任期満了となる日銀の黒田総裁の「再任・続投」を固め、副作用が強まる異次元緩和策を継続。中央銀行の資産を流用させた国債「爆買い」で、バラマキ財政を切り回すという市場経済を無視した金融政策が当面、続くことになる。

 日銀が緩和の出口戦略を模索すれば、国債買い占めで0%台に抑えてきた長期金利が跳ね上がるリスクは高い。円高・ドル安の流れも加速し、株価も瞬く間に暴落する危険性がある。それを恐れて安倍首相は、出口に踏み出せそうにない黒田総裁を続投させたのではないか。これで緩和の出口はまったく見えず、金融正常化への道のりは遠い。

 日銀に「国債をもっと買え」と言わんばかりの人事で、安倍首相は税金をバラまけば、バラ色の未来が待っていると夢想しているようだ。思い描く経済再生の姿は「高度成長の時代よ、もう一度」。しかし、今の日本は労働力の確保に四苦八苦しているような人口減時代に突入したのだ。いくら首相が取りつかれたようにバラマキを続けても、高度成長など夢のまた夢である。

 こうした安倍首相のバラマキのため、大量に押しつけられた国債を、黒田日銀は“塩漬け”にせざるを得ない運命となる。まさに戦時中と同じ異常な国債引き受け策だが、戦時下のように「国難」を連呼する首相の頭の中は、すでに戦争ムードなのかもしれない。
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 もちろん財政再建は必要だがあまり締め付けても経済は回らない庶民に金をまわし消費を喚起して健全な税収で国債発行額を減らしていくべきだろう、岸田君わかっているか?
 

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対米従属の極み ポンコツ兵器押し売りにダンマリの日本  【日刊ゲンダイ】

 ヤクザにたかられる“カモ”と一緒である。日本政府が米国から「イージス・アショア」や戦闘機などの防衛装備品を購入する「有償軍事援助」(FMS)をめぐり、改めてその問題が浮き彫りとなった。

 FMSは「価格および納期は米政府の見積もり」「代金前払い」「米国側から契約解除可能」――など、米国側にとって極めて都合のいい条件が設定されている。その上、代金を支払った分の装備品も注文通りに納入されているわけではないから驚きだ。

 会計検査院の調べによると、納入された装備品のうち「不具合」が見つかったのは、2005年度~16年度で107件、金額で約2300億円にも上る。01年度、03年度~11年度、13年度では、米国から送付されてくる装備品の金額を掲載した「計算書」と、実際に日本側が受け取った「受領検査調書」の内容が一致しないケースが64件、約671億円あった。

 14日の衆院予算委でも無所属の会の原口一博議員が「トランプ米大統領に『日本はあなたの財布じゃない』と言いたい。米国のずさんな管理で現場が苦労している」と安倍首相に迫ったのも当然だ。

 FMSをめぐっては、前払い金と実際の購入費用の差額である「余剰金」について、米国からの返還が滞っている上、昨年度の「未精算額」が約623億円、「未納入額」が約189億円に上る。こうした数百億円ものカネが毎年、米国の精算手続きの遅れから宙に浮いたまま。米国から見れば、契約段階で言い値のカネを支払う日本は“カモ”だが、不良品をつかまされる現場の自衛隊員はたまったもんじゃない。元外交官の天木直人氏がこう言う。

 「多額の税金が装備品の購入に費やされ、その上、ポンコツ品を買わされている現状は、深刻ですよ。日本は米軍基地の負担や武器購入などで多額のカネを払っているにもかかわらず、トランプ大統領は日本を『ドロボー』呼ばわり。それでも、安倍政権は何ら抗議することなく唯々諾々と従っている。対米従属ここに極まれり、です」

 防衛省、自衛隊から怒りの声が上がるのも時間の問題だ。
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 アメリカにただただ隷属する安倍首相トランプに文句を言うなどとんでもない、彼の頭にあるのはアメリカに刃向かって早期退場した鳩山首相があるのだろう、単に安倍首相は首相の座にしがみつきたいだけ。
 
 

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下町ボブスレー騒動 ジャマイカが乗りたくない本当の理由  【日刊ゲンダイ】

