阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   護衛艦いずも 空母化 設計時から想定 暴走する自衛隊?

2018-02-23 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 02/23(金)

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安倍首相が窮地も…「働き方法案」断念できない3つの理由  【日刊ゲンダイ】

 裁量労働制の拡大を含む「働き方改革」関連法案をめぐって、安倍政権が窮地に陥っている。20日の衆院予算委集中審議でも厚労省の“捏造”データについて野党から徹底攻撃され、安倍首相は言い訳と防戦一方。政府は、今月下旬か、ずれ込んでも3月上旬、という関連法案の国会提出姿勢を崩していないが、与党内からは「これはまずいんじゃないか」と先行きを不安視する声も出てきた。

 「捏造」データは、一般労働者の「1カ月で最も長く働いた日の残業時間」と裁量労働者の「1日の労働時間」を同列で扱い、裁量の方が労働時間が短いという結論を導き出したヒドいものだ。野党6党は法案提出の断念を求めることで一致。8本の関連法案から裁量労働制拡大の部分を外すことやデータの再調査などを提案している。これに政権は平謝り。だが、安倍には法案断念に絶対応じたくない理由が3つある。

①アベノミクスの代替

 「日銀頼みの金融緩和政策も限界。それに取って代わる成長戦略が働き方改革です。法案が出せなければ成長戦略のシナリオが狂ってしまう」(官邸関係者)

 少子高齢化を「国難」とする安倍政権の懸念は労働力不足で国力が落ちること。「生産性革命」のために老若男女問わずモーレツに働いてもらわなければならず、そのための法案なのである。

②財界・連合とのバーター

 法案は厚労省の諮問機関である労働政策審議会(労政審)の議論を経て決定されたものだが、その労政審の上に置かれたのが「働き方改革実現会議」だ。経団連の榊原会長と連合の神津会長はメンバーだった。

 財界にとって残業代を減らせる裁量労働制の拡大は悲願。人件費抑制につながる働き方改革実現のため自民党への献金額を増やし、賃上げの官製春闘にも応じてきた。一方、連合も「長時間労働是正」とセット扱いにされ、法案作成で官邸と握ってきたのが実態だ。

 「だからなのでしょう。今回の不適切なデータについて、連合はもっと批判していいのに反応が鈍い」(野党関係者)

 連合を黙らせるためには8本セットで法案提出が絶対というわけだ。

③安倍首相のメンツ

 実はこれが一番大きいかもしれない。今国会を「働き方改革国会」と命名したのは安倍首相本人である。

 「安倍さんが自らクビを絞めてしまった。働き方法案は今国会の目玉ですから、予定通り出さなければ政権は持ちません」(自民党関係者)

 とはいえ、自民党内からは、「データを再調査してスッキリさせた後の方がいいのは事実」「生煮えのまま出したら、国会審議が持たない」「森友問題より世論の批判は激しくなるんじゃないか」などという見方も出てきている。安倍首相は、このまま押し切れると思っていたら甘い。
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 連合の神津なんか自分はエリートと思っているんだろうけど、ただのクズじゃないか。
 


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被害者面で「省庁が…」 改めて分かった安倍首相の人間性  【日刊ゲンダイ】

 「我々が提出する法律についての説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」――。3年前、安保法制をめぐる「党首討論」(2015年5月20日)で、安倍首相はそうまくし立てた。米国の戦争に巻き込まれることはないと繰り返す安倍首相に、民主党の岡田克也代表(当時)が「間違いだ」と食い下がった場面だ。

 安倍首相の思い上がった態度には、今でも身震いがするが、今国会では百八十度、真逆のことを言い始めた。20日の衆院予算委で裁量労働制のインチキデータ問題について、こう答弁した。

 「一つ一つの資料を正しいか確認しろなんてことはあり得ない」

「役所から上がってきた資料については、ある程度信頼して答えざるを得ない」

 3年前の自信はどこ吹く風。「役所が悪い」と言わんばかりの被害者ヅラである。もっとも、都合が悪くなると他人のせいにして涼しい顔が、安倍首相のおはこだ。

■困ったときは省庁に責任転嫁

 安倍首相は、昨年の通常国会などで、森友問題の追及に「会計検査院の調査結果を待ちたい」とし、検査中を盾にしてきた。その後、検査院が国有地の値引きを「根拠不十分」と指摘するとこう開き直った。

