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国交省「メール自動廃棄」の問題点?なぜご都合主義がまかり通るのか
NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長 三木 由希子氏
■ メール自動削除はなぜ違法ではないのか
1月16日の毎日新聞の「メール1年で自動廃棄 国交省 政策検証困難に」によると、国土交通省は2月1日から公用電子メールを、メールサーバから1年で自動消去するシステムを稼働させるという。
2月3日の毎日新聞が、自動削除の開始を国交省は当面見送ったと報じた。筆者が聞いているところによると、国交省ではメールソフトを利用してパソコンから送受信していないようなので、事前に共有フォルダなどで保存するか、プリントアウトしていないと、文字通り1年たつと勝手にメールが消えるところだった。
また、2月2日には質問主意書に対する答弁書で、政府はメールの自動削除を財務省、国税庁、厚生労働省、防衛省、検察庁の5省庁で行っており、また、30日から半年での自動削除としている。ただし、必要なメールは速やかに保存しているとも、政府は答弁しているという（「財務省など5省庁、公用メールを自動削除 30日～半年」朝日新聞DIGITAL 2018年2月2日）。
同じ「自動削除」でも、国交省と財務省以下5省庁は分けて考える必要があるかもしれない。
筆者は、2015年に各省庁で電子メールの取扱いについてどのようなルールを設けているかを調べるため、情報公開請求で情報収集したことがある。
その時点の各省庁の規則等によると、財務省、国税庁、防衛省は、メールソフトを利用してパソコンから送受信しているようだ（厚労省と検察庁は該当する規則の内容がほぼ非公開で確認不能）。
少なくともこの3省庁は、2015年時点の資料によれば、メールサーバからの自動削除がメールの廃棄とはなっていない可能性がある。
一方の国交省は、メールサーバからの自動削除がメールの廃棄にもなる運用を予定していたようなので、危うさはその比ではない。
南スーダンPKO日報問題、森友学園問題、加計学園問題と一連の問題で、政府のご都合主義的な行政文書の扱いを目の当たりにしてきたわけだから、メールを自動削除するサーバ運用しようという行政に対して批判があるのは当然のことだ。
しかし、行政的な用法でいうと、国交省や5省庁が行っている自動削除は「違法ではない」ということになっている。
サーバから自動削除していない省庁も、人力やメールソフトの設定で実質的に同じことをしていること、行政文書として保存すべき電子メールは、メールボックスや個人のパソコンではなく共用フォルダなどに保存しているはずなので、行政文書を廃棄していることにはならないから、違法性はないというのが政府の認識だ。
■ 業務効率化とリスク対策のため？
このことを象徴しているのが、1月19日の石井啓一国土交通大臣の記者会見での説明だ。
1年でメールを自動削除することについて、「重要なことは1年以上の文書、紙の文書でありメールであり、それをきちんと保管するということが重要であって、1年未満と位置付けられたものは順次廃棄をするということは普通のことであって、何かそこに特段国土交通省の事情があるということではございません」と述べ、問題がないとの認識を示している。
なぜこのような認識になるのかといえば、原因は主に二つある。
一つは、情報セキュリティとの関係だ。
二つ目は、電子メールを原則行政文書として扱わず、行政文書であっても保存期間が1年未満の随時廃棄文書としていることだ。
メールサーバ運用上の対策として、各省庁の情報セキュリティポリシーの実施細則などは、メールボックスのメールの整理（削除を含む）を速やかに行うよう職員に求めている。
職員による整理が不十分な場合の対応として、例えば公正取引委員会は「電子メールサービス提供ソフトウェアのセキュリティ維持に関する規程」で、メールボックスの容量がサーバ運用に問題が生じるほど大きい場合、セキュリティ管理者がメールボックスの整理を行うことになっている。
また、各省庁の情報セキュリティポリシー等の指針となる「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」は、「情報システムセキュリティ責任者は、行政事務従事者による規定の遵守を支援する機能について情報セキュリティリスクと業務効率化の観点から支援する範囲を検討し、当該機能を持つ情報システムを構築すること」と定めている。
メールの自動削除が、業務効率化とリスク対策のためのシステムとして採用されていてもおかしくない。
■ メールは行政文書であるように見えるが…
