世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０２/０９（金）
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日米共同バブル弾け...市場に否定される安倍バラマキ路線 【日刊ゲンダイ】
日本経済一歩先の真相 エコノミスト高橋乗宣氏
日米共同バブルが一気にはじけた。ＮＹダウが６日（現地時間５日）に前週末比１１７５ドル安と、リーマン・ショック時の記録をあっさり抜き、史上最大の下げ幅を更新。その流れを受けて日経平均も大幅に下落し、下げ幅は一時１６００円を超えた。取引時間中としては実に約１８年ぶりの急落である。
リーマン超えのダウ急落は、それだけトランプ米政権の経済財政運営に投資家の先行き懸念が高まっている証拠だ。米ＦＲＢは昨年あたりから、リーマン以来の低金利の緩和策から徐々に抜け出し、緩やかな利上げを続けていた。そこに１０年間で１．５兆ドル規模の大型減税を打ち出したのが、トランプ大統領である。
米国第一主義に基づくトランプ減税には、米企業を元気づけ、経済を盛り上げる狙いがあるのだろうが、米国の財政にそこまでのゆとりはない。中国をはじめ、他国からの輸入も依然として増えている。つい最近までＮＹダウは史上最高値を連日更新していたが、その株価ほど米国の実体経済は回復していなかった。つまり、バブルだったのだ。
米国の置かれた財政状況や経済構造を一顧だにせずトランプ政権は大型減税を実現させたが、「この先どうなる」と市場の懸念に火をつけるようなものだ。そんな投資家の不安心理が米国の長期金利を一気に跳ね上げ、史上最大の株価急落を引き起こしてしまったのだ。
日本は日銀の国債買い占めにより、長期金利の上昇を抑えてきたが、間もなく黒田総裁の任期が切れる。中央銀行の新たなトップが誰になり、どのような金融政策を打ち出すのか。その方向性はいまだに見えないが、黒田路線の継続は考えにくい。異次元緩和策は物価目標２％に一度も届かず、財政ファイナンスへの懸念もある。黒田路線を継続しても政策効果は全くないのだ。
こうした目先の不安が高まっていた日本市場に、米国株バブル崩壊の“爆弾”が直撃。投資家が「今のうちに」と離れ、急落を招いたわけだが、この先も厳しい局面が予想される。安倍首相は財政健全化より経済成長最優先で、国の財政規律をゆがめ、長期金利上昇のリスクを高めているためだ。教育無償化のバラマキ策で財政の均衡から大きく外れても、お構いなし。自民の岸田政調会長が「財政出動が将来への不安を増大させかねない」と国会で論戦を仕掛けても、安倍首相は「経済再生なくして財政健全化なし」と突っぱねた。
日本の財政に幼児教育から大学までの無償化に耐え切れる余力がどこにあるのか。それこそ無償化の対象となる若い世代の将来に大きなツケを回すことになる。安倍バラマキ路線は早晩、日本株の再度の大暴落によってマーケットに否定されるのではないか。
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取り巻きが経済に疎い、あるいは歴史に学ばない輩たちではないか、それにしても黒田総裁は言っても日銀のトップ、経済がわからないでは済まないんだけど、ただただ安倍に隷属することで自分の金を稼いでいるのか。
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室井佑月「問題はやはりアベよ｣ 【週刊朝日】
国会で行われた安倍晋三首相に対する各党の代表質問。作家・室井佑月氏は、共産党・志位和夫委員長の質問を称賛する。
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1月25日に行われた衆議院本会議での代表質問。共産党の志位委員長の質問が、素晴らしかった。40分間足らずという短い時間に、国政私物化、暮らしと経済、原発、沖縄、憲法について、すべてをわかりやすく取り上げた。難しい言葉なんて一切使わない。例題にあげる話も、一般国民の目線に沿ったもの。ほんとうに頭の良い人なんだなぁと思う。
矛盾をつくときに、これは言い訳できないだろ、というような、高度に意地の悪い質問の仕方も素敵。
