世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０２/１８（日）
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〈追悼〉朝日阪神支局襲撃事件の犬飼元記者 【週刊 金曜日】
戦後最悪、かつ未解決の言論テロ事件で、最も重要な生き証人が亡くなった。31年前の「憲法記念日」に起きた朝日新聞社襲撃で重傷を負った元記者の犬飼兵衛さんが１月16日、香川県の病院で亡くなった。享年73。1987年５月３日夜、同社阪神支局（兵庫県西宮市）に目出し帽の男が侵入、犬飼さんと、一緒にいた小尻知博記者（当時29歳）にいきなり散弾銃を発砲した。小尻記者は翌日死亡。犬飼さんはポケットの金属製ボールペンが奇跡的に心臓を守ったが右手の２本の指を失うなど重傷を負った。復帰後は兵庫県や長野県の支局長などを務め2007年に定年退職し、長野県で暮らしていた。02年に時効となった際の会見では「この15年、いたずらに時間が過ぎた。言葉にすれば悔しさしかない」などと話していた。
静岡支局爆破未遂、名古屋本社寮襲撃など朝日新聞社に対し「赤報隊」が犯行声明を出した一連の警察庁広域重要指定116号事件は03年にすべて時効となった。
阪神支局で事件に遭遇した高山顕治記者（56歳）は会見し「事件当時を知る先輩が次々亡くなり寂しい。ショックです。（犬飼氏は）手術を終えて病院で目を覚ました時、医師に『またペンを握れますか』と言ったほど、記者魂を持った人だった」と振り返った。謹んで哀悼の意を表します。
（粟野仁雄・ジャーナリスト）
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いやー胸ポケットのボールペンが命を救ったかと思うとボールペンもおろそかにできないがプラスティックの物ではだめだろうな、それにしても犯人は捕まっていない、大手を振って歩いているかもと思うとぞっとする。
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袴田事件、高裁へ最終意見書 弁護団「ただちに再審を」 【週刊 金曜日】
１９６６年の「袴田事件」で死刑が確定した元プロボクサー袴田巖さん（81歳）の再審請求審で、弁護団と検察が１月19日、東京高裁（大島隆明裁判長）へそれぞれ最終意見書を提出した。弁護団はただちに再審公判への道を拓くよう訴え、検察は再審開始決定を速やかに取り消すよう求めている（本誌１月26日号参照）。弁護団の意見書はＡ４判１５０ページ。本田克也・筑波大学教授（法医学）のＤＮＡ鑑定手法をめぐる、鈴木廣一・大阪医科大学教授（同）の検証実験が「裁判所の指示に反し、本田鑑定の方法とは機材も用具も異なっていた」と非難。それでもＤＮＡ型は検出されており、「本田鑑定の有効性が裏付けられた」と主張した。
犯行着衣とされた「５点の衣類」については、１年２カ月間も味噌に漬かっていたにしては血痕の赤みが強く、「発見から遠くない時期に味噌に漬けられたとしか考えられない」と警察の捏造に言及。検察が独自に実施した長期間の味噌漬け実験でも血痕は黒色に変化したとして、補強材料にした。
また、新たに開示された捜査段階の取り調べ録音テープから「確たる証拠もないのに自白を強要していたことが分かる」と指摘した。
一方、検察の意見書（１４５ページ）は、５点の衣類の「捏造疑惑」への反論に全体の３分の１を充てた。５点の衣類の発見当時、公判での検察の立証は順調で「新たな証拠の捏造を必要とする状況にはなかった」と強調。ズボンが小さいサイズで袴田さんがはけなかったことを取り上げ、「警察がその点に無配慮のまま捏造を行なうとは考え難い」とも主張した。
本田氏の鑑定手法に対し「血液のＤＮＡだけを抽出する効果があるとは認められない」と重ねて批判。５点の衣類の血痕については「カラー写真が発見当時の色を正確に反映していない」と釈明した。
高裁は今年度中にも再審開始の可否を判断する見通しだ。
（小石勝朗・ジャーナリスト）
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だれが何の目的で冤罪を作っているんだろう、この事件も真犯人は知らぬ顔で街中を歩いているんだろう。
