世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０２/１４（水）
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安倍不要論出たら…細田の焦り 【日刊スポーツ】
★３月２５日の党大会までにまとめる。自民党憲法改正推進本部が憲法改正草案を党大会に発表するという命題を抱える同本部長・細田博之には、あと１カ月と少しの期間で作れるのかという焦りがあるのだろう。細田は会合で「憲法改正案はできるだけ早く整理して、みなさんの納得が得られる案に充実させる。そして国会で審議し最終的には国民投票にかける。あんまり『国民投票のときにこういう恐れがある』、『ああいう恐れがある』という議論が起こると反対論が多くなる。そうならないように誘導していくことが必要だ」と発言した。
★国民投票の難しさは既に昨年７月の衆院憲法審査会の視察で、ＥＵ離脱を問うた英国や憲法改正をただしたイタリアの国民投票でいずれも政権が倒れた例などが国会にも報告されているし、立憲民主党代表・枝野幸男は年末から年始にかけ「国民投票制度は広告宣伝規制などで大きな欠陥がある。改正案の提出を視野に議論を進めたい」としている。国民投票は投票日前の一定期間を除いて、賛否を勧誘する広告放送に規制がなく、資金力が豊富な勢力が有利といわれる。細田の言う誘導したいことも、枝野の懸念と同じ欠陥を指しているのだろう。
★それ以外にも党政調会長・岸田文雄は宏池会会長として憲法改正を推進したい首相・安倍晋三から総裁の禅譲をもくろんでいるといわれるが、「宏池会は憲法に愛着を持っている。当面、憲法９条自体は改正することを考えない。これが私たちの立場ではないか」（１５年１０月５日）、「９条を今すぐ改正することは考えない」（１７年５月１１日）としている。政界関係者は「８日に細田派が誘い、岸田派と会合を持った。表向きは総裁選挙の情報交換だが憲法改正での岸田派切り崩しが目的だろう」。ただ、憲法改正推進本部の会合の出席議員はいつも３割減。安倍１強も裏に総裁選挙が見え隠れすると党内のドーナツ現象が顕在化する。憲法改正がまとまらなければ、党内には安倍不要論が生まれるかも知れない。細田の焦りの本質はここだろう。
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自分たちの思うような改憲に持ち込みたい自民党、しかし自民党内でも意見はバラバラ、国民はしっかりと検討し騙されないようにしなければならない、特に緊急事態条項を通してしまうと政権にフリーハンドを渡すことになり独裁政権が帝国憲法に改憲してしまう危険性がある。
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長妻議員が安倍首相＆麻生氏に激怒「国会なめるな」 【日刊スポーツ】
「国会をなめるなと言いたい。何なんだこれは」
立憲民主党の長妻昭衆院議員は１３日の衆院予算委員会で、森友学園をめぐる問題で、財務省理財局長時代に行った国会答弁の根拠が崩れている佐川宣寿・国税庁長官の国会招致に応じない安倍晋三首相や麻生太郎財務相に、激しい怒りをみせた。
長妻氏は、１６日からの確定申告を前に、保管すべき書類を「すべて廃棄した」と言い張り続けた佐川氏に対し、一般の納税者が怒っていると指摘。その上で、国税庁長官就任後、１度も会見を開いていない佐川氏について「会見くらいしたほうがいいと思わないか」と指摘したが、首相は答えず、麻生氏は「前職（理財局長）のことを、国税庁長官として答える立場にはない」と突っぱねた。その後首相も「所管は財務大臣であり、財務大臣が答弁した」と素っ気なく答えた。
長妻氏は、「（財務省が出してきた）交渉記録や面談記録もある。国会では日本語でやりとりしているので、成り立たない」と皮肉った上で、もう出し残しの資料はないかと麻生氏をただしたが、麻生氏は「該当する資料があれば、提出の努力をしたい」と思わせぶりに答弁したため、長妻氏は「全部出してくださいよ。何やってんですか！」と激高。佐川氏に対し、「ご自身で判断して身を処してほしい」と、自発的な辞任を求めた。
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完全に国民をなめた態度の安倍、麻生、きつーいお灸をすえないとだめだ。