たとえば、政府は生活保護費の削減を決めたが、その理由を「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったから」としている。
そのことについて志位さんがつっこんだ。
「総理は『安倍政権になって貧困は改善』と宣伝してきたが、『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗と自ら認めることになりませんか？」
そして、こうつづける。
「今回の生活保護削減予算は160億円。米軍への『思いやり予算』など米軍経費の来年度の増加分195億円をあてればおつりがきます。政府がまず思いやるべきはどちらなのか？」
安倍政権は米国の顔色ばかりみている。トランプ大統領にいわれるまま武器の大人買いをしたりして。その結果、この国の弱者の救済がおろそかになっているといわれても、反論できなかろう。高齢化で社会保障費が増えているといっても、防衛費もありえないくらい増えているのだ。
そして、この国の弱者の命と生活を守る生活保護費を削るといえば、あれだけうまくいっていると豪語していたアベノミクスがうまくいっていないことを吐露することになる。
いやぁ、志位さん、見事。蟻地獄のような質問だわ。
ズバッということはズバッというしな。政府の進める「働き方改革」は、労働者側ではなく、財界側の立場に立った「働かせ方大改悪」だ、とかさ。廃炉の費用、「核のゴミ」の処理費用など子々孫々まで巨額の費用を押し付けるのが原発だ、とか。
年明けに立てつづけに起きた沖縄での米軍機事故については、学校、保育園、病院などの上空は一切飛行しないことを厳重に約束させるべき、そうはっきり言い切った。米軍の言い分をうのみにし、飛行再開を容認しつづけてきたことに対しては、「総理、これで主権国家の政府といえますか！」と。
志位さんの質問に対し、安倍総理は始終、ごまかし回答。ま、いつものこと。
NHKは安倍さんと仲良しなんだから、安倍さんに登場していただいて、質問にきちんと答えさせる番組をやってよ。国民のために。
その際、今回の志位さんの質問は、短くて的確で、使いやすいと思う。使わせてとお願いしたら、気軽に「どうぞ」といってくれるんじゃないか。……問題は、やはりアベだな。
※週刊朝日 2018年2月16日号
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ＮＨＫに望んでも無理だろうし仮にやったとしても首相がいつもの頓珍漢な事を言ってたんじゃ話にならない、しかし国民がしっかりとその姿を見るのもいいか。
いっそやるなら８時台から９時台のゴールデンタイムにお願い、しかし視聴率はどん底かも。
と言っても我が家はテレビが無いので見られないが。
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野党４党、甘過ぎ足立発言処分 【日刊スポーツ】
★日本維新の会の足立康史による低レベルの国会発言は、既に懲罰動議が５回出ていることを鑑みれば、単なる失言や不規則発言とは言い難い。ところが６日、誹謗（ひぼう）中傷された立憲民主党、希望の党、共産党、無所属の会の４野党は、（１）予算委員会において公式に謝罪すること（２）足立の度重なる暴言を許容してきた維新の会の責任を問うことで一致した。この大甘裁定は、「言論の府の中の出来事」という対応だろうが、国民からの政治不信や国会の権威の失墜を考えれば、いささか野党４党も事の重大さに気付いていないのではないか。
★ことに５日の予算委員会では、同委員長・河村建夫が足立の質問の最後に「足立君。自由闊達（かったつ）に意見をおっしゃることは大いに結構でありますが、公党である他党を誹謗中傷しかねない発言については十分に注意していただきたい」と言及。足立は「はい、注意しますが、これは事実ですので」と反論した。事実と言えば、足立が先の衆院選で「選挙区落選なら引退する」と宣言したのに、比例復活して議席を持ち続けている事実の方が問題だ。野党の抗議や委員長の注意は、すべてセレモニーなのか。政界関係者は「どの党にも不規則発言する問題児がいるから」というが、ヤジの類いとは明らかに異なる。