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「名護市長選の自民候補勝利の裏に公共事業バラマキが…」古賀茂明氏 【日刊ＳＰＡ】
2月4日に投開票が行われた沖縄県名護市長選挙で、新で元市議の渡具知武豊氏（自民・公明・維新公認）が現職の稲嶺進氏（共産、自由、社民、民進、沖縄社大推薦）を破って当選した。
前回選挙では、名護市辺野古への米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設に反対を表明した稲嶺氏が当選。しかし今回は、辺野古移設推進の自民党が公認する渡具知氏が当選した。
選挙直前に『朝日新聞』などが名護市民を対象に行った世論調査では、辺野古に移設に「反対」は63％で、「賛成」の20％を大きく上回っていた。にもかかわらず、なぜこのような結果となったのだろうか？ 元改革派経産官僚の古賀茂明氏はこう語った。
「年末年始に、名護市長選のテコ入れで二階俊博幹事長と菅義偉官房長官が沖縄入りをしました。権力もお金も持っているこの二人が、裏で利権によってつながった建設業者らと面談をして下地を作り、『自民推薦候補が当選しないと損をするかもしれない』という雰囲気を醸し出していました。
表では人気のある小泉進次郎・筆頭副幹事長や元女優の三原じゅん子参院議員ら有名政治家が街頭演説をして、一般有権者をひきつける手法です。道路延伸と投票依頼を直接結びつけないので買収で逮捕はされませんが、自民党をあげて役割分担をしながら利益誘導選挙を進めているのです」
政権幹部が東京で采配を振るうだけでなく、現地に来て叱咤激励をすることで「本気だ」という姿勢を見せつける。そして「安倍政権に楯突いて自民推薦候補が落選したら、徹底的に干されて予算や補助金が減ってしまうかもしれない」との恐怖心を有権者に与える役割をしているというのだ。
「それと同時に、『当選すれば基地マネーが地域に注ぎ込んで地域が潤う』という期待感も抱かせます。アメとムチを使った利益誘導選挙といえます」
二階幹事長は新潟県知事選で土地改良（農業土木）事業予算増額をアピールしながら投票依頼をしたが、名護市でも土地改良事業関係者への働きかけを呼びかけた。菅官房長官も現地で「名護東道路」の前倒しと延伸検討を発表した。
「公共事業のばら撒きは税金を選挙対策に流用しているに等しく、買収まがいの利益誘導選挙ともいえます。米国に追従した基地建設のために、税金を使って民意の操作が行われていたのです」
古賀氏は今回の市長選をそう分析した。今年の沖縄は「選挙イヤー」で、各地で首長選挙や市町村議員選挙が行われる予定だ。そして11月には沖縄県知事選が控えている。果たして、辺野古の新基地建設問題は今後どうなっていくのだろうか。＜取材・文・撮影／横田 一＞
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税金を使って民意の操作、これが安倍自公維政権のやり方、特に公明は「平和の党」と言いながら戦争のための新基地容認派の候補者にしゃにむに応援した、もう看板は「戦争の党」にかけ替える時か。
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“昭恵夫人隠し”か 財務省が「法律相談書」大量公開の思惑 【日刊ゲンダイ】
１６日から確定申告が始まった。森友問題のウソ答弁がハッキリした佐川宣寿国税庁長官に対する国民の不満は膨らむ一方で、東京や大阪など全国各地で「納税者一揆」のデモも行われる。麻生財務相は１５日も国会で「適材適所」と答弁し、佐川長官を守る姿勢を崩さなかったが、財務省はなぜ、このタイミングで２５件、４０８ページにも及ぶ大量の「法律相談書」を公開したのか。
「官邸は当初、国有地売却は何ら問題なかった、と説明していました。ところが、昨年１１月に会計検査院から国有地売却額の算定根拠が不十分などと指摘され、つじつまが合わなくなったのです。そこで財務省は『訴訟リスクを回避するためにやむを得ない対応だった。違法ではないが不適切だった』との幕引きのシナリオをひねり出したのでしょう。大量の法律相談書の開示は『財務省はこんなに訴訟リスクに気を使っていたのだ』というアリバイ作りなのです」（官邸担当記者）
