世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０２/２２（木）
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「家庭教育支援法案」の問題点訴え、院内集会 自民党の狙いは24条改憲か 【週刊 金曜日】
自民党が今国会で提出を目指している「家庭教育支援法案」の問題点を訴える院内集会が、１月29日、衆議院議員会館で開かれた。主催の「24条変えさせないキャンペーン」の呼びかけ人、角田由紀子弁護士は、戦前の家制度と決別し、徹底して個人の尊重・尊厳を謳う憲法24条に対立するものとして同法案を位置づけ、その射程上に24条の改憲もあることを示した。
「戦前戦中、日本の家族は天皇制―家父長制の末端としてその仕組みを支えた。戦争を支える人を再び作ろうとするのがこの法案。人間は国の資源ではない。子どもたちが自由で健やかに安心して暮らせる社会を作ることが行政の仕事なはず」（角田氏）
続いて憲法学の清末愛砂さんも、社会は家族単位ではなく、個人の人格の尊重と尊厳に基づいて形成されるべきと主張。
「『尊重』は自己決定権であり、『尊厳』は侵されてはならない基本的人権のこと。憲法13条が前者を、24条が後者を謳っている。この二つの違いを認識した上でともに語ることが重要だ」と述べた。
たとえば深刻な社会問題である児童虐待事案も、公権力が児童保護のため家庭に介入する必要が生じる場合「児童虐待防止法」などの法整備の拡充などで十分対応できる。一方、家庭教育支援法は、一般の家庭や子育てに、公権力が「支援」の名で介入しようとするもの。虐待を受けている子どもたちの被害が「親を大切に」の価値観の中で不可視化される可能性もある。
児童虐待の現場を多く取材してきたルポライター杉山春氏も「家族なら、親ならちゃんと子どもを育てなければいけない、という規範が、むしろ親を追い詰めている」と述べ、子育てを家族だけに押しつけない支援の必要性を述べた。
すでに、熊本県など８県５市の地方自治体で家庭教育支援条例が制定されている。問題点を認識し、法案提出阻止に連携を強めていきたい。
（岩崎眞美子・ライター）
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戦前の帝国憲法では子供は親の言う事を聞く、相続は長男だけと個人としての基本的人権は認められていなかった、そこへＧＨＱが個人の人権を書き込んだ、それを元に戻し天皇の人臣にしようとするのか。
憲法第 二十四条 は
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
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安倍政権のほころび激しい 【日刊スポーツ】
★何やら隙のないと思われていた安倍政権が、ほころびを見せてきた。最初は現内閣の発足直後、沖縄北方相に就任した江崎鉄磨が「しっかりお役所の原稿を読ませていただく。立ち往生よりちゃんと答弁書を朗読かな」と発言。政界の失笑とともに野党の批判を浴びた。その江崎は軽い脳梗塞の疑いで２０日、検査入院した。そのほかにも今国会開会とともに経済再生相・茂木敏充の地元で秘書らが、線香や衆議院手帳を配っていた問題が発覚。茂木は幾度もこういった問題を抱えながら「合法」とうやむやにしてきた。
★公職選挙法に照らし合わせて合法であるとか規定があいまいと抗弁しようとも、市販されているものを選挙区で配布している事実にほかならず、閣僚としてのより一層の清廉さが求められることを鑑みれば胸を張れることではない。その意味ではこの内閣には羞恥心とか清廉さ、律するという線引きがない。だから当然ともいえるが、１３年以来、極めてずさんなデータを用いて日本の労働環境を俯瞰（ふかん）してきた厚労省の怪しげな数字の組み合わせも、その精査なく国会で資料として答弁に使う首相・安倍晋三に恥ずかしさなどない。「自分が調べたわけではない」「役所を信じて使った」など子供のような言い訳を重ね、働く者の気持ちを忖度（そんたく）しようという気持ちもなさそうだ。
★ただ、厚労省は２週間前にはこの怪しげな数字の組み合わせのいかがわしさを承知していたとなれば、野党が意図的な捏造（ねつぞう）ではないかという疑惑もうなずける。それに佐川長官問題、森友・加計学園疑惑と堂々巡りが続く。政権のほころびが激しい。
