世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０２/２４（土）
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山尾氏挑んだ論争に答えられず “勉強不足”安倍首相の姑息 【日刊ゲンダイ】
やはり安倍首相は憲法の基本も分かっていないんじゃないか。２２日の衆院予算委員会は、立憲民主党の山尾志桜里議員が質問に立ち、注目を集めた。昨年１０月の衆院選以降、初めて予算委に登板し、安倍首相に憲法論争を挑んだのだ。
安倍首相はかねて「自衛隊についての違憲論争に終止符を打つ」と言って、憲法９条の１項、２項を残した上で自衛隊について書き込んだ３項を加える改憲案を主張している。山尾氏は「違憲の議論は常に、自衛権の行使が９条２項に違反するのではないかという関係で言われてきた。２項をそのまま残すのでは、合憲・違憲の議論の余地はなくならないのではないか」と質問。
すると安倍首相は、直前に山尾氏が質問した待機児童問題について長々と話し出し、ようやく憲法問題に答えるかと思ったら、「私は内閣総理大臣として（答弁席に）立っている。自民党総裁として憲法改正議論に一石を投じたが、（憲法に自衛隊を）どのように書きこんでいくかは自民党で議論がなされている」とはぐらかしたのだ。重ねて聞かれても、最後まで自分の考えは開陳しなかった。
自民党総裁と内閣総理大臣の立場を都合よく使い分けるのは安倍首相の常套手段だが、自分が言い出しっぺの改憲案について質問されたのに、正面から答えないのは不誠実だ。山尾氏も「一石を投じた責任者としてあまりに無責任」と呆れていた。
■憲法学の大家も知らず、発言は矛盾だらけ
まぁ、憲法学の大家である芦部信喜を知らなかったくらいだから、山尾氏とまともに議論するだけの知識も持っていないのだろうが、年内発議に向けて早く党内を取りまとめるようお尻を叩いておきながら、改憲について質問されると「国会でお決めになること」と言って逃げる。憲法改正がライフワークというのなら、堂々と論戦に応じればいいのに、やり口が姑息だ。
「安倍首相は自衛隊を憲法に書き込んでも『何も変わらない』と言いますが、それなら憲法改正する必要もない。言っていることが矛盾だらけです。とにかく在任中に自分の手で憲法改正を成し遂げたいという野望だけで、憲法の本質を理解する気もないのでしょう。ただ、この政権は、たとえ論理がメチャクチャでもやると決めたら強行する。安保法や共謀罪、いま問題になっている裁量労働制の拡大などもそうです。憲法改正の議論が国会で煮詰まらなくても、数の力で年内に発議まで持ち込みそうで心配です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
生煮えで改憲発議なんて、もってのほか。安倍首相の場合、まずは憲法のお勉強からだ。
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憲法なぞ読んだこともないのではないか、ただただ改憲をした首相に成りたいだけじゃないか、自衛隊にしても９条に３項を追加する、と言うが国民投票で否決されても合憲、だったら何も追加する必要なぞ無いし国民投票にかかる８５０？超億円を子供の為に使った方が支持率は上がるぞ。
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2％目標に拘泥 黒田総裁続投に元日銀金融研究所長が警鐘 【日刊ゲンダイ】
４月８日に任期切れを迎える日銀の黒田東彦総裁について、政府が今国会に再任案を提示した。安倍首相は衆院予算委で「手腕を信頼している。２％の物価安定目標に向けて着実に進んでいただきたい」と実績を“評価”していたが、果たしてそうなのか。黒田日銀が２０１３年４月から始めた「異次元緩和」は当初、「２年で２％の物価上昇」を掲げていたが、５年近く経っても１度も達成していない。この間、日銀は年間８０兆円をメドに国債を“爆買い”し続け、年間６兆円規模のＥＴＦ（上場投資信託）も購入。なりふり構わぬ緩和策を講じてきたが、物価至上主義による弊害も表れ始めた。
元日銀金融研究所長の翁邦雄・法大客員教授に、黒田続投が日本経済にもたらす影響を聞いた。
――黒田総裁をどう評価していますか。
「黒田総裁は就任当初から、物価目標の２％達成を至上命題としてきました。しかし、現時点でも目標達成には程遠く、黒田さん自身の物差しでは落第と言わざるを得ません。私自身は２％目標達成自体が至上命題と考えておらず、その達成が評価の物差しとは考えていませんので」
――一部のリフレ派は、マネタリーベース（資金供給量）を増やせば物価は上がる、と主張していました。日銀は１３年４月から「異次元緩和」を始めて以降、マネタリーベースを約３４０兆円も増やしましたが、物価は上昇しませんね。