★維新の会は６日の役員会後の会見で、幹事長・馬場伸幸が「誹謗中傷に近い発言が多々あった。度重なるところがあり容認できない」としたが、容認してきたのは維新そのものではないか。懲罰動議が出る度に足立ともども「遺憾の意」と馬場は言うが、「容認できない」のは野党議員の方だろう。
同党が足立に国会で質問の機会を与えたり、メディアが面白がって足立に出演依頼をし続けるから、起きる問題だ。党は足立に対して党国会議員団幹事長代理の役職を解くとともに、当面、国会で発言の機会を与えないことを決めた。１回目の懲罰動議の時にできた措置だ。足立は議員辞職がふさわしい。
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維新の足立議員は衆議院大阪９区、１４年の第４７回選挙でも選挙区落選比例復活、１７年第４８回選挙でも選挙区落選、この時選挙区で落ちたら比例復活はしませんと公言しながら比例復活した男、普段から暴言虚言が多いのに維新の会はそれなりの役職に就け国会で発言させてきた、橋下や松井代表の政治感覚が足立議員の後押しをしているのだろう。
大阪府第９区（池田市、茨木市、箕面市、豊能郡）の市民の皆さんの見識に頼るしかないが比例で落とすには維新の得票数を減らすしかないがいかんせんなぜか大阪ではまだ維新人気があるようだ（直近の選挙岸和田市長選で維新の候補が勝った）。
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現代の奴隷制 最低賃金者も裁量労働制「適用可能」の狂気 【日刊ゲンダイ】
もはや狂気としか言いようがない。現代の奴隷制度が復活だ。日刊ゲンダイが過労死を増やすとして繰り返し危うさを指摘している「裁量労働制」の拡大。安倍政権が今国会で関連法案の成立を目指す中、希望の党の山井和則衆院議員が質問主意書で、契約社員や最低賃金で働く労働者に対する裁量労働制の可否を問いただしたところ、政府は６日の閣議で〈契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能〉とする答弁書を決定した。現行の裁量労働制ですら問題続出なのに、契約社員や最低賃金で働く労働者もＯＫなんて冗談ではない。
日弁連の調査によると、２０１６年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で時給８２３円。週４０時間働いても年収１７２万円だ。
フランス（時給９．７６ユーロ＝約１２１８円）や、ドイツ（同８．８４ユーロ＝約１１０３円）と比べても異常に賃金が安く抑えられている日本の労働者を、さらに苦しめるのは間違いない。
タダでさえ、第２次安倍政権発足以降、日本では非正規社員の数がどんどん拡大。最低賃金付近の労働者は０８年の４５万人から１４年は１３０万人に激増している。裁量労働制が拡大されれば、希望しても正社員になれず、不安定な身分のまま働かざるを得ない年収２００万円以下の労働者が今以上に安くコキ使われることになるのだ。これは労働者ではない。奴隷と何ら変わらないではないか。
日本国憲法第１８条は〈何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない〉と規定しているが、この趣旨に明らかに反するだろう。
労働問題に詳しい「ブラック企業被害対策弁護団」代表の佐々木亮弁護士（旬報法律事務所）はこう言う。
「最低賃金の労働者が裁量をもって働けるなど常識では考えられません。政府の答弁は、労働の現場を見ないもので常識外れです。このような答弁（書）をブラック企業の経営者が見たら悪知恵を働かせる可能性もあります。働き方改革と言いながら労働者の苦境を顧みない無責任な答弁（書）だと思います」
労働者はここで怒りの声を上げずにいつ上げるのか。革命が起きるのも時間の問題だ。
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成果が出るまでただ働き（成果出ても非正規のまま）、６年間で非正規雇用者が３倍の１３０万人、いくら働いても２００万円以下、これで日本は成長している？
成長しているのは経営者の懐だけ。
