阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   安倍首相 強姦の元TBS記者の披露宴で来賓挨拶?

2018-02-10 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 02/10(土)

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分党で揺れる「希望の党」 細野豪志氏の居残りに官邸の影  【日刊ゲンダイ】

 分党問題で混迷中の希望の党。7日、保守系の松沢成文参院議員団代表ら5人が、憲法改正や安保法に対する執行部との立場の違いを理由に分党を申し出た。

 松沢氏と行動を共にするのは、小池百合子前代表の一本釣りで出馬した元防衛官僚の井上一徳衆院議員、「日本のこころ」を離党して希望結党に参加した中山成彬元国交相と中山恭子元拉致問題担当相の夫妻に加え、行田邦子参院議員だ。5人とも党創設メンバーで、「国会議員5人以上」の政党要件も満たす。

 ここで疑問なのが、同じ創設メンバーで、真っ先に出て行きそうな細野豪志元環境相は、なぜ同調しないのかだ。

 「当初は細野氏も、松沢氏と一緒に出て行くと言っていたのです。創設メンバーの中でも細野氏に近い笠浩史衆院議員は迷っているようでした。そこへ、官邸サイドから、希望に残って欲しいと連絡があったそうなのです。分党で出て行くメンバーは今後、“極右政党”として、日本維新の会と連携していくことになる。彼らはもちろん安倍首相の憲法改正に賛成しますが、官邸としては、希望の中からも改憲に賛成する声が上がった方が都合がいいと考えたようです。長島昭久政調会長に『細野を出すな』と指示し、残留するよう説得させたと聞いています」(希望の党関係者)

■官邸にうまく利用される

 細野氏の残留は、野党分断にも効く。昨年の衆院選直前、細野氏が野田佳彦元首相らへの「排除」発言をした恨みは根深いのだ。

 「野田さんだけでなく、岡田元代表も細野氏に対して『許せない』という思いがあるようです。岡田さんの周辺は『細野がいる限り、希望とは組めない』と言っている。当然、立憲民主党も排除された側だから、細野氏とは一緒にやれない。細野氏の存在が野党連携の足かせになっているのです」(民進党中堅議員)

 憲法改正に巻き込むと同時に、野党連携を阻止する。官邸からすれば、細野残留は一石二鳥にも三鳥にもなる。細野氏がいる限り、希望は官邸の出先機関にされかねない。

 「官邸と連携したいのなら、離党して自民党に入れてもらうのが筋でしょう。ただ、野党のあり方も試されている。好き嫌いの人間関係でいがみ合いをやっていたら、与党を利するだけです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 希望の玉木雄一郎代表ら執行部は“細野問題”にどう対処するのか。難しいかじ取りを迫られている。
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 この記事が本当ならまさに細野の人間性を表しているのではないか、一時「モナ男」などと言われ身辺のだらしなさが言われたが選挙区では強いようだが静岡知事選に出ると言われながら出なかったのはほかの県民からは嫌われているんだろう。
 いずれにしても官邸に近くかく乱要因じゃ評判も落ちてくるだろうし居場所もなくなるのではないか、京大法学部で前原の後輩とかよく似たてあいだ。
 


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予算委で質問なければ表に出ない危機  【日刊スポーツ】

 ★2日、政府は鹿児島県の奄美大島の沿岸で油の漂着を確認したことから、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。事の発端は1月6日、パナマ船籍のタンカーはイランからコンデンセートを載せ韓国に向け航行中、上海沖の東シナ海で香港籍の貨物船と衝突、漂流しながら日本の排他的経済水域(EEZ)に入り、同14日に沈没した。

 ★当初は韓国に向かうタンカーが上海沖で沈没という程度の認識だったが、EEZ内で沈没したことでにわかにあわただしくなった。パナマ船籍、当初は中国上海沖、目的地は韓国と関係国が多いことも動きを鈍らせたかも知れないが、海上保安庁の説明では流出した油は「コンデンセート」と呼ばれる揮発性が高い油。国内への油の漂着はないとの予測だった。7日、この問題が初めて国会で取り上げられた。立憲民主党・川内博史は経緯を海上保安庁、経産省、環境省などに問いただすとともに11万トンが流出したといわれるコンデンセートについて質問した。