 韓国・平昌冬季五輪に出場するジャマイカ代表が日本製のボブスレーを採用せず、「下町ボブスレーのプロジェクト推進委」(東京都大田区)が契約違反として、ジャマイカ側に6800万円の損害賠償を請求する――と騒動になっている問題。何だか、南国気質のジャマイカのわがままな“ドタキャン”のように見えるが、そうではないらしい。

「下町ボブスレー」の開発は、大田区の産業振興の一環で2011年秋に始まった。中小企業がボブスレーをゼロから開発する――との試みで、計画が一気に動きだしたのが、13年2月の安倍首相の施政方針演説からだった。

「東京都大田区の中小企業を経営する細貝さんは、仲間とともに、ボブスレー競技用ソリの国産化プロジェクトを立ち上げました。今こそ、世界一を目指していこうではありませんか」

 プロジェクトの仕掛け人で推進委のGMを務める細貝淳一氏が後にインタビューサイト「カンバセーションズ」で「総理が個人の名前を出すというのはよほどの覚悟がないとできないこと。これで安心してついてくれたスポンサーも結構あった」と振り返った通り、演説した4カ月後の6月には下町ボブスレーは中小企業庁の「JAPANブランド育成支援事業」に採択され、支援に名乗りを上げるスポンサーも相次いだ。確認できるだけで経産省から最大2000万円、大田区から1000万円の補助金が出ているとみられる。まさに首相の“鶴の一声”で、役所が全面バックアップ。一気に“国家事業”となったのだ。

 だが、「氷上のF1」と呼ばれるボブスレーの「世界一」は、安倍首相が考えているほど簡単じゃない。まして競技登録選手が50人しかいないといわれている日本だ。いくら開発者の技術力が高くても、競技人口がチョボチョボでは試作品開発もままならないだろう。実際、12年以降、全日本選手権で下町ボブスレーが優勝したのは2回だ。

「日本代表チームはソチ五輪で下町ボブスレーの採用を見送り、今回のジャマイカチームと同じラトビア製に乗りました。平昌五輪に向けたレースでも下町ボブスレーには乗ってません。おそらく、日本代表チームに採用されなかったため、ジャマイカに無償提供――と考えたのではないか。しかし、昨年12月のドイツW杯で下町ボブスレーは輸送トラブルで試合会場に届かず、ジャマイカはラトビア製を使って好成績を収めた。さらに下町ボブスレーは1月の機体検査で2回も不合格になったのです。これでは、1000分の1秒単位の速さを競うボブスレー選手としては、タダでも乗りたくないと思いますよ」(スポーツ紙記者)

「JAPANブランド」を目指すのであれば、技術で勝ってほしいものだ。
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 大田区の街工場は一つ一つの技術は素晴らしいかもしれないがそれがボブスレーに通用するかは別物、1000分の1秒単位の速さを競うボブスレーいずれにしてもノウハウが決め手なんだ。


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「美ら海壊さないで」 辺野古新基地建設に市民抗議  【琉球新報】

 【辺野古問題取材班】普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、市民ら約120人は17日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み、新基地建設反対を訴えた。午前中までにコンクリートミキサー車10台を含む工事車両94台がシュワブ内に入った。

 午前9時ごろ、機動隊がゲート前に現れ、座り込む市民を次々に排除した。その後、工事車両がゲート内に入った。市民から「美(ちゅ)ら海を壊すようなことはやめて」「『新基地を造らないで』ってお願いしているだけ」などの声が上がった。

 畑仕事の合間を縫って座り込みに参加した渡慶次賀俊さん(67)=糸満=は「日本は沖縄にだけ基地を押しつけておいて、また新たな基地を造ろうとしている。もう要らない。今でもいっぱい米軍基地が沖縄にあるのに。絶対に基地建設は許さない」と話した。
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 本土の人間ももっと自分の身に起こっていると思わないといけない、遠い所の話ではなく日本の中の話、外房のきれいな海に基地を作ると連日違法ダンプが洗浄することになっているのにしていない大量の土砂を投入したら、久里浜の浜に同じような事が起きたら、いつでもそんな事が起きるのだ。


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辺野古新基地海域のサンゴ採捕、沖縄県が許可 防衛局は移植へ  【沖縄タイムス】

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事は16日、昨年7月に埋め立て海域で見つかった「オキナワハマサンゴ」の特別採捕許可を沖縄防衛局に出した。また、幼サンゴの着床状況調査とジュゴンの生息調査に関する「公共用財産使用協議」にも同意した。