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自分が一国の首相と言う自覚がないと言うか首相と言う物の意味がわかっていないんじゃないか、法案提出で「自分が調べたわけではない」「役所を信じて使った」と何時もの他人に責任を押し付ける事をやっている。
こう言う事を見ても首相の器ではないことは明らか、さっさと引導を渡そう。
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アベノミクスの後始末押しつける 黒田再任の日銀総裁人事 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏
黒田東彦日銀総裁の再任が決まったことについて、マスコミが「実績を高く評価」（時事）、「経済の安定重視」（読売）、「市場に安心感」（朝日）などと歓迎の意を示しているのは異様な光景である。アベノミクスの大黒柱とされた「異次元金融緩和」は、すでに理論的にも政策的にも金融論としても、とんでもない大間違いだったことがはっきりしてしまったので、本当ならば黒田のクビを叩き切って国民におわびし、遅まきながらも政策転換を決行しなければならないが、それだと黒田だけでは済まず、安倍晋三首相もクビを差し出さなければならないから、とてもできない。
そこで、異次元緩和を続けていくようなフリをしながら微修正を重ねて何とか出口を探し出していくという面倒な仕事を誰かに押しつけなければならないが、こんな５年がかりの大間違いの後始末を引き受けてくれる奇特な人などいるわけがなく、どうにもならなくて、「もうイヤだ。辞めさせてくれ」と哀願している黒田に押しつけたのである。
アベノミクスの理論的基礎を提供したのは、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンで、その輸入代理業者である浜田宏一が、この「お札をドンドン刷れば人々は勘違いしてお金を使うから景気がよくなる」という珍理論を安倍に吹き込んだのが事の始まりであることは知られている。しかし、そのクルーグマンは１年半も前の２０１５年１０月２０日付のニューヨーク・タイムズ電子版で「日本再考」と題して「私の理論は日本では通用しなかった。その最大の理由は、日本の人口減少という構造要因による需要減を計算に入れていなかったことだ」という趣旨の告白をしたというのに、少なくとも日本の大マスコミでこれを、アベノミクスの大前提が崩壊した重大事件として報道したところは絶無だった。
安倍も黒田も、その時にすべてをクルーグマンのせいにして「ごめん、間違えた」と言ってしまえばよかったのに、その勇気がなかった。そこで失敗を糊塗するために、為替市場だけでなく債券市場も株式市場も事実上、官邸が管制塔となって日銀を手先に使って統制・管理するという、中国でもやっていない、やっているとすれば北朝鮮くらいかという市場機能停止の暴挙へと突き進んできた。
その後始末に黒田は次の５年間、苦しんだ揚げ句に失敗し、史上最低の総裁という烙印を得るだろう。が、安倍は５年後は総理総裁ではないから「俺の知ったことではない」というのがこの人事である。
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あと５年、異次元緩和から脱出できるのか、スーパーインフレにならないか。
現状の金融緩和策は円安、株高で富裕層は儲かったが庶民は円安で輸入物価が上がるが給料は上がらない、これでインフレが進んだら破綻だ。
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捜査終結は許されない スパコン詐欺に燻る麻生大臣の疑惑 【日刊ゲンダイ】
このまま終わらせてはダメだ。スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」の脱税、助成金詐欺事件で、東京地検特捜部は１３日に社長の斉藤元章容疑者（５０）を起訴。一連の捜査は終結した。しかし、疑惑の“本丸”は手つかず状態。幕引きすれば特捜部は“お手盛り捜査”のそしりは免れまい。特捜部は、経産省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構」の２０１２～１３年度の助成事業で、総額約６億５０００万円を詐取したとして、斉藤容疑者を２度逮捕。法人税計約２億３１００万円の脱税容疑で３度目の逮捕をした。しかし、文科省所管の「科学技術振興機構（ＪＳＴ）」がペジー社の関連会社「エクサスケーラー」に交付決定した最大６０億円もの巨額の無利子融資については、なぜか触れずじまいだ。