この幕引きシナリオでは、学園と交渉した近畿財務局と大阪航空局の役人を処分。佐川長官は国会招致に応じて「情報が上がっていなかったため、やむを得ない答弁だった」と陳謝し、その後、確定申告などで混乱を招いた――と自ら依願退職を申し出るという。国税庁長官の任期はおおむね１年。つまり、あと４カ月だから、少しぐらい退任が早くてもどうってことないし、退職金も満額出るという。
国民から見れば、財務省が「不適切」を認め、佐川長官が辞めれば、これでケジメがついたようにも見えてしまう。法律相談書の大量開示はその伏線なのである。
だが、このシナリオのもうひとつの意味は、安倍首相の妻・昭恵夫人を守ることにあるという。森友疑惑の追及を続ける共産党の宮本岳志衆院議員がこう言う。
「近畿財務局の交渉経過や佐川長官の虚偽答弁など、財務省に問題があることは確かであり、ごまかされてはいけません。森友問題の本質は昭恵夫人の学園へのかかわりによって、異例の対応が次々となされたこと。法律相談書でも、夫人の登場から財務省の対応が一変している。訴訟リスクを強調し、役人を処分することで昭恵夫人の問題が不問にされるようなことになれば、安倍政権の思うつぼです」
巧妙なワナにハマってはいけない。
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国民は騙されてはいけないし諦めてもいけない。
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長期勾留中に自宅競売…籠池夫妻は独房で何を思うのか 【日刊ゲンダイ】
「シャバに出ても、もう帰る場所はないよ」。今ごろ取調官から、こんな脅しを言われているのだろう。大阪地裁が、民事再生中の森友学園の籠池泰典前理事長の自宅を強制競売にかける手続きを開始した。地裁執行官が現地調査し、数カ月後にも競売を実施する見込みだ。昨年８月に逮捕されて以降、約６カ月にわたって勾留されている籠池夫妻は独房で何を思うのか。森友学園は、小学校の校舎建設費用など計約２８億円の債務を抱え、昨年１２月２０日の債権者集会で民事再生計画案が決まったことで９７％の支払いが免除された。計画案では、弁済開始までの３年間で、学園が運営する塚本幼稚園の園児数を約９０人増やすことや、幼稚園の収益で今後１０年間かけて免除された以外の８６００万円を弁済することが決まった。
強制競売を申し立てている管財人は債権者保護を優先し、淡々と手続きを進めているのだろう。だが、債権者の中には近畿財務局との売買交渉の場にも出席していた建設業者も含まれている。「善意の第三者」と言い切るのは疑問が残るのではないか。籠池前理事長をかばうつもりは毛頭ないが、長期勾留されている理由は詐欺罪である。民事再生法とは別の問題にもかかわらず、学園再生や自宅競売について弁明や意思表示の機会すら与えられないのだ。
管財人弁護士は昨年３月、「共謀罪法」の早期成立を求める弁護団の呼びかけ人代表を務めた人物だ。
暴力団排除活動なども手掛ける敏腕弁護士だが、他に手段はなかったのかと思いたくなる。元最高検アドバイザーの山下幸夫弁護士（東京弁護士会）はこう言う。
「管財人は手続きの中で債権者に利益を配当する必要があるので、籠池氏の保有資産を売却することに法的瑕疵はありません。籠池氏には気の毒だが、仕方ないでしょう」
森友小学校の“名誉校長”だった安倍首相の妻・昭恵夫人は今も何ら不自由のないルンルンのお花畑生活を送り、一方は拘置所で長期勾留、自宅は競売だ。やっぱり釈然としない。
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まあ国が違う民族性が違うと言えばそれまでだが韓国だったら安倍首相が首相を止めたとたんに告訴され収監されるところだ、もちろん安倍昭恵は後ろ手に手錠で独房へ、か。
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「9条加憲が否決されても自衛隊は合憲？」なはずはない 【日刊ゲンダイ】
ここがおかしい 小林節が斬る！ 慶応義塾大学名誉教授小林節氏