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最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず 【日刊ゲンダイ】
近代立憲主義の根幹をなす「三権分立」さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第２小法廷で１月１９日、内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから３週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント！いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていないことが分かった。
「（代理人の）若手弁護士が何度も内閣官房に（開示要求の）連絡をしているのですが、きちんとした返事がありません。よほど知られたくない内容が書いてあるのか。原告らの間では『まさか改ざんしているのではないだろうな』との話も出ています」（原告の「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授）
いやはや、最高裁で確定判決が出たのだ。一部公開を命じられた国は直ちに開示する義務がある。菅官房長官だって判決後の会見で「判決を重く受け止める」と言っていたではないか。言っていることと、やっていることが全く違う。
今回の最高裁判決では、機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使える「政策推進費」の金額が分かることになる。官房長官が領収書いらずのカネをどれだけ好き放題使っていたのかが白日の下にさらされるのだ。やましいところがないのであれば、国はさっさと公開するべきなのは言うまでもない。それなのに菅は最高裁判決を無視し続けているのだ。
「最高裁判決に従わないということは、三権分立にも反する。例えば、国家賠償訴訟で国が敗訴したら、その日から“利子”が発生するため、国は直ちに手続きに入ります。今回のケースは異例、異常なことです。原告への開示をダラダラと引き延ばす一方、御用マスコミにリークして政権に都合のいい記事を書かせることを考えているのだとすれば、とんでもないことです」（前出の上脇博之教授）
モリカケ疑惑も機密費をめぐる判決も、問題の根っこは同じ。安倍政権は情報公開に対して全く後ろ向きということ。デタラメの極みである。
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大急ぎで改ざんしているんだろうとしか考えられない、もし何もしていないのならすぐさま出せるだろう。
しかし日本では菅がいくら法治国家と言ってもどうも放置国家としか思えない。立法、行政、司法の三権分立と言いながら裁判官に人事権をてこに政権に反対する訴訟には政権の言う事を聞く裁判官を送り込んでいる。
原発の再稼働反対の裁判なんか地裁で運転差し止めが出ても高裁でほとんどひっくり返されている（伊方原発運転差し止めは高裁でも止まった）し沖縄の裁判もそうだ。
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五輪と連休でかき消され 森友「新資料」公表の姑息な思惑 【日刊ゲンダイ】
姑息な思惑が見え隠れする。財務省が９日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉文書など新たに２０件、計３００ページに及ぶ大量の資料を国会に提出した一件である。
太田理財局長は１日の参院予算委で新たな内部文書が存在することを明らかにし、近く公表する方針を示していたが、なぜ、この日になったのか。「近畿財務局の資料はすでに大阪地検に押収されていて、隠し続けることは難しい。財務省は公表するタイミングを探っていたはずです。それが９日になったのは、平昌冬季五輪の開会式に合わせたからとみられています。五輪報道にかき消されることを狙ったのでしょう。しかも翌日から３連休で、ニュース番組などで取り上げられる機会が少ないことも好都合だったはずです」（霞が関関係者）
■３連休でほとんどニュースにならず