既に５２億円が交付された同融資は、開発に失敗しても９割が返済不要になる仕組みである上、上限の５０億円を大幅に上回る異例の融資決定だった。しかも、公募期間は１６年１０月１２日からたったの２週間。締め切りに間に合ったのは、エクサ社を含む２社だけだ。ＪＳＴは応募条件を緩和していたことまで発覚している。
不自然な巨額融資の裏には、“レイプもみ消し”疑惑の元ＴＢＳ記者・山口敬之氏と、同氏と密接な関係にある麻生財務相の存在がチラつく。
斉藤容疑者は、ＴＢＳに在籍していた山口氏と１５年秋に知り合ったという。山口氏は退社した１６年５月、ペジー社顧問に就任。７月１３日には、麻生大臣が理化学研究所のスパコンを視察した際の案内役を斉藤容疑者が務めた。９月３０日、斉藤容疑者は内閣府の有識者会議の委員に選出され、約４カ月後の１７年１月２０日、エクサ社がＪＳＴの融資を獲得しているのだ。トントン拍子で融資が認められたのは、斉藤容疑者が山口氏を通じて文教族の麻生大臣と接点を持ったことが影響したのではないか。
この問題を追及する希望の党の柚木道義衆院議員はこう言う。
「エクサ社が異例の融資を獲得した過程を見ると“ペジーありき”だった疑念が浮かびます。補助金適正化法に抵触しかねない案件に、麻生財務相や山口氏が絡んでいたのなら大問題。特捜部が捜査を打ち切った理由は、麻生財務相への“忖度”ではないか。そう疑われても仕方ないでしょう」
「麻生―山口―斉藤」の“疑惑のトライアングル”を放置してはならない。
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他の企業が提案できない短時間んで募集し決定、加計学園と同じ構図、森友加計と同じ国の金が一企業に優先的に流された。
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改憲案巡り自民「孤立」 参院憲法審 公明・維新も反対 【朝日新聞】
自民党憲法改正推進本部は2.日の全体会合で、いわゆる一教育無償化」をめぐる憲法改正の条文素案を大筋了承した。自民党の改憲4項目のうち、参院選の「合区」解消に次いで二つ目の案がほぼ固まった。 一方、参院憲法審査会が今年初めて開かれ、与党の公明党や野党各党から自民案への疑問や批判が相次いだ。
自民が検討している改憲条文をめぐっては、21日の参院憲法審で各党から反対論が続出。自民は「孤立状態」に陥った。
自民の岡田直樹氏は党改憲推進本部が16日にまとめた、参院選で二つの県を一つの選挙区にする「合区」解消に向けた条文案を説明。「人口比例を唯一の尺度とする場合、かえって民意の反映や地域間格差、地域住民の不満につながる恐れがある」とし、参院選の選挙区で改選ごとに各都道府県から少なくとも1人を選出できるようにする条文案への理解を求めた。
これに対し、公明党の西田実仁氏は、国会議員は全国民を代表すると定める憲法43条との矛盾を念頭に、「参議院が全国民の代表であることにいささかでも疑念を持たれるのであれば、大幅な権限見直しが迫られる」と指摘。「参議院の影響力を弱める改革には賛同しがたい」とした。日本維新の会の東徹氏は「今の選挙制度のもとで合区解消はできる。いきなり憲法改正ではない」。民進党の石橋通宏氏も「憲法改正ではなく、選挙制度改革で結論を得るべきだというのは自民党以外の全ての党が一致した見解」と述べた。
安倍晋三首相が唱える9条への自衛隊明記案についても野党は批判を強めた。
民進の自真勲氏は「改憲より日米地位協定の改定などの方がよほど国民の期待は大きい」と主張。民進の伊藤孝恵氏も、9条に自衛隊を明記しても権限は変わらないとする首相の説明に触れ、「国民投票をやる説得力に欠ける」と述べた。
自衛隊明記案が国民投票で否定されても自衛隊の合憲性は変わらないとする首相答弁については、民進の富沢由佳氏が「あまりにもご都合主義。自衛隊合憲の立場は国民投票の結果に影響されないというのは、国民投票の結果を無視するということだ」と批判した。
共産党の仁比聡平氏は「安倍政権のもとで大きく変貌する自衛隊を書き込むなら、際限のない海外における武力行使に道を開くことになる」、社民党の福島瑞穂氏も「集団的自衛権を行使する自衛隊を明記することは戦争改憲」と述べ、9条改憲に反対した。
「無償」なしの素案了承 自民本部
素案は、教育を受ける権利を定める26条1項に「経済的理由によって教育上差別されない」との文言を加えた。義務教育の無償などをうたう2項は維持した。
また、3項を新設し、教育の意義を明記。その上で「国は、教育環境の整備に努めなければならない」とした。国に教育予算の確保を促すのが狙いだ。ただ、大学など高等教育については巨額の財源がかかるため、「無償」の表現は盛り込まなかった。