国会における論戦の中で、９条に「自衛隊」の文言を加憲する安倍首相の提案が国民投票で否決されても、自衛隊はこれまで政府見解では合憲であった以上これからも合憲である……旨、首相が答弁した。
確かに、政府自民党は、一貫して、独立主権国家の自然権（つまり、条文上の根拠が不要な当然の権利）としてわが国が保有している「自衛権」を担う「必要最小限の実力」である自衛隊は、９条が禁止する「戦力」には当たらない……と主張し、法律を整備し予算を付けて自衛隊を組織・運用してきた。
しかし、首相は、憲法学者の過半数がいまだに自衛隊違憲論を主張する状況は、命をかけて守ってくれている自衛隊員に失礼であるから、この際、「自衛隊」と憲法に明記して違憲論争に終止符を打ち（つまり合憲にし）隊員に誇りを持たせる……旨を主張して今回の加憲（改憲）提案に至ったはずである。
だから、国民投票でその提案が否決されたら、「自衛隊を合憲な存在とは認めたくない」という主権者国民の最高意思が公式に示されたと理解するのが自然である。
つまり、それまで自民党がしばしば語っていた「現実を直視しない憲法学者が（私的に）『自衛は違憲だ』などという『神学論争』をやっている」法状況ではなく、国民主権国家日本において主権者国民が「今の自衛隊を合憲と認めたくない」という最高意思を公式に示した法状況になるはずである。
これが、国語的にまっとうな理解であり、自然に論理の赴くところである。
そうでなければ、８００億円もの国費を使って国民投票を実施する意味がない。
否決した場合の民意は、以下の３つの意見が混在したものであろう。つまり、第１が、自衛隊は９条２項が禁ずる「戦力」だ……という伝統的な護憲派のものである。第２が、安倍内閣が国民的合意を得ずに解禁した海外派兵を担う自衛隊は認めたくない……というものである。第３が、自衛隊を、国会、内閣、最高裁、会計検査院と並ぶわが国の第五権力にする必要はない……というものである。
いずれにせよ、誠実な議論の積み重ねが不可欠な課題である。
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８００億円超の費用を国民投票に投じる必要がないではないか、ただ戦後７０年以上続いた憲法を変えた首相と言われたいんだろうか。
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「辺野古海底に活断層」 移設の危険性、学者指摘 【東京新聞】
沖縄県名護（なご）市辺野古（へのこ）沿岸部の海底に活断層が存在する可能性があるとして米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設の危険性を学者が指摘している。政府は活断層の存在を否定するが、学者は「移設は無謀。直ちにやめるべきだ」と警鐘を鳴らす。活断層は、過去に繰り返し動いた跡があり、将来も動くと予測される断層。動くと地震を起こす。
辺野古移設に反対する「オール沖縄会議」が十四日に開いた討論会。琉球大の加藤祐三名誉教授（岩石学）は、二〇〇〇年に当時の防衛庁が作成した海底地層断面図で明らかになった五十メートル以上の沈下を挙げ「間違いなく活断層だ」と強調した。
加藤氏は、この地点は陸上で確認されている二つの断層の延長線上にあり、地震を繰り返して層のずれが大きくなったとの見解を説明。「燃料タンクや弾薬庫がある基地の直下で地震が起きれば危険だ」と問題視した。
登壇した新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）は、活断層周辺の土地利用を規制する徳島県条例を紹介し、沖縄県でも制定するよう提案した。
政府は答弁書で「文献には辺野古沿岸に活断層の存在を示す記載はなく、存在するとは認識していない。安全性は問題ない」と主張する。ただ、これまで実施したボーリング調査や音波探査の結果は示していない。加藤氏は「安全と言うのなら、国は詳細なデータを公表すべきだ」と訴えた。
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記録は無くても完了したはずのボーリング調査を再開しているらしい、それって事は懸念があるって事だろう。
安全だ、これまで文献に活断層は無いと言うのならこれまでのボーリング結果を公表するべきではないか。