 翁長知事はこれまで、サンゴの特別採捕許可を新基地建設を阻止する権限の一つとして掲げていたことから、工事に抗議する市民らの反発も予想される。

 採捕許可は県漁業調整規則に基づく。県は許可条件として、移植後のオキナワハマサンゴの状態をおおむね1週間ごとに県に報告することを付した。許可は3月1日まで。

 県担当者は許可の可否を判断する期間の45日を経過した理由について、環境省への意見照会などに時間を要したと説明。「特殊で希少なサンゴなので慎重に審査していた」と語った。

 防衛局は、特別採捕許可が認められたことについて「移植作業にかかる準備作業に着手し、準備が整い次第、サンゴの移植を行う予定だ」とコメントした。

 公共用財産使用協議では、幼サンゴの着床具やジュゴンの生息調査機器の設置にあたり、「安全や地域住民の生活環境に十分配慮し、自然環境への影響を可能な限り回避、低減すること」などを条件に同意した。同意条件に違反する場合は同意を取り消すことがあるとしている。
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 翁長知事の正体見たりだね、辺野古のキャンプ前でも違法ダンプなど県警は取り締まらず暴力的市民の排除が機動隊によって続いている。
 サンゴの移植許可で工事をする方は一気に進めようとするだろう。








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

   
 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 






昨日の神戸
 最低気温   3.2度(06:28) 前日差-2.8度)
 最高気温   8.9度(21:33) 前日差-2.8度)

  今朝の神戸最低気温    3.4度 (06:00)    2月中旬並み 平年より0.2度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     6時43分 (昨日 6時44分)
   日の入り   17時44分 (昨日17時43分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より1分遅い


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 11時間01分。

       

 日本海を東に進む低気圧発生しながら北海道へかなり発達し大荒れに、日本の南のゆく前線・低気圧は太平洋を北東へ、黄海には高気圧が南東へ進む、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れ、山陰は晴れ、北陸はおおむね雪、東北は雪、北海道は雪でふぶき。
     
          
 明日の朝、北海道の西にあった前線・低気圧は太平洋へ抜ける、まだ勢力があり雪を吹雪かせる、黄海から高気圧が朝鮮半島の東側に進み関東まで覆い晴れに、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れ、山陰は曇り、北陸は雪、東北の日本海側は雪、太平洋側は曇り/晴れ、北海道は曇り後雪/晴れの予報。
     

     
     
 今朝は晴れ、午前中はそれほど風もなく寒さも大したことなかったが夕方は風が出て寒かった、夕方は薄曇り。
 今日の神戸の最高気温は  9.4度、昨日より 0.5度高く、平年より 0.5度低かった、今日は2月上旬並み。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 0.0度、午後最高気温は  6.6度、午後の最低気温は 0.8度の予報、少し気温は下がるな。



 来週の天気は



 先日ウグイスがと書いたが、昨日別の所で別の鳥を見た(これこそ本物)、前の鳥は目の周りが白かったからメジロだろう、メジロは本当にウグイス色、ウグイスはウグイス色ではない茶色系、鳴いてくれるとよくわかるがまだ鳴かない。





小泉進次郎も加担した名護市長選の“フェイク演説”を検証

2018-02-17 | いろいろ

より

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小泉進次郎も加担した名護市長選の“フェイク演説”を検証 日ハムキャンプ問題や経済停滞も大嘘だった!

 詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──これが「安倍政権vs翁長雄志沖縄県知事の代理戦争」と言われた名護市長選(2月4日投開票)の取材実感だ。自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長ら有名国会議員が続々と現地入りをした名護市では、虚偽情報で特定候補を当選または落選させることを禁じる公職選挙法などどこ吹く風の無法地帯と化していたのだ。

 進次郎氏が市内3カ所で自公推薦の渡貝知武豊候補(現市長)の応援演説をした1月31日、人気抜群の総理大臣候補とは思えない言葉の軽さに唖然とした地元記者はこう言い放った。「『代理戦争報道はフェイクニュースだ』と訴えた進次郎氏本人が、北海道日本ハムファイターズのキャンプ期間短縮について“フェイク演説”をしていた!」。