 ★経産、環境の担当者は揮発性が高いなどの一般論は言うものの、今後の環境への影響については明言を避け、輸出国のイランや輸入して製油する韓国に問い合わせをしてはいないようだ。そこで2日に設置された官邸危機管理センター情報連絡室に問うと「コンデンセート内の不純物には水銀、鉛、硫黄がある」と認めた。連絡室が設置された後、情報がここまで出たのは予算委員会の質問だ。つまり質問がなければなかなか表に出ない。無論大きく危機をあおり、不安を増大させる必要はない。むしろ必要な情報を的確に出すことが望ましく、それが風評被害を収めることになる。この質問を与党がしないのもおかしな話だ。
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 この記事はさらっと書いているがこの油はすでに奄美列島に漂着、どんどん北上しているらしい、暢気に構えている場合じゃない。

 


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自殺者7年連続減に“トリック” 元刑事・飛松五男氏が解説  【日刊ゲンダイ】

 昨年の自殺者数は、7年連続減の2万1764人――。警察庁の発表は明るい話題に思えるが、ちょっと待ってほしい。原因・動機別では健康問題が最多で、次いで経済・生活問題、家庭問題の順で多くなっている。庶民は生活苦にあえいでいるのに、なぜ自殺者が減り続けるのか。

 警察庁によると、昨年の自殺者数は前年比2261人減(9・4%減)と大幅に改善。22年ぶりに2万2000人台を下回った。男女別では、男性が1万5017人、女性が6747人だ。

 自殺者をカウントするまでの過程をたどってみると、やはりというか不可解な部分が多い。

 捜査員が遺体を発見した際、まず3つに分類するという。①犯罪行為で死亡したと認められる「犯罪死体」②変死の疑いがある「変死体」③上記に該当しない「その他の死体」――だ。自殺者は「その他の死体」にカウントされる。

■「変死体」としてカウント

 ここで注意したいのが、自殺かどうかは現場の判断に委ねられるということ。警察庁は自殺の定義を決めていない。また、明らかに「自殺」っぽいが、遺書が見つからないからと「変死体」として一度処理されれば、その後、自殺と判明しても「自殺者」として計上されないことだ。

 気になる統計がある。警察庁の「死体取扱数等の推移」を見ると、「変死体」の数は10年前には1万2747体だったが、一昨年は2万211体と約8000体増えている。比例するように自殺者数はこの10年間で8000人減っているのだ。自殺者が減ったというより、“数字のトリック”が隠されているのでは……と勘ぐりたくもなる。元兵庫県警刑事の飛松五男氏がこう言う。

「ひと昔前は自殺に対する考え方も緩く、ある程度は自殺として処理していました。ただ、最近は、遺書などの具体的な証拠がなければ、自殺とは認めず、変死体として処理するようになったそうです。すると、見かけ上の自殺者数が減るだけでなく、司法解剖を行うので予算を要求しやすくなる。一石二鳥なわけです。このようなトリックは『統計の魔術』と呼ばれ、考え出した人が警察内部で出世していく」

 遺書のない突発的な自殺は、変死体扱いになっているとも考えられる。確かに司法解剖数も右肩上がりで、10年間で5524体→1万819体と約2倍増(新法解剖含む)。自殺者は7年連続減どころか、むしろ増えている可能性だってあるのだ。
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 う~ん、数字のマジックと言うより現場の点数稼ぎか、交通切符でも隠れて違反を検挙したりとんでもない所に停止線があったりするからな。
 


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安倍首相の大ウソ 疑惑の“元TBS記者”の披露宴で来賓挨拶  【日刊ゲンダイ】

 都合が悪くなると、息を吐くようにウソをつく――。「総理」というタイトルの著書があり、安倍首相ベッタリの元TBS記者・山口敬之氏には目下、“準強姦もみ消し”疑惑のみならず、スパコン詐欺事件にも関与した疑いが浮上している。疑惑の渦中にある“御用記者”との関係を国会で問われた安倍首相は、「ただの番記者だ」と色をなして否定したが、日刊ゲンダイの調べで、それが大ウソだったことがハッキリした。