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加計“告発”の前川氏 今治市で憤り「見たくないもの見た」 【日刊ゲンダイ】
「本来、できてはいけないものが完成した。見たくないものを見たという感じだ」――。加計学園の岡山理科大獣医学部の問題で、「総理のご意向で行政が歪められた」と“告発”した前川喜平前文科次官。３日に初めて獣医学部のある今治市を訪れ、講演したのだが、なぜか全国メディアではほとんど報じられていないから不思議だ。
講演前、建設が進む獣医学部校舎を県道から眺め、「既成事実の積み重ねで校舎ができてしまった」と感想を漏らした前川氏。市公会堂で行われた講演には市民ら約１２００人が詰め掛け、立ち見が出るほど盛況だった。
■安倍首相の「指示」に踏み込む場面も
「今治市と加計学園は構造改革特区へ１５回申請して却下されていた。２０１５年４月２日に、今治市企画課の課長、課長補佐、愛媛県職員、加計学園事務局長らが首相官邸を１時間半訪れている。本人は記憶にないと国会で答弁したが、柳瀬唯夫首相秘書官（現在、経産省審議官）に間違いないと思う。官邸での会合は安倍首相の指示で、ここで国家戦略特区での認可の道筋が決まった」
「国家戦略特区で認定されたのが１７年１月２０日。それから１年で教員を揃え、工事を終えた。あり得ないことだ。政治判断で文科相が（昨年）１１月１４日に設置認可を出した。最初から開学の認可を得られると踏んで進めてきた結果がこれだ」
前川氏はこう言って今回の問題を淡々と振り返り、「４月の開学を止めることはできないが、将来、禍根を残すのではと心配している。今は、獣医学部を目指して浪人している受験生もいるので、しばらくは入学者を確保できると思うが、１８歳人口がどんどん減少するし、獣医師が多すぎることになり、将来どうなるか分からない。最低ランクの獣医学部だから、受験生が減ると思う」と語り、「市の財政悪化を招く恐れがある。今治市民は巨額の税金を一私学に投入することの是非を考えて」と訴えた。
講演後の囲み取材では「加計学園も森友問題も、公有地が学園に提供されたという共通点がある。政府が関係文書、資料を出さないので未解明の点がいっぱいある」と言い、「国会、メディアのみなさんの努力で真実を追及してもらいたい」と締めくくった。
（取材協力＝ジャーナリスト・浅野健一氏）
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加計学園の千葉科学大学のある銚子市は敷地の約80%に当たる約9.8ヘクタールを学園に無償貸与し約92.15億円を助成金として負担した、現在大学は定員割れである。銚子市は債務超過状態で銚子市立総合病院の休止など追い込まれている、日本会議の市長による今治市の私物化で今治市もそのうち破たんしてしまうだろう、せっかく綿製品、タオルなどで全国的にも頑張っているのに安倍首相の刎頚の友加計孝太郎や市長のせいで債権超過に成ったら、あまりにも無残。
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大学非常勤教職員雇い止め問題 東大組合など東北大を告発 【週刊 金曜日】
大学の非常勤教職員の雇い止め問題で新たな動きが起きた。今年３月末で約８００人を雇い止めする方針の東北大学が１月11日、労働基準法違反で仙台労働基準監督署に刑事告発された。告発したのは東京大学教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合だった。
労働基準法では就業規則を改正する際、労働者の過半数を代表する者の意見を聞くことが定められている。しかし、東北大は非常勤職員の契約期間を５年以内とする就業規則の改正を２０１４年と16年に行なった際、非常勤職員と講師を除いて過半数代表選挙をしていた。
この問題の背景にあるのが13年施行の改正労働契約法。５年以上同じ職場で働く非正規労働者が希望すれば無期雇用に転換しなければならないが、東北大は労働契約法を潜脱する目的で違法に就業規則を改正したと指摘されている。
なぜ東大教職員組合と非常勤講師組合が告発したのか。