「２つのことが言えると思います。１つは『デフレが経済停滞の最大の要因』という経済観が否定されたことです。例えば、１７年１１月の完全失業率は２．７％まで低下しているが、日銀が重視している同時期の消費者物価指数（コアコア指数）は前年比０．３％。つまり、国内インフレは必ずしも好況の必要条件ではないことが確認されたのです。
２つ目は、金融緩和すれば直ちにインフレにできる、という政策観も否定されました。黒田総裁が本気でインフレ目標達成に取り組んだことによって『金融政策だけではデフレ脱却はムリ』だということが鮮明になったのです。これらは、今後の金融政策の課題を考える上で重要な成果といっていいでしょう」
――黒田総裁は現状の政策を「粘り強く続ける」と断言しています。
「あくまでも２％のインフレ目標達成を最優先課題に掲げることは、金融政策の硬直化を招き、経済の不安定化をもたらしかねないでしょう。資産価格バブルの発生や、物価が上がらないまま不況が到来するかもしれません。日銀はすでに目いっぱいの緩和策を続けているため、このままでは不況に対処するのは難しいと思います」
――日銀は今後、どうあるべきでしょうか。
「白川方明前総裁時代の１３年１月の『日銀と政府の共同声明』を再確認するべきです。この声明では、日銀は２％の物価目標を掲げる一方、政府は日銀と連携強化し、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進する――としました。金融政策の強化が財政ファイナンスにつながる懸念に配慮した内容です。
しかし、今は日銀によるイールドカーブ・コントロールで、政府は財政規律を失い、銀行は経営を圧迫され、株式市場や債券市場も日銀による買い支えで歪むなど、金融の不均衡は著しく増している。中央銀行の責務は経済の中長期的な安定を守ること。共同声明の原点に立ち返って、こうしたリスクにもっと目を向けるべきです」
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目標を掲げて突き進むのはわかるが周りの状況を見て判断して変更していくのが本当ではないのか、この少子化の時代高度成長時と同じ感覚じゃだめだ。
日銀、安倍自公政権の政策は銀行を苦しめ、そのつけが国民に回ってくる、低金利で銀行も苦しんでいるが年金生活者をはじめ国民には超低金利で利息なぞない。
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ギャンブル依存症議論の間違い 【日刊スポーツ】
★「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）に向けた議論が、本格化している。そもそもギャンブル嫌いとギャンブル依存症とを並列して議論することが間違っている。ギャンブルが嫌いな人、つまりギャンブル嫌悪は、中毒性のある依存症の人の対極にはない。ギャンブルを許容する人の中にも、自分はしない人もいれば、自らプレーヤーになる人もいる。その価値観の中で、日本のカジノの入場料は高いか安いか、高すぎるとか安すぎるとか、国会議員が議論しているさまは滑稽だ。
★政府は２１日、カジノ入場料についての考え方を示した。入場料は日本人と国内在住の外国人が対象で、外国人旅行客は無料。入場料は１回２０００円で２４時間以内は出入り自由となる。政府は、安易なカジノ入場を防ぐための措置とするが、カジノはギャンブル。遊びと考えれば、安易に入れなくては意味がない。一方、できるだけギャンブラーを排除したいならば、入場料を高くすればいいわけだが、ギャンブル依存があるとすれば、射幸心をあおりかねないから難しい。
★国会議員はいうまでもなく国民の代表だ。ところがこういった庶民の感覚に疎い場合が、多々ある。ギャンブルの実態や依存症の問題点。役所から示されたデータや理屈をうのみにして、世間の常識を知ろうとする。無論、議員の周辺には秘書や支援者たちも多い。そこからさまざまな議員に、足らぬ情報や価値観を補足するわけだが、昨今、その秘書までもが議員かのように振る舞う。タクシーで暴行を働くなど、庶民の生活の側にいてくれるとは限らない。役所のデータを精査し国民の声を聴き、どこに国民の価値観との隔たりがあるのか、常に探ってもらいたい。
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そもそもギャンブルで国が金を稼ぐなんて最低じゃないか、これじゃヤクザと変わらない、てら銭取ってインチキをして金を巻き上げる、情けない国になったもんだ、それを必死になって推進しようとしているのが大阪維新と菅官房長官、大阪と横浜にバクチ場を開こうとしている。
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空自Ｆ35Ａ順次配備 想定より価格上昇 財政の負担に 【朝日新聞】