 軍事ジャーナリストの小川和久氏が、安倍首相と山口氏の“蜜月”関係を示唆するツイートを突然削除し、ネット上で物議を醸している。

 問題のツイートは、2012年12月30日付で、小川氏は、安倍首相にインタビュー取材した山口氏の記事を取り上げた上で、〈あのY記者(=山口氏)は安倍さんと最も親しいジャーナリスト。仲人も安倍さんなのだ(笑)〉と投稿していた。約5年も前のツイートだが、小川氏は先月30日に突然削除。実はこの日の衆院予算委で、安倍首相は山口氏との関係を問われ、「番記者時代に取材を受けただけ。それ以上でも以下でもない」とムキになって答弁していた。

 その直後のツイート削除について、小川氏は会員限定のメルマガで〈親しい関係ではないと言っても旧知のY記者が渦中にある性的暴行の疑惑は、私にとっても愉快なものではなかった〉〈不愉快な事件と関わりたくなかった〉と理由を明かした。

 小川氏の心中は察するに余りあるが、重要なのは「安倍首相が山口氏の仲人だった」か否かだ。事実なら安倍首相の「ただの番記者」発言は大ウソじゃないか。

 改めて小川氏本人に電話で話を聞くと、「安倍氏が山口氏の仲人を務めたか否かは、詳細は存じ上げません。人づてに聞いた話です」と答えた。

■“お友達”をあっさり切り捨て

 そこで日刊ゲンダイは山口氏の結婚披露宴に出席した人物を追跡。ようやく取材に応じてくれる出席者を見つけ出すと、匿名を条件にこう打ち明けた。

 「仲人だったかどうかは思い出せませんが、安倍さんは十数年前の山口氏の披露宴に間違いなく出席し、来賓の挨拶もしていたのを覚えています。他にも何人か政治家が来ていましたし、霞が関の官僚やメディア関係者などが大勢出席していましたね。とにかく、派手な披露宴でした」

 そもそも、山口氏は著書「総理」の中で〈(安倍氏とは)出会った当初からウマが合った〉〈時には山に登ったりゴルフに興じたりした〉と書き記し、故中川昭一元衆院議員の死去の際、安倍首相から「お通夜に行くんだけど、一緒に行かないか?」と誘われたエピソードまで紹介している。その上、結婚披露宴で祝辞を述べるほどの相手が「ただの番記者」のわけがない。どう見たって“お友達”だ。

 森友問題でも安倍首相は、籠池泰典前理事長について当初は「教育に対する熱意が素晴らしい」と持ち上げていたのに、疑惑が噴出し始めると「非常にしつこい」と手のひら返し。今や「詐欺を働く人物」「嘘八百」呼ばわりである。

 都合が悪くなると、“お友達”をあっさり切り捨て、コロッと態度を変えるのは、安倍首相の常套手段だ。国民は、安倍首相の発言こそ「嘘八百」だと注意した方がいい。
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 強姦男がお友達じゃね、アメリカじゃ山口は即アウトだろうからアメリカに逃げるわけにもいかない。
 

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「インフル欠席」が正解か 平昌で安倍首相を待つ“三重苦”  【日刊ゲンダイ】

 平昌五輪が9日、開幕する。スッタモンダで開会式出席を決めた安倍首相は、番記者との懇談会で「文大統領に〈支持者の反対を押し切って訪韓した〉とアピールできる」「韓国が言うところの4強国、日米中ロのうち開会式に出席するトップはオレだけ」などと恩着せがましい発言を繰り返していたようだが、現地は歓迎ムードとは程遠い。

 参院予算委で自民党議員が「総理を見ていると、本当は行きたくないんだろうなと感じます。インフルエンザに罹患する手もある」と放言して物議を醸したが、体調不安説がくすぶる安倍首相にとってストレスフルな外遊になるのは必至だ。

 安倍首相は7日、来日したペンス米副大統領と共同記者会見。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威を前面に押し出し、「日米が100%ともにあることを改めて確認した」「日米、日米韓で連携してあらゆる方法で圧力を最大限まで高めていくことをすり合わせた」と強調した。文在寅大統領との首脳会談をにらんで負荷をかけたつもりなのだろうが、韓国の反応は安倍首相の思惑とはアベコベだ。文大統領の身内からもアベ批判が噴出している。