 「国有地売却問題について財務省や国土交通省から適切に処分していたとの答弁があったところであり、私もそのように報告を受けておりました。これまでの私の発言については、そのような理解の上で申し上げたものでした」

 「それぞれの省庁が的確と判断したものを執行していくわけでございます」(いずれも昨年11月27日衆院予算委)

 常に省庁に責任をなすりつけ、もはや国の最高責任者のかけらも見いだせない。一般企業の商談で、こんな営業部長が出てきたら、即刻、取引停止だ。

 さらに「佐川国税庁長官は適材適所」の言い出しっぺも安倍首相だ。

 昨年12月4日の参院本会議で「適材適所で配置するという考え方に基づき行った」と断言。ところが、佐川氏が「廃棄した」と言い張った記録が財務省から次々見つかり、散々否定した「価格提示」を示す音声データまで公開された。佐川氏の嘘八百答弁が確定すると、「所管の大臣から答弁させる」と逃げ回り、安倍首相の口から「適材適所」が消えた。

 「思い上がっているのは、3年前と同じです。安倍首相は省庁のせいにすれば逃げ切れて、秋の総裁3選も安泰と踏んでいるのでしょう。しかし、各省庁で問題が生じた時に責任を負うのが、総理の一番の仕事ですよ。このような無責任な首相の下で、マトモな国会審議ができるはずはありません」(政治評論家の山口朝雄氏)

 安倍首相の言い逃れ答弁でハッキリしたのは、その薄汚れた人間性だけだ。
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 あんたは首相と言う物を理解していない、トップの取る態度ではない、一般企業のトップがこんなあほなことを言ったら即退陣だ、自民党って言う党は腐ってるんだろう。
 


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経済再生に妄執し…安倍首相の過重労働強制は言語道断だ  【日刊ゲンダイ】
 日本経済一歩先の真相 エコノミスト高橋乗宣氏

 安倍政権が今国会の「目玉」に掲げ、関連法案の成立をもくろむ「働き方改革」。改革といえば聞こえはいいが、法案の柱は年間720時間という残業時間の上限を設定し、なおかつ裁量労働制の適用範囲を一気に営業職などに拡大させるというものだ。

 安倍首相は裁量労働制の拡大について、「多様な働き方を自由に選択できる」と言い張り、答弁撤回に追い込まれた「一般労働者より労働時間が短い」というデタラメデータを使ってまで、法案成立に突き進んでいる。果たして裁量労働制の拡大が労働時間の短縮につながるのか。答えは真逆だ。

 むしろ、労務管理が行き届かない「持ち帰り残業」を増やすだけである。働く人々は抱え込んだ多くのノルマを達成するまで仕事を続けなければいけないのに、残業時間に上限を設ければ、家に持ち帰って仕事をせざるを得ない。


 今も学校の教員には残業代が支給されていないが、労働環境は過酷だ。テストの採点や通信簿の作成、授業の準備などの仕事を家に持ち帰っているのが実態である。部活の顧問になれば、さらにハードで長時間労働が常態化する。

 文科省の調査によると、公立中学校教員の1・7人に1人が「過労死ライン」(月80時間の残業)を超えている。持ち帰り残業も含めれば、1・3人に1人まで増えるという研究者もいる。教員の約75%が過労死ライン超えの残業を強いられているのは異常だ。

 私もシンクタンク研究員時代は裁量労働制で働いていた。次のリポートはどういうテーマに取り組み、いかなるデータを抽出し、何日までに提出しなければと仕事に追われ、帰宅は真夜中という日がザラだった。マスコミや民間企業の研究職の労働環境も同じようなものだろう。

 こうして自然と過重労働を自らに課さざるを得ない裁量労働制を、専門職以外に拡大させるのだ。しかも、安倍政権は契約社員や最低賃金で働く人々にまで適用させる。女性の社会進出が拡大する中、持ち帰り残業が増えれば、家事や子育ての両立はますます困難となる。働き方改革は、安倍首相が「国難」と称する少子化に拍車をかけることにもなるのだ。