航空自衛隊の最新鋭戦闘機F35Aの空自三沢基地(青森県三沢市)への配備が始まった。レーダーに映りにくい高いステルス性が長所で、政府は中国やロシアを念頭に防空態勢の強化を進める考えだ。ただ、米国ロッキード・マーチン社製で1機あたり140億円超に上り、当初想定より価格が大幅に上昇。コスト増に伴う財政負担が課題だ。F35Aが配備される三沢基地には、先月末に米国から1号機が到着した。24日には基地内で記念式典を開き、小野寺五典防衛相が出席する予定。防衛省は新年度以降、順次増やす計画で、1号機を含む計42機を配備する方針だ。
F35Aの導入は、日本周辺で軍事的活動を活発化させている中国やロシアの動向が背景にある。特に中国は最新鋭戦闘機の量産に移っているとされ、日本政府にとって防空態勢の強化は急務の課題になっている。小野寺氏は「F35Aは防空戦闘だけでなく、情報収集・対地攻撃などの任務を効果的に進めることが可能」と強調する。
ただし、最大の課題は高額な値段だっ2012～16年度の契約額は計6千億円で、17年度分を含めると7千億円超となる。さらに1機当たりの値段は12年度の96億円から17年度は147億円と大幅に上昇した。
防衛省は値上がりの理由に円安を挙げるが、一般の商取引とは異なる日米両政府間の取引である有償軍事援助(FMS)と呼ばれる調達方式に原因があるとも指摘されている。FMSは米国による有償の対外軍事援助という位置づけ。防衛省幹部は「F35Aは機密の固まりのため、価格の検証が難しい。(米側の)言い値になりやすいのは確かだ」と認める。
12年末の第2次安倍政権発足以降、FMSは急増を続ける。F35Aの調達コストがFMS全体を押し上げる原因になっている=グラフ。17年度は約3600億円のうち、F35Aが約940億円を占めた。
会計検査院は昨年9月、FMSによるF35Aの調達で価格が上昇していることを問題視。「上昇要因を定量的に把握することができていない」と指摘し、価格の変動時には米国に確認するよう求めた。
しかし、政府は今後もFMSによって米国の装備品導入を進めていく方針。安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、「FMSは経済的な利益を目的とした装備品の販売ではなく、米国の安全保障政策の一環。わが国の防衛力を強化するために非常に重要だ」と強調した。
防衛省内では、F35Aを買い増しし、空自の主力機F15(約200機)のうち近代化改修していない一部と代える案のほか、垂直着陸が可能なF35Bを盛り込む案がある。幹部は「トランプ政権が進めるバイ・アメリカン(米国製品を買おう)にもかなう」と話す。
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言いなりで買う安倍自公維政権、他の国にもっと性能がいいものがあってもわざわざアメリカ製を購入、安倍首相の首相の座を維持するための物。国民の血税？知らんわ佐川に聞いてくれっていう。
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旧優生保護法下で強制不妊手術――国賠訴訟で責任問う 【週刊 金曜日】
旧優生保護法（１９４８～96年）下で、知的障害を理由に強制不妊手術を受けた宮城県在住の60代の女性が、１１００万円の損害賠償を求めて国を提訴。記者会見が１月30日、仙台弁護士会で開かれた。
女性は出生時の麻酔治療の影響で知的障害を負ったが、72年、15歳のときに「遺伝性」の精神薄弱と診断され強制不妊手術を受けさせられた。今回の提訴は、旧優生保護法を「自己決定権を侵害し、基本的人権を踏みにじるもの」と位置づけ、重大な人権侵害を受けたにもかかわらず、被害救済のための立法措置を取らなかった国の不作為を問う裁判となる。
２０１５年には、16歳のときに知的障害を理由に強制不妊手術を受けさせられた宮城県在住の70代の女性Ａさんが、日弁連に人権救済措置を申し立て、それを受けて昨年２月、日弁連が国や自治体に実態調査を求める意見書を出した。だが県が保管する優生手術台帳にはＡさんの手術年度の記録が抜け落ちており、手術の詳細は把握できないままだった。今回提訴した女性はＡさんの報道をきっかけに、被害者ホットラインに連絡。自らの手術についても県に情報開示請求をしたところ、優生手術台帳にその記録が見つかった。
今回提訴した女性の代理人として会見に出席した義理の姉は「なぜ妹が強制不妊手術をうけなければならなかったのかが分からず、苦しい思いをしてきた。今回『優生保護法』の存在を知り、訴える勇気が出ました。この裁判をきっかけに障害者が差別されるような世の中が少しでも良くなればいい」と訴えた。
原告弁護団長の新里宏二弁護士は「多くの被害者は孤立しており声を上げられないでいる。だからこそ補償制度をつくる必要がある」と強く訴えた。弁護団は今後も被害者を対象とした電話相談（事務局TEL ０２２・３９７・７９６０）を継続して行なう予定だ。
（岩崎眞美子・ライター）