 慰安婦問題に関する日韓合意をホゴにした文政権に対し、安倍首相が「日本の立場を直接伝える」と息巻いたのに加え、米韓合同軍事演習の早期再開を主張したことが火に油を注いだ。丁世鉉元統一部長官はラジオ番組で「韓米が決めることなのになぜ日本の首相がくだらない話をするのか」「〈後ろにいる兄貴(米国)がやっつけてくれる〉と思い込んでわめく子分だ」と猛反発。与党議員からも「アベはよその家にいらぬおせっかいをしに来るつもりだ」「内政干渉だ」「あれこれ口を挟むな」などとコキ下ろされている。
 
 「こうした中で注目されているのが、関連イベントでの外国賓客の序列です。安倍首相は敵対視する北朝鮮の高位級代表団を率いる金永南最高人民会議常任委員長よりも、格下の扱いをされる可能性がある」(韓国外交関係者)

 開会式には北朝鮮の名目上ナンバー2とされる金永南を含む17カ国の首脳クラスが出席する。

 「国際行事は国家元首↓行政トップ↓国際機関トップの順に遇し、同等レベルの賓客が複数いる場合は在職期間の長さが優先される。金永南氏は対外的な国家元首の立場にあり、9月に就任20年を迎えます。外交儀礼にのっとれば、安倍首相は金永南氏よりもはるか下のポジションなので、韓国政府はいかようにでも釈明できる」(前出の関係者)

 祖父の岸信介元首相から引く血によるものなのか、朝鮮半島を見下す安倍首相にしてみれば、これ以上の屈辱はないだろう。

 ダメ押しは五輪史上最悪の寒さだ。午後8時から2時間かけて開会式が行われる平昌オリンピックスタジアムは、経費削減のあおりで屋根なし。寒風が吹きすさべば、体感温度はマイナス20度に達するといわれ、食中毒の大量感染も疑われている。難病の潰瘍性大腸炎という爆弾を抱える安倍首相は、このところ顔がむくみ、目もすぼんでいる。「持病を抑えるステロイドの副作用で体調が思わしくないのか」(官邸事情通)との懸念が再燃するほどだ。実際、政界で「首相の極秘診察室」といわれる東京・六本木の会員制高級ジム「NAGOMIスパ」に2週連続で通っている。

 訪韓は安倍首相にとって大きなヤマ場になりそうだ。
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 まったく相手にされてなかったみたい。
 
 

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前社長に“経歴詐称”疑惑 60億円スパコン助成審査の怪しさ  【日刊ゲンダイ】

 国の助成金約4億円をだまし取ったとして、昨年12月に東京地検に逮捕されたスパコン開発会社「ぺジーコンピューティング」前社長の斉藤元章容疑者(50)に“経歴詐称”疑惑が浮上した。

 斉藤容疑者が2014年に出版した「エクサスケールの衝撃」(PHP研究所)には、著者紹介として2003年に<日本人初のComputer World Honors(米国コンピュータ業界栄誉賞)を医療部門で受賞>との記載がある。ところが、03年の受賞者を確認すると、受賞どころか、最終候補の中にすら名前が出ていないのだ。

 おまけに、〈自ら発明して出願した特許数は50件を数え〉と紹介されているのだが、米国の特許出願状況を確認すると、斉藤容疑者の関連はわずか2件しかない。

 「斉藤氏が開発に携わったもので米国特許として認められているのは、1997年設立の医療事業関連会社『テラリコン』時代に手掛けたものばかり。スパコン関連は『特許申請中』の段階にすぎません」(業界関係者)

■一体何を「審査」したのか?

 斉藤容疑者が役員を務めたスパコン関連会社「エクサスケーラー」(エクサ社)は16年10月に産学共同開発事業に応募、文科省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」(JST)から上限60億円の助成が決まった後、17年1月から今まで約52億円を受け取っている。

 社会保障費のカットや増税など国民負担を強いる中で、国は一体何を審査して「支援」の名の下であっという間に助成を決めたのか。

 「斉藤氏の開発したスパコンは、性能やエネルギー効率のランキングにおいて世界トップクラスです。こうした実績や会社の財務状況、研究の目的などを審査して開発費の支出を決定しました。斉藤氏の経歴等が応募要項に載っていたかはお答えできません」(JST広報)