 「働き方改革」という口車で「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」の裁量労働制を拡大させれば、企業の人件費コストは劇的に減る。そうすれば、安倍首相がこだわり続ける「経済再生」にも近づくのかも知れないが、そのためだけに雇用のルールをねじ曲げ、働く人々に過重な負担を押しつけるのは言語道断だ。

 頑迷固陋な国のトップによる重労働の一般化政策を絶対に許してはいけない。
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 やっている事は「働き方改革」ではなく経営者サイドからの「働かせ方改革」でしかない、これでは収入は増えず、消費しようにも金は無いし預金金利は限りなくゼロだし将来は不安だから家にカネは置いておこう、となり成長戦略どころかデフレ促進、金もないのに子供を産めるかと少子化、人口減少。
 人口減少にあった産業構造、ただただ労働力集約型から頭脳発揮型産業構造にしないとこれからは発展途上国の低賃金には勝てない。今の経営者はバカだから低賃金がいい、従業員の知識レベルは低くていい、と思ってユニクロの柳井氏の様に「賃金は世界同一になる」(もちろん安い方に)と信じているから救いがたいし将来の日本は無い。
 


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「安倍こべ」に「安倍ねつぞう」  【日刊スポーツ】

 ★安倍政権が今国会の目玉に据えた働き方改革だが、怪しげな捏造(ねつぞう)ともとれるデータを用いて“働かせ方”を誘導しようとしたツケが出てきそうだ。政界関係者が言う。「今国会での提出断念を軸に、施行時期を1年遅らせる案が浮上してきている。今は大騒ぎだがのど元過ぎればうやむやになる。20年4月施行ならこんなもめごと誰も覚えていない」。

 ★自民党とは不思議なもので、国民は過去のことをすぐ忘れると思いがちだ。ところが今はネットが社会に拡大したおかげで、そう簡単に忘れさせてくれない。森友・加計学園疑惑も既に足掛け3年の案件だ。ネットでは当時の発言から対応まで事細かにデータベース化され、すぐに取り出して確認することができる。思えば昨年の2月17日の衆院予算委員会。森友学園との関係について問われた首相・安倍晋三は「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と発言している。こんな具合だ。

 ★裁量労働制についても首相は「自分は上がってきた資料を信用して読んだだけ」と答弁。ところが首相は何かの不祥事が起こると「任命責任は私にある」と大見えを切るものの何ら責任とやらを取ったことがない。責任を取らないとなればそれは「無責任」ということになるのではないか。しかし、その部分に関してはネットの声が1歩先んじている。最近は首相の名前をもじり、「安倍こべ」だとか「安倍ねつぞう」など、以前はメディアが皮肉を込めて使うような書き方をしている。国民はすぐ忘れるなどと考えているようでは、こんな言われ方もそう簡単に忘れられることはなさそうだ。
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 国民は忘れにくく成ってきたことを「安倍ねつぞう君」はわからないのだろう、いくらやっても安倍首相のやっている事は「安倍こべ」で何ら責任を取らず省庁、省庁と言い、嘘をつきまくった佐川を「適所適材」と言い、公務員を秘書として使い放題の昭恵を「私人」と、言い逃れる。
 国民はええ加減に目を覚まさんとあかん。
 

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空母化 設計時から想定 護衛艦いずも 海自元幹部証言

 海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の空母化が防衛省内で検討されている問題で、いずもは2000年代後半の基本設計段階から空母への転換が想定されていたことが、当時の海自幹部の証言でわか,た。中国の海洋進出が進む南西諸島周辺の防衛が念頭にあったという。


南西諸島の防衛念頭

 いずもは10年度予算で建造が決まり、15年に就役した。空母のように艦首から艦尾まで甲板が平らな構造で、多数のヘリを一斉に運用できるのが特徴だ。

 基本設計が作られたのは06~08年。08年には中国軍の艦艇が沖縄本島と宮古島の間の海峡で初めて確認され、尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵入が常態化し始めた時期だった。

 当時の複数の海自幹部によるとヽ東シナ海での中国軍の活動が拡大していくと予測し、空域の優位を確保する必要があると考えたという。ところが沖縄周辺で自衛隊の航空機が使える滑走路は那覇基地の1本だけ。「那覇基地が使えなくなったりする場合に備える方針が固まった」という。