東大も東北大と同様に、非常勤教職員の雇用期間を５年上限とする就業規則を制定。８０００人いる非常勤教職員の大半を今年４月以降雇い止めしようとしていた。この問題は本誌（２０１７年９月８日号）でも報じた。その後、東大は非常勤講師の意見を聞かずに就業規則を改正した違法性などを組合から指摘され、去年12月、５年上限での雇い止めを撤回した。
私立大学では早稲田大学が非常勤講師を５年上限で雇い止めしようとしたが、名誉教授や非常勤講師組合から違法性を指摘され、４年にわたる闘争を経て撤回した。
東北大でも職員組合が希望者全員の無期転換を求めているが、大学側は雇い止めを強行する姿勢を崩していない。二つの組合は「内部の人間が立ち向かうのは難しい。これは東北だけの問題ではなく全国の問題」として、異例の告発に踏み切った。
東北大学は告発されたことについてコメントしていない。
（田中圭太郎・ジャーナリスト）
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大学でこんな事をされたんじゃたまらない、京大のｉＰＳ研究所での論文捏造も有期雇用の准教が無期雇用になりたくてやったんじゃないかと言われている、年に何本論文を書いたか、期間内に成果を出したか、など現在の大学は企業の論理を政府が持ち込んだ特殊法人化で追いつめられている、こんな事では自然科学の分野など日本から優秀な研究は出なくなるだろう。
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オスプレイ部品落下か 伊計島海岸で発見 【琉球新報】
うるま市伊計島の海岸で９日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイのエンジンカバーとみられる部品が見つかった。午前９時ごろ、同島大泊ビーチの従業員が、清掃中、浅瀬に浮いている部品を引き揚げた。飛行中に落下した可能性があるという。けが人はない。
エンジンカバーとみられる部品は縦６５センチ、横１００センチ、幅７０センチ。沖縄防衛局によると、発見者の情報で部品の重さは約５キロだとした。現場のビーチは県警の規制線が張られ、米軍が部品を確認する予定。
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またまた航空機（オスプレイ）の部品落下、この前もこの島に墜落（不時着）している、リゾートホテルもこんな事が重なれば客足が落ちるだろう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 -０．２度(05:30) 前日差+１．９度)
最高気温 ７．５度(13:52) 前日差+２．３度)
今朝の神戸最低気温 -０．３度 (05:48) 最も寒い時期を下回る 平年より３．１度低い
、
今日の神戸の
日の出 ６時５１分 (昨日 ６時５２分)
日の入り １７時３６分 (昨日１７時３５分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より1分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １０時間４５分。
東シナ海と朝鮮半島の高気圧が一つに成り本州にあったが少しづつ東へ、低気圧は高気圧に押され東へ移動、沖縄は曇り、九州は曇り、四国から関東まで晴れ、山陰は晴れ、北陸は曇り/雪、東北は曇りや晴れ所により雪、北海道は晴れまたは曇り所により雪。
明日の朝、高気圧は東海上へ進む、西から前線・低気圧が奄美諸島・沖縄に、その後本州へ上がってくる予報、沖縄は曇り/雨、九州から東海まで曇りから雨に、関東は晴れのち曇り、山陰は雨、北陸は曇りのち雨、東北の日本海側は曇り、太平洋側は曇り/晴れ、北海道は曇りのち雪の予報。
今朝は晴れ、今日も乾燥ぎみ、風はほとんどない、寒くないどころかマフラーも手袋もいらない感じ、夕焼けはまあまあだが明日の予報は雨。
今日の神戸の最高気温は ８．１度、昨日より ０．６度高く、平年より １．２度低かった、今日も最も寒い時期を下回った。
明日は雨、朝の最低気温は ２．１度、午後最高気温は ７．５度、午後の最低気温は ５．５度の予報、明日は雨か。
より