サーバの運用管理が重要なことに何の異論もないが、懸念されているのは、それを理由に行政文書である電子メールを廃棄しているのではないかということだ。
この懸念も、二つに整理して議論する必要がある。
一つは、前述の通り、メールソフトを使って送受信している省庁では、メールボックスではなくパソコンにメールのデータが主に保存されているということだ。
保存先の実態を踏まえないと有効な議論にならない。自動削除がおかしいと言っても、メールがほかに保存されていれば、廃棄していないのだから問題ないで終わってしまう。
もう一つは、情報セキュリティに関する諸規定が、職員がメールの整理をする際、メールの内容から行政文書に該当するものを共有フォルダに移すかプリントアウトして保存する必要があることもまた、定めているということだ。
これが、後述する12月末に改正された行政文書管理ガイドラインで、メール保存の手順として盛り込まれた。
1月19日の石井国交大臣の説明はまさにこれを前提にしていて、たとえ自動削除をしたとしても、削除したメールには1年を超えて保存をしなければならない行政文書は含まれていないから、公文書管理法に違反していないという認識になる。
なぜこのようなことになってしまっているのかと言えば、メールを原則行政文書として扱っていないからだ。これが、政府が自動削除を違法ではないとする二つ目の背景だ。
メールは送信者と受信者が必ずいるので、二人以上の職員で共有される文書だ。
行政文書は公文書管理法や情報公開法で、①職員が職務上作成・取得した文書であること、②組織的に用いられていること、③行政機関として保有していること、の3つの要件で定義されている。
メールは必ず二人以上で共有され、メールボックスもパソコンも行政機関として貸与しているものなので、ここに保存されているものは行政機関として支配しているといえるから、法の規定を素直に読めば3つの要件を形式的には満たす。
この通りの説明を内部文書でしているのが、外務省だ。
実態がどうかは別にして、「行政文書の範囲の考え方とケーススタディ」という内部文書で、メールはケースバイケースとしつつも、考え方として「外務省員が、業務のために送受信したメールは、その保存形態にかかわらず行政文書に該当する（送受信したということは、他の職員とメールの内容を共有しているとみなされる）」としている。
また、行政文書に該当しない場合として、「外務省の業務とは関係なく送受信されたメール（歓送迎会の案内等）」を挙げている。
このような考え方に立てば、メールは行政文書で内容によって例外的に除かれるものがある、という整理をすることになるので、何が行政文書に当たらないかという例外を示すことになる。
■ 「保存期間1年未満」という逃げ道
ところが、これは政府にとって都合がよろしくない。
パソコンにはメール以外にも文書が保存されており、これらは個人段階の文書でありかつ共用できるようになっていないので、ずっと個人文書としてきたからだ。
だから、個人のパソコンやメールボックスに保存されているメールは個人文書で、内容によって行政文書に該当するものは、共有フォルダなどの共用スペースに保存するとしておいた方が座りは良いということになる。
12月末に改正された行政文書管理ガイドラインは、この従来からの考え方を明文化し、残すべきメールを「意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に該当する電子メール」として、作成者か第一取得者が速やかに共有フォルダ等に移して保管をすることを求めた。
何が保存すべきメールかを示しているので、このような定め方をすると、原則行政文書としてメールを扱わないことにガイドラインがお墨付きを与えたも同然だ。
また、行政文書として残しておくべきメールがないということがあっても、ちゃんと逃げ道が用意されている。
それが、1年未満という保存期間だ。保存期間が1年以上の行政文書は、行政文書ファイル管理簿に登録され個別の廃棄審査が必要だが、1年未満はいずれも必要ない。
メールがなくても、1年未満の保存期間で廃棄済みと説明できれば、「違法ではない」ということになる。
中には、公正取引委員会のように保存期間1年未満の行政文書を「非登録行政文書」として、「原則として、職員の机の又は職員の個人利用が認められた書棚において管理し、執務室、地下倉庫棟の共用の書庫では管理しない」と行政文書ファイル作成・整理マニュアルで指示しているところもある。
保存期間1年未満の行政文書が個人文書と事実上同じ扱いになっているが、これが各省庁での実態に近いのではないかと推測している。
こうして、メールは内容によって選別して行政文書として保存し、メールが見つからない場合は廃棄済みといえる仕組みが出来上があり、自動削除という仕組みも情報セキュリティ上の対策という一面もあって、正当化されていくことになる。