 当時、米国では垂直に離着陸ができるステルス戦闘機F35Bの開発が進んでおり、同機や新型輸送機オスプレイなどの導入を前提に設計構想が進んだ。

 甲板と艦内の格納庫をつなぐエレベーターは、F35Bの大きさ(全長約15研ヽ全幅約11研)に合わせて設計。同機が発着する際の噴射熱も耐えられる塗料も選んだ。甲板を滑走して発艦できるよう勾配をつけた台を艦首部分に取り付ける改修も、想定していたという。

 元幹部は「数十年先の情勢変化を見越して設計するのが当然だ。実際に改修するかは、政治が決めればいいと考えていた」と話す。


 ■ 護衛畔いずも とは
  全長約250メートル、基準排水量1万9950トン。甲板に5カ所あるスポットから複数のヘリが同時に発着できる。
  高い指揮通信能力を備えた護衛艦部隊の中核的存在であると同時に、広い船体を生かしてトラック約50台を積み、
  災害支援や国際協力活動などの任務にあたることもできる。
  建造前から「空母ではないか」という指摘が国内外で出ていた。


「違憲」論議の裏保有構想多争

 「攻撃型空母」の保有は、憲法9条に由来する「専守防衛」に反するのではないかと長く議論されてきた。その裏側で、海自内で空母保有を念頭に建艦構想が進められていた。

 海自の元幹部らによると、冷戦時代の50年代後半から何度も航空機搭載型の護衛艦の保有構想が練られてきたという。旧ソ連が導入した原子力潜水艦や長射程の対艦ミサイルに対処する必要性からだった。

 冷戦が終わり、海外での災害救援や邦人輸送など自衛隊の任務が拡大する中で、護衛艦は大型化。物資や人員輸送にあたる大型ヘリが多数積める「ひゅうが」の建造が04年に認められた。次のいずもの建造では、中国との緊張の高まりを背景に、戦闘機搭載型の構想が織り込まれた。

 元幹部の一人は「中国情勢が将来激変する可能性は予見できた。戦闘機が運用できるよう、可能な限り配慮すべきだとの考え方は海自内で一致していた」と語る。他方で「攻撃型空母」は憲法9条で禁じられる戦力にあたるとの政府見解があり、「公には説明できなかった」とも明かした。

 防衛大綱や中期防衛力整備計画の改定を年末に控え、防衛省内ではいずもの「空母化」構想が再浮上。「尖閣諸島などの防衛のために使えば、『攻撃型』にはあたらない」との考え方も省内に広まりつつある。こうした長い経緯を踏まえた上での議論が必要になる。
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 武器を持たせば際限なく次の段階を望むもの、いまや安倍政権下で敵地攻撃型が検討されている、これは正に戦争の用意で専守防衛ではない、気を付けないと国民の知らない間に戦争に巻き込まれる、そのための文民統制だったものを安倍政権は空洞化し武官統制にしてしまっている。
 
 

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辺野古テント撤去を最終警告 国道事務所  【琉球新報】

 【名護】沖縄総合事務局北部国道事務所は11日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市民らが設置した米軍キャンプ・シュワブゲート付近のテントが道路法に抵触するとして、直ちに撤去するよう求める警告書を出した。2月に撤去を求めた注意書に続く2度目の勧告・指導で、最終通知に当たるという。応じない場合は強制排除も視野に入れている。

 同事務所によると、警告書は再三の指導に応じないための監督処分(除去命令)で、管理者としての姿勢を示した対応という。原状回復に応じない場合は、あらゆる手段で違法状態を強制的に解消するという。警告書には期限が設けられていない。同事務所の大城純一副所長は「直ちに撤去することを求めている。強制排除の日時は決まっていない」と述べた。
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 名護市長選の自公維候補の勝利で国側は強気で出てきた、これでテントが強制撤去されれば年寄りが休むところがなくなる、しかしそんな事でへこむ年寄りたちではない。


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辺野古新基地代替案に慎重論 沖縄県幹部「県内移設なりかねぬ」  【沖縄タイムス】