 日ハムキャンプ問題は、渡具知陣営が「稲嶺市長三大失敗の一つ」として批判していたものだが、進次郎氏も次のように訴えていた。

 「日ハムのキャンプの拠点だった名護市。残念ながら今度からいままでよりも名護市にいる期間が圧倒的に短くなってしまった。なぜ、その日本ハムファイターズのキャンプの拠点として求められていた球場の改修を含めて、もっとスピード感をもってやることはなかったのか。そういったことをやれば、地域の観光、飲食、宿泊、いろいろなことで地元の経済効果はもっともっと潤うはずです」

 告示前日(1月27日)に応援演説をした山本一太元沖縄北方担当大臣も、「いまの市長の判断が遅れたために、日本ハムファイターズのキャンプが丸ごとアリゾナのほうに行ってしまった。2020年に名護市民球場ができますが、この時に名護に戻ってくるのかわからない」と同様の責任追及をしていた。


 名護入りした進次郎、山本一太もたれ流したフェイク演説

 しかし地元記者は、これを「フェイク演説だ」と断言し、こんな説明をしてくれた。

「稲嶺進市長の前任者で基地容認の島袋吉和市政が、老朽化した市営球場を放置したのが諸悪の根源です。スピード感をもって対応しなかった島袋市政の“負の遺産”を稲嶺市長が引き継ぎ、球場建て替えを具体化した。そして新球場完成までの間はキャンプの前半をアリゾナ、後半を名護市と国頭村で行うことになりました。暫定キャンプ地としてアリゾナを選んだのも、国内だと地元から引き止められて名護に戻り辛くなることを避けるためです。だから『丸ごとアリゾナの方に行ってしまった』わけでもないし、『戻ってくるのか分からない』というのも事実誤認で名護に戻ることは既定路線だった。日ハム関係者が稲嶺市長に感謝の弁を述べるなど両者の関係は良好なのです」

 日ハムに問い合わせれば、すぐにフェイクニュースと分かるようなデマ情報を進次郎氏も山本氏も鵜呑みにして“フェイク演説”をしたのだ。しかも基地容認の島袋市政時代(2006年1月から10年1月)こそが問題だったことは、過去記事の検索ですぐに確認できた。2016年2月18日付の夕刊フジには「(老朽化した球場について)球団では10年以上前から改善を求め」とあり、06年1月には問題が顕在化していたことが確認できた。真っ先に責任追及すべきなのは、自民党が支援した島袋元市長だったのだ。

 しかし山本氏は「稲嶺市長は国と対立しているから球場建て替えの補助率が5割と低く、市民負担が増えた」とも批判したが、一方、国と良好な関係の基地容認の島袋市長が高補助率で球場建替をしなかった“不都合な真実”は紹介しなかった。判断が遅れた島袋元市長は免責し、職務怠慢の後始末をした稲嶺前市長に全責任を押し付けたともいえる。

「フェイク演説」は他にもある。山本氏は渡具知氏の隣でこうも訴えていた。

「沖縄は未曾有の経済好況を謳歌しています。全国で一番経済が元気なのは、沖縄なのです。那覇も浦添もうるまもとっても元気なのです。その未曾有の好調を呈しているはずの沖縄。名護はどうでしょうか。これだけ美しい自然があって、これだけの観光資源があって、名護市民は市民生活が良くなったといえるのでしょうか。大変申し訳ありませんが、経済のデータを見たときに、沖縄の未曾有の経済活性化の流れに、名護は乗り遅れていると言わざるを得ません」
「名護が取り残されているからなのです」「沖縄11市の経済成長率は平均11.4%なのです。名護は9.4%なのです。市長のアンチ・ビジネス的な政策がこういう経済停滞を招いていることをはっきりと申し上げていきたいと思います」


 経済成長率9.4%なのに“経済停滞”と主張するトンデモ欺瞞ぶり

 経済部の学生でもビックリ仰天の山本氏の思考能力だ。山本氏は「沖縄11市の経済成長率は平均11.4%で名護市が9.4%」というデータから“経済停滞”と決め付けているが、しかし「経済成長率9.4%」という立派な数字から経済停滞などと結論づける学者がいたら「権力者にゴマする御用学者」と見なされて信頼失墜するに違いない。また2%の平均との差についても、「那覇周辺の好景気が県北部の名護市など県全体に波及するまでのタイムラグ」といった解説をする専門家はいても、「名護市が取り残されている」などと否定的に捉える専門家は皆無に違いない。