 JSTは、エクサ社に対して研究・開発を続けることが出来るのかヒアリングをしている。その結果に基づいて、開発費の支出を継続するか判断するというが、後で「ホラ吹き男にだまされた」なんて釈明するのではないだろうな。
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 「斉藤氏の開発したスパコンは、性能やエネルギー効率のランキングにおいて世界トップクラスです」と言っているのは政府関係者だけじゃないかな。完全な強姦男山口を使った詐欺事件だ。








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温   -0.3度(05:48) 前日差-0.1度)
 最高気温   8.1度(15:59) 前日差+0.6度)

  今朝の神戸最低気温    4.8度 (02:41)    3月上旬並み 平年より1.9度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     6時50分 (昨日 6時51分)
   日の入り   17時37分 (昨日17時36分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より1分遅い


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 10時間47分。

       

 本州にあった高気圧が東へ去り、低気圧は前線を伴い南海岸沿いを東へ移動、沖縄は雨、九州は雨や曇り、四国から東海まで雨、山陰は雨、北陸は雨、関東は曇りから雨へ、東北は曇り夜には雪、北海道は曇り夜には雪。
     
          
 明日の朝、低気圧は東へ進み東北沖に、中国奥地の高気圧の範囲が西から広がる、沖縄は曇り、九州は曇り、四国から東海まで晴れに、関東は雨のち晴れ、山陰は断続的に雪、北陸は雪や雨、東北の日本海側は曇り時々雪、太平洋側は曇り/晴れ、北海道は雪時々曇りの予報。
     

     
     
 今朝は晴れ、今日も乾燥ぎみ、風はほとんどない、寒くないどころかマフラーも手袋もいらない感じ、夕焼けはまあまあだが明日の予報は雨。
 今日の神戸の最高気温は  7.1度、昨日より 1.0度低く、平年より 2.4度低かった、今日も最も寒い時期を下回った。
 明日は曇りのち晴れ、朝の最低気温は 4.2度、午後最高気温は  7.5度、午後の最低気温は 0.3度の予報。



 来週の天気は






自民党支持者の私が安倍政権に抱いた「大きな疑念」

2018-02-10 | いろいろ

より

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自民党支持者の私が安倍政権に抱いた「大きな疑念」

「政治の劣化」を突き詰めると…   辻野 晃一郎 (アレックス株式会社代表兼CEO グーグル日本法人元代表)



 一向に進まない政治スキャンダルの真相究明

早いもので2018年も2月に入った。今年は、改憲の発議なども想定され、この国の将来を決める上で極めて重要な年になりそうだ。

しかしながら、今国会の様子をみていても、現政権下で進む政治の劣化には目を覆うばかりだ。

森友学園問題、加計学園問題、元TBS記者の逮捕揉み消し問題、スーパーコンピューター開発企業による国の助成金不正受給問題、リニア新幹線の汚職疑惑など、次々と噴出するスキャンダルは、すべて安倍晋三総理自身、あるいは政権の関与が疑われる内容だ。

しかし、野党も検察もメディアもまともに機能しておらず、どれもぐずぐずと燻り続けるばかりで真相究明にはほど遠い。

菅義偉官房長官は口癖のように「我が国は法治国家ですから」と言うが、とても民主的な法治国家とは思えないような露骨な隠蔽や虚偽答弁が延々と続く。

権力を盾に国家のトップが平然とルール違反を繰り返す光景は傲慢以外の何物でもないし国民を愚弄する行為だ。

最も恐ろしいのは、「魚は頭から腐る」といわれる通り、モラルハザードが国全体に蔓延していくことだ。

このような状況を憂えて、福田康夫元首相も苦言を呈している。

昨夏、共同通信のインタビューに応じた際には、安倍政権下の「政」と「官」の関係を批判。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」「政治家が(官僚の)人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」とする同氏の指摘は重い。


 政権批判と不寛容さを増す社会

私は、もともとは自民党支持者だ。

正確に言うと、今のところ政権運営能力を保持した政党は自民党しかないことを渋々ながらも認めている立場だ。

2009年から3年余の間、旧民主党が政権を担った時期にそのことを痛感した。

また、思想的には特に右でもなければ左でもない。ましてや反権力でもない。権力者が権力を公正に行使してくれるのなら結構だ。

実際、第二次安倍政権が発足した当初は大いに期待したものだ。しかしながら、次第に、この政権は日本の将来を極めて危ういものにするのではないかと感じるようになった。

JNNの最新の世論調査が2月5日に発表された。

それによると、森友学園への国有地売却をめぐり、75%の人が佐川宣寿国税庁長官は「改めて国会で説明すべき」と回答しており、国税庁長官に就任して以来、一度も記者会見を行っていない理由についても78%の人が「納得できない」と答えている。