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設阻止を目的に翁長雄志知事が3月中旬、訪米する。当初、知事周辺では辺野古新基地を造らずに問題を解決する「代替案(県案)」を作成し、骨格を発表することを検討した。だが、県庁内の慎重な意見に押される形で、まずは有識者らの「各論」(県幹部)を検証し、辺野古断念への道を探ることになった。

 「反対だけでは話は進まない。米国は沖縄県の具体的な意見を求めている」。知事側近の一人は、昨年末、県案を研究する意義をこう強調した。

 県案作成方針の源流の一つは米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授の提案だ。モチヅキ氏は昨年7月に来県し、日米と沖縄の外交専門家らで辺野古の代替案を練る検討会議の立ち上げを提言した。

 法的な知事権限とともに、国内外での世論喚起は「辺野古阻止」の2本柱と言え、県関係者は「辺野古は必要ないという説得力のある案を示して理解を得ることは重要だ」と強調。モチヅキ氏らの助言を得ながら独自案の作成に意欲を示していた。

 ただ、県庁内や知事の支持者の間では代替案への慎重論は根強い。そもそも、知事は辺野古に反対し、普天間飛行場の返還を求めている。つまり、県内移設を伴わない返還だ。

 県幹部は「代替案は辺野古以外を差し出す結論になりかねない」と困難視。別の幹部は「現県政で代替案は出せない。『辺野古の代わり』ではなく『辺野古を造らなくてもいい』ロジックを積み上げることが重要だ」と指摘する。

 米国でのシンポジウムではペリー元米国防長官やモチヅキ氏らが自身の見解や研究内容を発表し、政府が主張する「辺野古が唯一」に疑問を呈するとみられる。代替案を模索した関係者は「辺野古を止めるには辺野古に新基地を造らなくてもいい理由が不可欠だ。いずれ、県案は必要になる」と語った。
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 何のために訪米するのか、相手側から投げかけられた事に案を持って行かないとまるで安倍首相がやっている「やってる感」にすぎなくなる、しっかりと先ず止める事をしないで訪米しても相手にはされないし、米政権のキーマンに切り込まないと何にもならない。


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安倍首相の五輪祝電 メディアはなぜ嬉々として報道する?  【日刊ゲンダイ】
 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」 作家 室井佑月氏

「安倍晋三です、小平選手、本当におめでとうございます」(安倍晋三首相)

 これは安倍首相が19日、平昌五輪のスピードスケート女子500メートルで金メダルをとった小平奈緒選手に首相官邸から電話をして言った言葉。

 この人、17日にもフィギュアスケートの羽生結弦選手らにお祝い電話をかけている。

 どちらともばっちりカメラが回っているところで。ほかにも、首相官邸のSNSに、羽生選手と安倍首相のツーショット写真を載せていた。

 五輪憲章によれば、オリンピック競技は、個人種目もしくは団体種目での競技者間の競争であり、国家間の競争ではないとされている。オリンピックでの栄誉は、あくまでも選手たちのもの。

 なぜ、安倍首相がカメラの前ではしゃいでいるんだ? 選手らが素晴らしい活躍をしたことと安倍首相は、まったく関係ないじゃない。

 安倍首相が堪え性がないミーハーで、メダルを取ったアスリートたちとどうしても話がしたくなった、というなら、またまた権力の私物化だ。

 そうじゃなく、この国の首相としてこの国のメダルを取った選手たちを讃えるのは、ちょっと五輪憲章から外れているような……。だってさ、選手たちの栄誉は選手たちのもの。そこに国を絡めちゃいけないんだから。

 電話をする時にカメラが回っていたということは、政治的に選手たちの栄誉を利用したい考えだった、そう捉えられても仕方なかろう。

 メディアはなんでそれを問題視しない? どうして嬉々として報道するのか?

 選手たちの活躍を純粋に、大々的に褒め称えたいのは分かる。でもそこに、安倍首相の妙な行動を絡めて報じるのは理解できない。

 今回、安倍首相のしたことはみっともないし、無粋である。そう叩くべきではないか?
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 五輪で表彰台に上った選手にメダルを授与するとき国旗が揚がっているがあれは止めるべきでは、憲章に国家間の競争ではない、とあるならそれを尊重すべきでユニホームにも国を感じさせるものは止めたら?