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こんな法律が２０年ほど前まであったことに驚くが、まさにナチのやり方じゃないか。
障害があるがために訴えようとすることすら考えも及ばないことをいいことにこんな事をやっていたのか、暗黒。
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村本さん「沖縄の行動、何かがある」 基地問題を漫才で風刺 「同じ日本」と関心呼び掛け 【琉球新報】
昨年１２月にフジテレビ系で全国放送されたテレビ番組「ＴＨＥ ＭＡＮＺＡＩ２０１７」で、名護市辺野古や東村高江など沖縄での基地建設などを風刺するネタで注目を集めたお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんが３日、公演のため訪れた那覇市で県内報道各社の取材に応じた。村本さんは「基地賛成でも反対でもない」とした上で「賛成でも反対でも泣いている人がいたら、同じ日本だったら『どうしたの』『教えて』ぐらいは言えよと思う」と訴え、沖縄の過重な基地負担に無関心な人が多い全国の状況を疑問視した。
村本さんが基地をネタにしたのは、インターネットの番組で共演したジャーナリストの堀潤さんとの交流がきっかけ。堀さんの助言を基に約１年前、那覇市の劇場で出演した際に初めて基地問題のネタを披露し、拍手が鳴りやまなかった。「デリケートな問題。傷つけたら申し訳ない」と思っていた村本さんは「びっくりした。ありがとうと涙目で言う人がいた。こんなに喜んでもらえてうれしかった」と明かす。全国放送でこのネタを披露することを約束し、実現させた。
今回、ライブ出演で来沖した村本さんは１日夜に辺野古を訪れ、基地建設に反対し座り込む市民らに酒席で思いを聞いた。「それぞれの思いを背負っていることが分かった」と話す。
基地反対運動への誹謗（ひぼう）中傷がネット上で流れる状況に「行動するのは何かがある。酒を飲んで話してみろ。そしたら理解できる。同じ日本人を理解できない人間が中国、北朝鮮、米国を理解できるわけがない。隣のやつを理解しろと思う」と強調した。
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沖縄のことを理解どころか知ろうともしないで批判ばかりする人がいるが最低限のことを知る事は必要では。
最近の記事として岩波書店の月刊誌「世界」３月号が「辺野古新基地はつくれない」を載せている。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ３．３度(06:24) 前日差-０．３度)
最高気温 １０．３度(14:31) 前日差+１．４度)
今朝の神戸最低気温 ３．５度 (06:35) ２月下旬並み 平年より０．１度低い
、
今日の神戸の
日の出 ６時３５分 (昨日 ６時３６分)
日の入り １７時５０分 (昨日１７時４９分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅くなった
今日の日の出から日の入りまでの時間： １１時間１５分。
東シナ海の高気圧は東へ移動四国沖の太平洋に、日本海の低気圧は北陸から東北太平洋側に抜ける、前線が雨をもたらす、オホーツク海の低気圧は北へ進むが二つの低気圧に挟まれた北海道は雪になるだろう、沖縄は曇り、九州から関東まで晴れ、山陰は曇り所により雨、北陸は曇り/雨、東北は曇りや晴れ、北海道は雪または曇り。
明日の朝、太平洋上の前線・低気圧は北東へ進む、オホーツク海の低気圧は停滞、奄美列島の西に低気圧・前線があり西から雨の範囲が東へ移動、沖縄は曇り、九州、四国は雨、近畿から関東まで曇り、山陰も曇り、北陸は曇り所により雪、東北は曇り/晴れ、北海道は曇り所により雪の予報。
今朝は晴れ、気温は高め、午前中は風が無かったが午後から風が出てきた、山は今日もかすんでいた、夕方には薄雲が出て日没は雲の向こう。
今日の神戸の最高気温は １１．４度、昨日より １．１度高く、平年より １．２度高かった、今日は３月上旬並み昨日は２月下旬並みだった。
明日は曇り、朝の最低気温は ２．３度、午後最高気温は １０．２度、午後の最低気温は ５．５度の予報。
来週の天気は
より
日本人選手のメダルラッシュに沸く韓国・平昌冬季五輪がなければ、テレビ・新聞は間違いなく、この厚労省データ問題の報道で大騒ぎになっているに違いない。
昨秋、日産自動車や神戸製鋼所、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）……と、国内製造業大手の不祥事が相次いで発覚した。そろって基準のデータ数値をゴマカして製品を出荷していたことが判明し、重大事故につながりかねない安全性が問題視されて大量リコールに追い込まれたのだが、裁量労働制をめぐるデータ問題も、人の安全＝命を問う意味では何ら変わらない。