筆者自身は、この状況を大変問題だと考えている。メールが二人以上の職員で共有されているという事実を中心に制度運用を考えず、どこに保存されているかで整理しているからだ。
本来は、複数で共有されるメールが、システム上の制約で個人のパソコンやメールボックスに保存されている、と考えるべきだろう。
■ アメリカ政府の記録管理のしかた
現状の議論を深めていくために少なくとも必要なのは、メールとは一体どのような意味のある記録なのかということの共通認識だ。
公文書管理法は文書の作成義務の範囲を定めており、今回、ガイドラインでメールを行政文書として保存することを求めたのはまさにその範囲だ。
しかし、法は「政府の諸活動を説明する責務」を目的として掲げているので、政府の諸活動を記録し行政文書として残すこともまた求めている。
この「政府の諸活動」として何が記録として残されるべきかは、これまであまり議論されていないように思う。
文書の作成義務の範囲が一体何かという議論に終始してきた感が否めない。
「政府の諸活動」とは、いつ何を決めて何を修正・実施したかだけでなく、組織は人が動き、日々活動し、それが組織を動かし機能させていると考えれば、メールは人の動きや関係性を示す重要な記録となる。
この認識に立てば、これを原則行政文書として扱い、どう体系的に保存・管理をするかという議論ができるはずだ。
日本でも参照されることの多いアメリカの連邦政府の記録管理では、実はメールを組織や機能などに関する記録として管理が必要なものと位置づけ、効率的に職員の負担を低減し、低コストのシステムを導入している。
また、メールは歴史文書として移管するもの、それ以外は7年保存、3年保存に分け、1年未満のような短期保存文書としては扱っていない。
このようになっているのは、ひとえにメールは管理すべき組織の活動の記録であるという原則に立っていることによる。
メール自動削除問題の報道をきっかけに、政府の活動をどう記録し残すかという議論を深めたい。
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稲嶺進前名護市長は敗退したが、年末年始に沖縄で頻発しているヘリ事故で、日米地位協定改定を求める動きが活発化している。渡具知武豊新市長を推薦した公明党金城勉県本部代表は当確直後、「海兵隊の県外国外移転と日米地位協定改定を求める立場は維持」と辺野古新基地反対不変を強調。沖縄県議会は１日の臨時会でヘリ事故に対する抗議決議と意見書を採択し、普天間基地の即時運用停止や学校や住宅などの上空での飛行禁止を求めると同時に、事故の再発防止に不可欠な「日米地位協定」の抜本的改定も要求したのだ。
平昌五輪開会式に出席した安倍首相の“覚悟の訪韓”をめぐり、日韓の亀裂が深まっている。開会式前に行われた日韓首脳会談について安倍首相は、「わが国の立場を直接伝える観点からも大変有意義だった」と自画自賛。外遊に同行した側近もテレビ番組などで成果を強調している。一方で、韓国は安倍政権のそうした言動にことごとく噛み付いてひっくり返し、異様な場外乱闘が繰り広げられている。嘘八百を並べ立てているのは安倍首相か、それとも文在寅か。
二十日午前八時四十分ごろ、青森県の米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が離陸直後にエンジン火災を起こし、基地近くにある小川原（おがわら）湖（同県東北町）に燃料タンク二個を投棄した。同機は離陸の三分後に三沢基地に引き返して着陸した。米軍から連絡があり、小野寺五典（いつのり）防衛相が閣議後の記者会見で明らかにした。東北防衛局三沢防衛事務所によると、けが人や被害は確認されていない。
小野寺氏は会見で「（着陸の際の）安全のために投棄したのではないかと思っている。なぜ事故が起きたか、米側に原因を含めた状況の説明を受け、再発防止を申し伝えたい」と話した。
沖縄県読谷村渡具知沖で２１日午前１０時１５分から、米国製５インチ砲弾１２発と８１ミリ野戦砲弾１発、１５５ミリ野戦砲弾１発の不発弾計１４発の水中爆破処理作業が行われる。午後１時半に終了予定。爆破場所から半径３キロ圏内で入水が規制され、半径３００メートル以内で航行が禁止される。
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平昌五輪（ピョンチャンオリンピック）のスピードスケート女子５００メートルで金メダルを獲得した小平奈緒選手（３１＝相沢病院）が一夜明けた１９日、記者会見し、「５００メートルの世界記録を塗り替えたいという思いがある」と昨年１２月に１０００メートルで出した世界新に続く目標を掲げた。３度目の五輪で大輪の花を咲かせた小平選手は「もう少し滑りたい」と現役続行も明言した。