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

    
 

 

    
 

 

 

 

      

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 



 

 



昨日の神戸
 最低気温   3.6度(06:31) 前日差-1.6度)
 最高気温   8.9度(13:32) 前日差+0.2度)

  今朝の神戸最低気温    3.6度 (05:58)  2月下旬並み 平年より0.1度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     6時36分 (昨日 6時38分)
   日の入り   17時49分 (昨日17時49分)

       日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日と同じ


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 11時間13分。

       

 太平洋側の高気圧はどんどん東へ移動中国に在った高気圧は東シナ海へ西日本を覆う、日本海の前線が北陸東北に沿う、北海道沖日本海に低気圧、沖縄は曇り、九州から関東まで晴れ、山陰は晴れ、北陸は曇り/雪、東北は日本海側は晴れ/曇り太平洋側は晴れ、北海道は曇り時々雪。
     
          
 明日の朝、東シナ海の高気圧が四国沖へ移動、日本海に低気圧が、北海道の低気圧はオホーツク海へ抜ける、沖縄は曇り、九州から関東まで晴れ、山陰は晴れ、北陸は晴れ/曇り時々雪、東北は曇り/雪、北海道は曇り所により雪の予報。
     

     
     
 今朝は晴れ、気温は高め、上空は風が強そうだが地上は大したことは無い、山は何やらかすんでいた。
 今日の神戸の最高気温は  10.3度、昨日より 1.4度高く、平年より 0.2度高かった、今日は2月下旬並み昨日は2月上旬並みだった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 1.0度、午後最高気温は  12.5度、午後の最低気温は 6.6度の予報、少しづつ気温が上がっている。







日本では今、「セキュリタイゼーション」が進行中である

2018-02-23 | いろいろ

より

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日本では今、「セキュリタイゼーション」が進行中である〜伊勢崎賢治さんに聞いた(西村リユ)

 今月22日、数年ぶりの大雪に見舞われた東京。早い時間の帰宅が呼びかけられたり、電車の運行が乱れたりと、あちこちで混乱が生じました。

 そんな中、予定どおりに行われたのが都内では初めてとなる「弾道ミサイルを想定した避難訓練」。文京区の東京ドームシティ近辺で、雪交じりの雨が降る中、近隣住民ら約300人が参加したといいます。政府による避難訓練はこれで27回目、地方自治体などが独自に実施したものを含めるとすでに130回以上もの訓練が全国で行われているのだとか(ロイターより)。

 それだけを見ていると、まるで明日にも北朝鮮からミサイルが降ってくるような気にもさせられそうですが、果たして本当にそうなのでしょうか? 2月4日には、「北朝鮮は本当に『悪魔の国』か?」というタイトルでマガ9学校が実施予定(すでに満席となっています)。それに先駆け、講師を務めていただく東京外国語大学教授の伊勢崎賢治さんにお話をうかがってきましたので、ここでご紹介します。(西村リユ)

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 もし今の状況で、政権与党によって改憲発議がなされれば、特に、当初の発表のように自衛隊の存在を明記する見え透いた手口ではなく、「戦力不保持」を定めた9条2項はそのまま維持し、シンプルに「前項は、国家存続に必要な自衛力の保持を否定してはならない」というような案が出されれば、国民投票ではあっさりと「賛成」が過半数を超えるだろう──。僕はそう考えています(ちなみに、僕は9条2項は変える必要があるという立場ですが、上記のように自衛隊の活動範囲を指定しない、いわゆる『安倍案』には賛成できません)。
 その理由は簡単で、「北朝鮮の脅威」です。とにかく、ここ最近の「北朝鮮の脅威」への煽り方はひどいものがある。そして日本社会というのは、そうした「脅威」への恐怖に、非常に弱い社会だと感じるのです。
 落ち着いて考えてみれば、北朝鮮がいきなり攻めてくる、本気で日本をミサイルで狙うなんていう可能性はほぼありません。北朝鮮にとってリスクの大きすぎる選択だからです。
 北朝鮮だけではなく中国も、そして世界中のどこの国も、いきなり「先制攻撃」や「侵略」をするなんていうことは絶対にやりません。それは明確な国際法違反であり、そんなことをしたら国際社会から一斉に非難されるのが分かりきっているから。その程度の国際秩序は培われ、機能しているのが現代の国際社会なんです。
 それでも北朝鮮が日本を攻撃するとしたら、国際社会からさらに孤立させられ、追い詰められて、「窮鼠猫を噛む」みたいな状況になったとき。そしてその場合も、彼らが取る行動はミサイル攻撃でも核攻撃でもない、日本の海岸線に並ぶ原発への攻撃でしょう。そのほうが圧倒的に簡単で効果的だし、「政府がやったわけではない」という逃げ道も付けられる。仮に日本に今「北朝鮮の脅威」なるものがあるのだとしたら、それはただ一つ、「原発への攻撃」しかないと思います。
 こうした、少し考えれば分かるようなことも検証せずに、まるで「脅威を楽しんでいる」かのような状況が続いている。もっとも罪深いのはメディアだと思いますが、あんな避難訓練までもが大まじめに行われているのを見ると、怖くなってきます。