 応援に駆けつけた自民党国会議員だけではない。応援をされた渡具知氏もこの“フェイク演説”に同調し「いま沖縄県、景気がすべて好調です。観光も好調、住宅も好調、建設も好調。その好景気をわれわれ名護は享受出来ていない」と訴えていた。小泉氏や山本氏、そして渡具知氏が、虚偽事項流布を禁じる公職選挙法違反や名誉毀損で訴えられても不思議ではないほどの“フェイク演説”が繰り返さられていたのだ。

 3月初旬に始まる予定の名護市議会では、多数派の稲嶺前市長系市議が、選挙中の“フェイク演説”や基地政策の二枚舌的立場などについて新市長を徹底追及する構えを見せている。推薦を受けた自公両党の基地政策の埋め難いギャップについても追及が予定され、渡具知氏が市長選では決して口にしなかった「辺野古新基地容認」を表明する事態も考えられる。そうなったら「公明党との政策協定に盛り込まれた『海兵隊の県外・国外移転』と矛盾」「公約違反だ」などの批判が噴出するのは確実で、市長リコールに向けた動きが出る可能性もある。

“フェイク演説”に加え、二枚舌的基地政策、基地容認の是非を問わなかった争点隠し、公開討論会の出席拒否などを駆使した結果、市長選に勝利したものの、いくつもの“爆弾”を抱え込んでしまったといえる。


 辺野古の海上軍用滑走路に地震・津波リスクも!

 アベノミクス批判の急先鋒で安倍晋三首相がもっとも嫌うエコノミストの藻谷浩介氏も2月11日付毎日新聞で「事実に反する“イメージ” 流されてはいけない」と銘打ち名護市長選中の渡具知陣営の訴えに疑問を提示していた。

「沖縄県名護市長選で、辺野古沖海上への軍用滑走路新設反対を明確にした現職が、『経済活性化』を掲げた新人に敗れた。これだけ聞くと『名護の景気はさぞ悪いのだろう』と感じられる。だが実際には同市の人口増加率(10年→15年、国勢調査準拠)は、人口5万人以上の全国522市町の中で上から64番目、3大都市圏を除いた296市町の中では22番目であり、『これが“不振”なら“活性化”とは何か』と聞きたくなる。人口増加の原動力は、沖縄県内最大級のリゾートホテル集積であり、米軍基地の市内での増強は、こうした滞在型観光地としての経済活性化の未来に真正面から水を差すものである」

 小泉氏や山本氏の“フェイク演説”が訴訟となった場合、データ(統計)を元にした講演を全国各地で続け、フェイクニュースに警告を発している藻谷氏の主張は有力な根拠となるだろう。

 さらに藻谷氏は、辺野古に新設予定の海上軍用滑走路周辺に沖縄トラフが存在し、津波リスクがあることを指摘しているが、元土木技術者の北上田毅氏もまた月刊誌「世界」(岩波書店)3月号で「辺野古新基地建設はいずれ頓挫する」と題して、辺野古周辺海域に活断層が存在する可能性があり、軍事基地として不適切ではないかと疑問呈示、活断層に関する情報公開も求めている。

“フェイク演説”に、二枚舌的な基地政策、さらに地震・津波リスクについても市議会などで徹底的に追及される話はいくつもある。前代未聞の詐欺的手法で当選はしたものの、これから針のムシロに座らされて追い詰められるのは渡具知新市長のほうではないか。“フェイク演説”による“イメージ市長選”で稲嶺氏は選挙で敗北したが、事実に基づく市議会での論戦や法定闘争などで反転攻勢に転じる事態は十分に考えられる。

 全国的な注目を浴びた名護市長選は、進次郎氏の正体を浮き彫りにする役割も果たした。“客寄せパンダ”として全国の重要選挙に駆けつける同氏だが、「事実を確認にせずに応援陣営のウソを受け売りする“詐欺的若手芸人風政治家”ではないか」という拭い難い疑問が浮かんできたのだ。市長選という第一ラウンドでは自公推薦候補が勝利したが、第二ラウンドの3月市議会では演説内容をファクトチェックする“爆弾質問”で攻守逆転する可能性は十分にあるのだ。

(横田 一)
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