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戦後最悪、かつ未解決の言論テロ事件で、最も重要な生き証人が亡くなった。31年前の「憲法記念日」に起きた朝日新聞社襲撃で重傷を負った元記者の犬飼兵衛さんが１月16日、香川県の病院で亡くなった。享年73。1987年５月３日夜、同社阪神支局（兵庫県西宮市）に目出し帽の男が侵入、犬飼さんと、一緒にいた小尻知博記者（当時29歳）にいきなり散弾銃を発砲した。小尻記者は翌日死亡。犬飼さんはポケットの金属製ボールペンが奇跡的に心臓を守ったが右手の２本の指を失うなど重傷を負った。
１９６６年の「袴田事件」で死刑が確定した元プロボクサー袴田巖さん（81歳）の再審請求審で、弁護団と検察が１月19日、東京高裁（大島隆明裁判長）へそれぞれ最終意見書を提出した。弁護団はただちに再審公判への道を拓くよう訴え、検察は再審開始決定を速やかに取り消すよう求めている（本誌１月26日号参照）。
１６日から確定申告が始まった。森友問題のウソ答弁がハッキリした佐川宣寿国税庁長官に対する国民の不満は膨らむ一方で、東京や大阪など全国各地で「納税者一揆」のデモも行われる。
「シャバに出ても、もう帰る場所はないよ」。今ごろ取調官から、こんな脅しを言われているのだろう。大阪地裁が、民事再生中の森友学園の籠池泰典前理事長の自宅を強制競売にかける手続きを開始した。地裁執行官が現地調査し、数カ月後にも競売を実施する見込みだ。昨年８月に逮捕されて以降、約６カ月にわたって勾留されている籠池夫妻は独房で何を思うのか。
沖縄県名護（なご）市辺野古（へのこ）沿岸部の海底に活断層が存在する可能性があるとして米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設の危険性を学者が指摘している。政府は活断層の存在を否定するが、学者は「移設は無謀。直ちにやめるべきだ」と警鐘を鳴らす。
検証記事では、高木記者が問題の記事を書く経緯は、次のように書かれている。 
そういう信頼感もあって、ネタ元として頼りにしていたのかもしれない。わざわざ事実確認をする必要も感じず、Facebookで提示された骨格に肉付けする材料を探す取材を始めたのではないか。ネット上でトルヒーヨさんの妻のFacebookや米テレビ局の記事をチェックし、在沖米軍のコメントをとって取材は一丁上がり。この時点では、米軍のコメントも、救助を前提としたものだったこともあり、高木記者は何の疑問も持たず、一気に記事を書き上げ、出稿したのだろう。「一気に」としたのは、「冷淡を決め込み」などの日本語としてあまり普通でない表現も、そのままになっていて、じっくり推敲したとは思えないからだ。
高木記者の最大の間違いは、それに乗じて、沖縄２紙を罵倒したことだ。というより、それがそもそもの目的で行われた取材であり、厳しい言い方をすれば、不幸な事故も美談も、そのためのネタでしかなかった。
将棋の第１１回朝日杯オープン戦準決勝、羽生善治竜王（４７）対藤井聡太五段（１５）が１７日午前１０時３０分から東京・有楽町朝日ホールで行われ、藤井五段が勝った。両者、非公式戦では１勝１敗だが、公式戦では初対決だった。
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学校法人「森友学園」の民事再生をめぐり、詐欺罪などで起訴されている籠池泰典前理事長（６５）の大阪府豊中市の自宅について、大阪地裁が強制競売の開始決定を出したことが１４日、分かった。
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原発を解体した時に出る金属やコンクリートなどの「低レベル放射性廃棄物」について、原発の廃炉を計画している大手電力7社がいずれも処分地を確保できていないことが、朝日新聞が電力各社を対象に実施したアンケートで明らかになった。 一部は地中に10万年も埋める必要があるが、埋める場所が見つからなければ廃炉作業も滞りかねない。
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諏訪原健（すわはら・たけし）／1992年、鹿児島県鹿屋市出身。筑波大学教育学類を経て、現在は筑波大学大学院人間総合科学研究科に在籍。専攻は教育社会学。2014年、SASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)に参加したことをきっかけに政治的な活動に関わるようになる。2015年にはSEALDsのメンバーとして活動した