また、茂木敏充経済再生担当大臣の「線香配布」問題でも、70%が茂木氏の説明に「納得できない」と答えており、「納得できる」の15%を大きく上回っている。

昨年10月の衆院選前に、この連載への寄稿で、現政権の何が問題なのかを自分なりに整理して指摘してみた。別に政権批判が目的なのではなく、一国民の目線でおかしいと感じることを率直に指摘したまでだ。

すると、早速ツイッターなどで「がちがちの左翼脳」とか「朝日新聞の受け売り」などと言われたり、名誉棄損にあたるような誹謗中傷を受けたりした。

ヘイトが横行しているが、世間は不寛容な空気に包まれ、自由な言論を封じ込めようとするエネルギーが確実に高まっていることを実感した。


 安倍政権への期待が疑念に…

最初は期待したこの政権を疑うようになったきっかけは、2015年9月の一連の安保法制の強行採決だ。

前年7月に集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたころから政権の暴挙が目立つようになったが、安保法制の強行採決ははっきりとこの政権の異常さを露呈したものと感じた。

さらに決定的だったのは、昨年11月にドナルド・トランプ米大統領が来日した時だ。ジェラルド・フォード以降、歴代の現役米大統領は全員来日しているが、皆、羽田空港から入国している。

しかし、トランプは平然と米軍横田基地に降り立った。これは日本を植民地扱いしているとも解釈でき、我が国の主権を侵害する行為であったといえるが、安倍政権はそれを黙認し、メディアもそのことをまったく取り上げなかった。

挙句には、安倍総理は、「日米が100%共にあることを力強く確認した」と発言したり、米国製武器調達の積極推進を約束したりするなど、友好ムードをアピールする限度をはるかに超えて露骨に米国への隷属的な態度を示した。

また、国連での核兵器禁止条約採択の場では、日本政府は核保有国などと歩調を合わせて参加をボイコットした。

その後のICANのノーベル平和賞受賞に際しても冷たい対応に終始したが、これは、沖縄に対し一貫して冷淡な態度を取り続ける姿勢とも共通したものだ。

日米安保条約によって守られているという建前の日本として微妙な立ち位置にいることは理解するが、米軍基地負担を一身に担う沖縄へ寄り添い続けること、および唯一の被爆国として、核不拡散や核兵器の全面的な廃絶に向けて尽力し続けることは、日本国としての基本的立ち位置である。

それを踏みにじるような行為は、多くの国民にとっても決して気持ちのよいものではないだろう。安倍総理は、長崎の被爆者代表に「あなたはどこの国の総理ですか?」と面と向かって問われていた。

トランプ政権は、米国の核戦略の指針「核態勢見直し(NPR)」を発表し、爆発力を小さくして機動性を高めた小型核兵器の導入に言及した。

これに対し、河野太郎外相は、「高く評価する」との談話を発表しているが、米国は、世界で唯一、人類に対して広島と長崎で実際に核攻撃を実施した国であることを決して忘れてはならない。

北朝鮮に対する先制攻撃「ブラッディ・ノーズ作戦」の現実味が高まっているようだが、米国という国が何をしでかすかわからない点においては北朝鮮以上に危険な存在ともいえる。

我が国の責務は、米国の暴走を煽ることではなく、抑えることであるのを間違えないでもらいたい。


 戦争を放棄した国から戦争ができる国へ

武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に置き換え、長く封じ込めてきた戦争ビジネスをついに解禁し、防衛省主導のもと、経団連をはじめとした経済界もその動きに積極的に加担している。

海外の武器展示会で、防衛副大臣が不慣れな手つきで武器を構える写真がネットに流れ話題にもなった。

憲法で明確に戦争を放棄した我が国を、強引な手法でなし崩し的に戦争ができる国に仕立て直そうとするやり口は尋常ではない。その総仕上げとしていよいよ今年は冒頭に触れた改憲が本格的に動き出そうとしている。

立憲国家にとっての憲法は、コンピュータでいうところのOSのようなものだ。時代に合わせて見直す議論があるのはむしろ健全だが、それは100%国民の為でなければならない。