 今、日本で進行中のこうした事象を言い表す、ぴったりの言葉があります。それが「セキュリタイゼーション」です。
 これは、国際関係論の世界における比較的新しい概念。何か新しい法律をつくりたい、習慣を変えたいなどと考えた勢力が、それまであまり顕在化されていなかった何らかの「脅威」を強調し、「これに迅速に対応しないと大変なことになりますよ」「このままにしておくとこんな状況になりますよ」と、うまく「物語化」して喧伝することで世論を味方につけ、目的を達成する、というものです。
 一番分かりやすい例は、9・11同時多発テロ事件の後のアメリカでしょう。「イスラム」という敵に対処しないと、自分たちの安全が脅かされるという喧伝がさかんになされ、結果としてアメリカは「愛国法」を成立させて戦争へと突き進みました。
 あるいは、ヨーロッパなどで広がる排外主義もそうかもしれません。「難民が入ってきたら犯罪率が上がる」などの──これは、実際に統計を取ってみればまったくのデマだったりするのですが──恐怖が煽られ、それによって排外主義を掲げる政党の支持率が上がる、といったことが起こっています。
 日本で今起こっているのも、これとまったく同じ。「9条を変える」という目的のために、「北朝鮮」という脅威が強調され、「それに対処するためには9条を変えないとならない」と喧伝され続けているわけです。先に指摘したように、実際には「ありえない」脅威が煽られているわけで、非常にレベルの低いセキュリタイゼーションなのですが、それに少なくない人たちが乗せられてしまっているんですね。
 その理由の一つは、日本がこれまで「戦争をしてこなかった」こと、より正確に言えば多くの人がそう考えていることだと思います。実際には、ベトナムやアフガニスタン、イラクの戦場にも日本の米軍基地から飛び立った戦闘機が向かっていたし、アメリカを通じて多くの戦争に日本は関与してきていたわけですが、そのときの「敵」はなんといっても地理的に遠かった。自分たち自身が直接的な反撃を受ける可能性はほとんどなかったし、その「敵意」を感じることもなかった。
 それが今回、北朝鮮という至近国家がアメリカとの対立を強めたことによって、初めて我々は「脅威」を感じて慌てている。その意味では、自分たちの国が本当の意味で戦争をしてこなかったわけじゃないということを、我々は今思い知らされていると言ってもいいのかもしれません。

 こうした「セキュリタイゼーション」を、どうすれば脱することができるのか。それに対しては学問的にも、いまだ明確な回答は見出されていませんし、僕もはっきりとした答えを持っているわけではありません。
 せめてもの抵抗として、僕は今、「北朝鮮の脅威」についてメディアからコメントを求められても、基本的に答えないことにしています。そうして話題にすること自体が、セキュリタイゼーションに荷担することになると思うからです。
 2月4日の「マガ9学校」では、僕のゼミの学生たちが、世界各地で起こったセキュリタイゼーションの事例について報告してくれる予定です。それをもとに、「脱セキュリタイゼーション」の鍵がどこにあるのか、改めて考えたいと思っています。

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 ※2月4日の「マガ9学校」はすでに満席となっており、当日券も発行しない予定です。当日のレポート、動画なども後日サイト上に掲載する予定ですので、そちらをごらんください。
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