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完全にバケの皮がはがれた河野太郎外相。１４日行われた衆院予算委員会では、あろうことか答弁席で爆睡していた。
「鈍感すぎる。浮世離れしているんじゃないですか」――１３日の衆院予算委で、立憲民主の長妻昭議員が声を荒らげた。佐川宣寿国税庁長官をめぐる麻生太郎財務相の国民をナメ切った答弁のことだ。昨秋から立て続けに財務省から記録が見つかり、佐川長官のウソ答弁がハッキリしても、安倍政権は「適材適所」だとしてかばい続けている。１６日には確定申告が始まる。麻生大臣の“浮世離れ”答弁が納税者の怒りの火に油を注いだのは間違いない。
安倍晋三首相が９日に文在寅大統領と会談した際に、平昌五輪中は行わないとしていた米韓合同軍事演習について、五輪後は「再延期せず、必ず実施するように」と要求した。それに対し、文は「これは韓国の主権に関わること」で、安倍がどうこう言うのは「内政干渉」だと反発した。
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沖縄本島北部の海岸に油の塊や油が付着した物が漂着している問題で１４日、新たに那覇港や恩納村、伊平屋島、伊江島、座間味島の海岸などでも油状物の漂着が相次いで確認され、本島北部のほか、本島中南部や周辺離島の広範囲に広がっている。第１１管区海上保安本部や地元自治体、施設管理者らがそれぞれ発見した。１１管によると、油状漂着物による水産物などの被害は現在、確認されていない。１月に奄美大島の西約３００キロの海上で発生した石油タンカーと貨物船の衝突による油流出事故との因果関係は不明で、１１管が現在、調査している。
太田理財局長は１日の参院予算委で新たな内部文書が存在することを明らかにし、近く公表する方針を示していたが、なぜ、この日になったのか。
佐賀県神埼市の民家に墜落し、操縦士２人が死亡した陸上自衛隊のヘリコプター「ＡＨ―６４Ｄ」（通称アパッチ・ロングボウ）。世界最強の攻撃ヘリの呼び声も高かったが、数年前から「使いものにならないのでは」とささやかれていた。
経済的な理由で子どもが諦めた経験を保護者に聞いたところ「塾・習い事」が約６９％、「海水浴やキャンプなどの体験」が約２５％、「お祝い」が約２０％、「部活動」が約１４％－。経済的に苦しい家庭の子どもを支援する公益財団法人「あすのば」（東京都）が昨年１０～１２月、同法人の入学・新生活応援給付金を受けた高校・大学生世代の子ども本人のほか、小学生から大学生世代の子どもを持つ保護者に調査した結果、経済的な理由でさまざまな経験を諦めたことが分かった。
【東京】昨年１２月に米軍機の部品落下があった宜野湾市の緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長や宮城智子父母会会長ら７人は１３日、東京都の衆院議員会館で防衛省や外務省の担当者ら５人に対し、米軍ヘリの園上空飛行禁止などを求めた署名１０万５３５筆を提出した。沖縄防衛局に提出済みの分を含めて計１２万６９０７筆の署名が集まった。
【宜野湾】米軍普天間飛行場所属の輸送機ＭＶ２２オスプレイが、海上で落下させた部品がうるま市伊計島に漂着した問題を受け、富川盛武副知事は１３日、県庁に外務省沖縄事務所の川田司大使と沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を呼び抗議した。米側から事故後、部品落下の報告がなかったことを踏まえ、経緯の検証と公表を米側へ働き掛けるよう求めた。一方、県が飛行停止を要求する中、オスプレイの飛行が確認され、県民から反発の声が上がった。
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そうなんです。子どものいる親御さんどころか、大学の教員でさえ実態を知らない。これから議論が進むのかと思っていたら、するするっと決まってしまいました。２０２０年度から英語試験は民営化されます。当初４年間は、センター試験と民間業者の試験を並走させ、２４年度にはセンター試験を廃止、業者試験のみになります。年に複数回行われる民間試験の得点が入試に反映される形になる方向です。
新しい英語入試では、業者試験の点数を２回分提出できる方向で現在議論が進められています。合否の判定につながるとなれば、何回も受験する人が出てくるでしょう。先ほどお話ししたように、業者試験はパターン化されているので、受験すればするほど、パターンに慣れれば慣れるほど点数が上がる。つまり、お金を使えば使うほど、入試に有利になる。逆に、家計に余裕がない家庭の受験生は、公平な受験機会が奪われる。格差の助長につながるという問題もあります。