私自身は、戦争放棄、平和主義、人権主義、国民主権などの現憲法の原理原則は不変であるべきと考える立場だが、改憲については、護憲派と改憲派がそれぞれの考えを慎重に時間をかけて議論することが大前提だ。

強引に安保法制を成立させ、政治のモラルハザードを率先垂範するような現政権に憲法の見直しを主導する資格があるとはとても思えず、日本国民は大いに警戒しなければならない。


 経済至上主義という根底にある問題

産業革命以降、世界の経済は大量消費を前提とした大量生産のビジネスモデルを根底に発展してきた。

2度の世界大戦を含む20世紀は、日本だけではなく、世界がまさに「物欲」や「支配欲」をベースにした資本主義で大きく経済発展を遂げた世紀であった。

そして、戦後の高度成長期は金融資本主義に移行してマネーゲームの世界が生まれた。

マネーゲームの世界はリーマンショックによって一旦破綻したが、その後は、インターネットや人工知能などの技術革新によって、「フィンテック」というテクノロジー主導のマネーゲームに姿を変えた。

日本ではコインチェックの事件が起きたばかりだが、仮想通貨フィーバーもその延長線上にある。

そもそも、行政が歪む根底にある問題とは何であろうか。前述の一連の政治スキャンダルはそのほとんどが利権や金銭に絡んでいる。

別に今に始まったことではないが、結局、政治が利益誘導の道具として利用される構図になっていることが本質的な問題だろう。田中角栄時代のロッキード事件以前から今日に至るまで、政治の本質は何も変わっていないということだ。

安倍政権が高い支持率を得てきた一番の拠り所も、実態はどうあれ、表向きの経済が好調な状態が続いているからだ。

世の中の根底に経済至上主義がある限り、権力者を利用して利益誘導しようという人たちが消えることはなく、政治が歪む根本要因となり続けている。戦争ビジネスはその最たるものだ。



 「欲」の支配からの脱却

資本主義や経済至上主義が行きつくところまで行った結果、富の格差は広がる一方だ。

一説ではビル・ゲイツやジェフ・ベゾスなど、世界の8人の富豪が、世界の下位50%の人と同じ富を持つといわれる。また、米国に限ると、上位0.1%の人が下位90%の人と同等の富を持つとされる。

行き過ぎた格差社会の是正はまさに政治の役割だが、一方で、経済至上主義や利権に支配された政治が現代の格差社会を生み出したともいえる。

インターネットが普及した現代社会は「Wisdom of crowds(群衆の叡智)」の時代だ。今や、技術革新によって、一個人の発言や行動の影響力は飛躍的に高まった。政治の暴走や歪みを食い止めるのは、良識ある個人個人の叡智や行動でしかない。

政治の劣化について突き詰めて行くと、結局のところ人間の「欲」というテーマに行き当たる。

現代社会では、かつて大切にされた教えも忘れ去られてしまっているが、たとえば、孔子の教えを体系化した「論語」では、全人格的な成長を遂げた個人としての「君子」の在り方を描き、「徳」の大切さについて説く。

世の中の秩序を形成して維持し発展させてきた人類は、今こそ、欲に支配された古い秩序から抜け出さねばならないのではないか。

それができない限り、毎度同じような政治スキャンダルが繰り返され、戦前の軍産複合体や戦争ビジネスが復活し、歴史は繰り返す、という結論になりかねない。

今年は、政治家だけでなく、将来に対する我々一人ひとりの自覚と責務が問われる年になる。


 プロフィール

 辻野 晃一郎
 アレックス株式会社代表兼CEO/グーグル日本法人元代表

 福岡県生まれ。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了し、ソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIO、デジタル TV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社し、アレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長兼CEOを務める。2016年6月より神奈川県 ME-BYO サミット神奈川実行委員会アドバイザリーメンバー。2017年8月より株式会社ウェザーニューズ社外取締役。著書に、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』(2010年 新潮社、2013年 新潮文庫)、『成功体験はいらない』(2014年 PHP ビジネス新書)、『リーダーになる勇気』(2016年 日本実業出版社)、『「出る杭」は伸ばせ!なぜ日本からグーグルは生まれないのか?』(2016年 文藝春秋社)。

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