20日の執行役員会に示された素案のたたき台では、1項は改正しない方向だつたが、「少子化が進む中で、1項を改正しなければ国民に伝わりにくい」などと異論が噴出。修正した上で、21日に提示した。
素案には、89条改正も盛り込んだ。私学助成の合憲性を明確にするためで、支出を禁じる対象を「公の支配に属しない」事業から「公の監督が及ばない」事業に改める。
全体会合で素案は大筋で了承された。改憲4項目のうち二つがほば固まったことを受け、推進本部の根本匠・事務総長は21日、安倍晋三首相に報告。根本氏によると、首相は9条改正など残る2項目について「よく議論して欲しい」と語ったという。
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合区の問題も教育無償化の何も憲法に加えなくてもいい話、抱き込むつもりの維新に反論されたんじゃ話にならない、というお粗末。しかしそれでも数の勢いで押し切ろうとしている、選挙制度変えなきゃ。
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他国と米軍間の地位協定「自国の法律適用」、日本と大きな違い 沖縄県議会で報告 【沖縄タイムス】
沖縄県議会（新里米吉議長）は２２日、２月定例会の代表質問２日目を行った。謝花喜一郎知事公室長は、ドイツ、イタリアが米国と結ぶ地位協定を調査した結果として「両国とも自国の法律や規則を米軍に適用させることで自国の主権を確立させ米軍活動をコントロールしていた」と報告した。
その上で、「日本では原則として国内法が適用されず日米で合意した飛行制限も守られていない。地元自治体が委員会設置を求めても一顧だにされない状況とは大きな違いがあった」と述べ、日米地位協定との違いを強調した。
謝花氏は今後、パンフレットなどで日米地位協定の問題点を分かりやすく提示し、見直しの必要性を国内外へ伝える考えを示した。
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地位協定、そして密約、日本における治外法権、トランプやペンス副大統領が羽田や成田ではなく横田に着陸、なんらパスポートコントロールなしで横田から東京のど真ん中に米軍のヘリで移動、これは異常な事と言う事を日本国民が認識しなければならない事。
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スピリチュアル全開 「天命に生きる」昭恵夫人の浮世離れ 【日刊ゲンダイ】
国有地売却価格の事前交渉を裏付ける新証拠が次から次へと出てくる森友学園疑惑をめぐり、安倍首相夫妻に対する包囲網が狭まっている。朝日新聞の世論調査では、昭恵夫人の国会説明が「必要」との声が５７％に上った。「記録はない」「記憶にない」を連発した財務省の佐川宣寿理財局長（現国税庁長官）の６７％に迫る勢いだ。
ところが、疑惑のド真ん中にいる昭恵氏はどこ吹く風。スピリチュアルにさらに深く傾倒しているようだ。
安倍首相は５日の衆院予算委で「厳に慎んでいかなければならない」と昭恵氏の活動自粛に言及したが、どっこい。昭恵氏のフェイスブックによると、相変わらず各地を飛び回る毎日。その所感にはスピリチュアルワードがそこかしこにちりばめられている。
１１日は長崎・壱岐に滞在。〈それぞれの個性を生かし合い、常識を越え、枠を外し、思いを現実のものとしていく・・・価値観が変わっていくことを感じる壱岐でした〉と充実感たっぷり。１２日にはケアフレンズ東京が主催した雅楽師の東儀秀樹氏のコンサートに臨席し、〈時空を越えた雅楽の世界は私達のＤＮＡを目覚めさせる・・・〉と書きつづっていた。１８日に顔を出した日本創世女性シンポジウムでは何があったのか、〈価値観が変わり、一人一人が天命に生きる時代・・・〉。浮世離れ感がハンパじゃない。
「昭恵夫人は良く言えばおおらかで天真爛漫な方なのですが、要するに幼児性が強く、教訓を得ることがない。自分の言動がダンナの足かせになっているとは、つゆほども自覚していないのでしょう」（自民党関係者）
一方の安倍首相は、２０日の衆院予算委でボロを出した。総理夫人付職員が森友に宛てたファクスの内容に関して、「夫人付ファクスの件については国有地売却がなされる前の貸し付けの段階の話。そもそも根本が全く別。国有地払い下げについては私も妻も一切関わっていない」と答弁。