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結婚延期を「自分たちでまいたタネ」とつぶやいた安倍首相 【天木直人のブログ】
眞子さまの「結婚延期」は、まことに不幸で残念な事である。
その事について書かれたものを読めば読むほどつらくなる。
ところが、それを、「自分たちでまいたタネでしょう」と安倍首相が突き放したというのだ。
結局、皇室はこちらに頼ってくるしかない、と安倍首相がほくそ笑んだというのだ。
発売中の週刊現代（３月３日号）がそう書いている。
もし、これが本当ならとんでもない発言だ。
ことごとく天皇陛下と対立して来た安倍首相の正体見たりだ。
こんなことを書かれて見逃すとしたら、安倍首相はその発言を認めた事になる。
もし週刊現代の記事が間違っていた事を書いたとすれば、ただでは済まない。
はたして、この週刊現代の記事は、大問題に発展するのだろうか。
私は注目している（了）
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天皇家と対立決する安倍首相、天皇の生前退位にしても天皇の望む恒久的な制度ではなく一度限りのものにし退位の日も5月1日とメーデーの日に設定、今回の延期～婚約破棄へ進めばいいと思っているのでは？
それでいて国体だの保守だの言う、自分が天皇のつもりか。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２．２度(23:21) 前日差-１．０度)
最高気温 ９．４度(13:22) 前日差+０．５度)
今朝の神戸最低気温 ０．９度 (05:57) 最も寒い時期を下回る 平年より２．４度低い
、
今日の神戸の
日の出 ６時４２分 (昨日 ６時４３分)
日の入り １７時４５分 (昨日１７時４４分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より1分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １１時間０３分。
黄海の高気圧が朝鮮半島へ進む、日本海の北海道沖にあった低気圧・前線は東へ移動し朝鮮半島の高気圧の範囲が広がる、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れあるいは曇り、山陰は晴れ、北陸は曇りで所により雪、東北は日本海側は曇り太平洋側は晴れ、北海道は晴れまたは雪。
明日の朝、北海道の北に低気圧が発生、朝鮮半島の高気圧は太平洋へ抜け全体的に覆い晴れる？西から前線が近づき雨をもたらす、沖縄は晴れ、九州から四国まで雨、近畿、東海は曇り、関東は晴れ、山陰は曇り、北陸は曇り時々雪、東北の日本海側は曇り、太平洋側は曇り/晴れ、北海道は曇り時々後雪の予報。
今朝は晴れたり曇ったり、今日は風もなく寒さも大したことなかった、夕方は薄曇りで太陽は雲の向こうを落ちていった。
今日の神戸の最高気温は ７．０度、昨日より ２．４度低く、平年より ２．９度低かった、今日は最も寒い時期を下回った。
明日は曇り/晴れ、朝の最低気温は 氷点下１．３度、午後最高気温は ９．４度、午後の最低気温は ４．３度の予報、またまた氷点下の朝。
検証記事では、高木記者が問題の記事を書く経緯は、次のように書かれている。 
そういう信頼感もあって、ネタ元として頼りにしていたのかもしれない。わざわざ事実確認をする必要も感じず、Facebookで提示された骨格に肉付けする材料を探す取材を始めたのではないか。ネット上でトルヒーヨさんの妻のFacebookや米テレビ局の記事をチェックし、在沖米軍のコメントをとって取材は一丁上がり。この時点では、米軍のコメントも、救助を前提としたものだったこともあり、高木記者は何の疑問も持たず、一気に記事を書き上げ、出稿したのだろう。「一気に」としたのは、「冷淡を決め込み」などの日本語としてあまり普通でない表現も、そのままになっていて、じっくり推敲したとは思えないからだ。
高木記者の最大の間違いは、それに乗じて、沖縄２紙を罵倒したことだ。というより、それがそもそもの目的で行われた取材であり、厳しい言い方をすれば、不幸な事故も美談も、そのためのネタでしかなかった。