昨年２月に森友小の認可や国有地払い下げについて、「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」とタンカを切ったのを微修正したのだが、昭恵氏が貸与過程に関与したと暗に認めたようなものだ。
昭恵氏は発売中の写真誌「ＦＬＡＳＨ」で投資詐欺が疑われる破産企業の広告塔を務めていたと報じられている。天命を知ったのなら、すべてをクリアにして国会で洗いざらい話す気にならないものか。
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まったく意味不明の人物、夫婦そろってだいぶ異常。
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嘉手納ＨＨ６０ヘリに亀裂 老朽化、寿命超え運用 米軍事専門紙報道 【琉球新報】
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍事専門紙ディフェンス・ニュース（電子版）は２０日、沖縄県の米空軍嘉手納基地所属のＨＨ６０Ｇ救難ヘリが老朽化し、機体の亀裂なども確認されていると報じた。部隊にＨＨ６０ヘリは９機あり、そのうち１機は常に整備している状態という。同基地で１日２回、週４日飛行訓練し、うち１回は夜間訓練が含まれる。嘉手納基地第３３救難飛行隊のクリス・アレン指揮官がディフェンス・ニュースの取材に答えた。同飛行隊は戦地での救助活動などを担い、現在も半数がアフガニスタンでの任務に当たっている。ＨＨ６０ヘリは米ロッキード・マーティン傘下のシコルスキー社製造で、第３３救難飛行隊の最も古い機体は１９８０年代後半の製造。全機体で７千時間の飛行寿命に近づき、既に超えた機体もある。
第３３救難飛行隊は中東での作戦では、設計上の許容量を超えた重量物資の積載や高度、高温の中で運用しているという。
アレン指揮官は「過去数年間、機体構造の亀裂を見つけるようになった。発見した場合は保守点検し、基本的に本社に送り、補強した上で戻る。だからこそ、戦闘任務に参加し続けることができる」としている。
ＨＨ６０ヘリは２０１３年８月、宜野座村の米軍キャンプ・ハンセンに墜落、炎上し、乗員１人が死亡する事故を起こしている。米空軍は新型のＨＨ６０Ｗを１１２機購入すると１９会計年度予算案に計上している。
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米軍としては十分メンテナンスしているから大丈夫、という認識だろうが機体に亀裂が入るなんてあってはいけない事、さっさと運用停止するように日本は要求すべき。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ５．２度(23:46) 前日差+１．０度)
最高気温 ８．７度(15:37) 前日差-２．５度)
今朝の神戸最低気温 ３．６度 (06:31) ２月下旬並み 平年より０．１度高い
、
今日の神戸の
日の出 ６時３８分 (昨日 ６時３９分)
日の入り １７時４９分 (昨日１７時４８分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より1分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １１時間１１分。
日本海に現れた高気圧が東北を横断三陸沖太平洋に、中国の高気圧は停滞気味、ロシア沿海州と朝鮮半島北部に低気圧、それぞれ東へ進む、沖縄は曇り、九州、四国は曇り、近畿晴れ、東海から関東まで曇り、山陰は曇り/雪、北陸は晴れ、東北は日本海側は晴れ/曇り太平洋側は晴れ、北海道は曇りまたは晴れ。
明日の朝、三陸沖の高気圧ははるか東へ去る、太平洋側と日本海に前線・低気圧が、ただ太平洋側と中国の高気圧が日本を覆う、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れ、山陰は晴れ、北陸は晴れ/曇り時々雪、東北の日本海側は曇り、太平洋側は晴れ/曇り、北海道は曇りのち雪の予報。
今朝は晴れ、雲の多い晴れ、気温は高め、風はなし、昨日より暖かい。
今日の神戸の最高気温は ８．９度、昨日より ０．２度高く、平年より １．２度低かった、今日は２月上旬並み。
明日は晴れ、朝の最低気温は ０．４度、午後最高気温は １１．０度、午後の最低気温は ５．２度の予報、風が少しあるが暖かそう。
より
福島第１原発事故を受け「脱原発」を宣言した異色の金融マンは、絶対に「原発ゼロ」をあきらめない。
――産経は社説で〈日本が資源に乏しい島国であることを完全に無視している〉と書きました。