財務省は２０件のうち１９件を昨年１２月２１日に、残る１件を今年２月５日に会計検査院へ提出していたという。その資料が国会に提出されたのは、９日午前。安倍首相が平昌五輪開会式に出席するため、政府専用機で日本を離れた直後という絶妙なタイミングだった。
狙い通りということか、翌日の新聞１面で、この森友資料を取り上げたのは２紙のみ。その後のテレビは平昌五輪の報道で埋め尽くされている。
与党の国対関係者は「世間の関心は五輪に集中しているから、森友なんて話題にもならない。資料公開で幕引きでしょ」と余裕の構えだが、野党は「情報隠蔽だ」と猛反発。１３日の集中審議でも森友問題が取り上げられる見通しだ。
「新資料の公表は一種の“ガス抜き”の意味もあり、予算審議のスケジュールとも関連してくる。与党側は、『野党が森友問題で時間を浪費するせいで重要審議が進まない』と、野党に批判の矛先を向けるつもりでしょう。しかし、これだけ大量の資料が出てきて、佐川宣寿・国税庁長官が理財局長時代に国会で『資料は廃棄した』と説明したことに疑義が持たれているのです。
これから確定申告の時期を迎えるのに、国税トップが国民から疑念を持たれたままでは、国家機能に支障が生じる。佐川長官は、国民が納得できるまで国会で説明するしかないでしょう。それに、当事者の佐川長官や昭恵夫人を招致しないまま、国会で押し問答を続ける方がよほど時間と税金のムダというものです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、確定申告が始まる１６日に国税庁周辺で佐川長官の罷免を求める集会を開く。札幌や大阪などでも抗議行動が予定されている。
産経新聞社とＦＮＮが１０日、１１日に実施した世論調査でも、佐川長官が「国会で説明すべき」と答えた人は８５．７％に達した。
新資料公表で幕引きなんて、絶対に許してはダメだ。
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産経の読者でも「国会で説明すべき」が85.7%もいるのか。
連休があったといえ国民の知りたいと言う気持ちはなんにも変わってないからね。
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墜落アパッチは83億円 日本が米国の言い値で買う高額兵器 【日刊ゲンダイ】
佐賀県神埼市の民家に墜落し、操縦士２人が死亡した陸上自衛隊のヘリコプター「ＡＨ―６４Ｄ」（通称アパッチ・ロングボウ）。世界最強の攻撃ヘリの呼び声も高かったが、数年前から「使いものにならないのでは」とささやかれていた。米マクドネル・ダグラス社製（現・ボーイング）のヘリだが、基本設計は９０年代初頭という時代モノなのだ。このヘリを陸自は０５年から富士重工業のライセンス生産で導入を始めたが、１機当たり８３億円（０８年度概算要求時）というベラボウな価格。ちょうど同時期にＡＨ―６４Ｄの後継機「ＡＨ―６４Ｅ」（通称アパッチ・ガーディアン）が開発されており、韓国はこの最新鋭機を今年度までに３６機を１兆８０００億ウオン（約１８００億円）で購入している。１機当たり５０億円だ。
機種が違うため単純比較はできないが、日本が１機約８３億円で買ったヘリをイギリスは約６０億円で購入しているのだから、やはりおかしい。
だが、今年度の防衛予算でも日本はアメリカの兵器を“爆買い”している。米ロッキード・マーティン社製のステルス戦闘機「Ｆ―３５Ａ」は６機で８８１億円。１機当たり１４７億円で、これを将来的に４２機購入する予定。航空自衛隊の要請で、さらに追加も検討されている。
また、北朝鮮の弾道ミサイル防衛関連経費として１７９１億円を計上。そのうち、次期新型イージス艦とイージス・アショア（地上配備型のミサイル防衛システム＝２０２３年配備）に搭載する迎撃ミサイル「ＳＭ―３ブロックⅡＡ」「ＳＭ―３ブロックⅠＢ」の取得に合わせて６５７億円。ところが、ブロックⅠＢの改良型であるＳＭ―３ブロックⅡＡは、１月にハワイで行われた迎撃実験に“失敗”。昨年６月の実験にも失敗しており、３回中２回が失敗という低打率だから今から先が思いやられる。
なぜ、こんなものを米国の“言い値”で購入しなくてはいけないのか。
「高額になる原因は、単年度予算でちまちま買ってしまうことと、ライセンス料が高いこと。韓国のように大量にまとめ買いすれば、いくらか安くなるのです。トランプ大統領の顔色をうかがい、割高な値段で購入しているという人もいますが、それは間違いでしょう。もっとも、納税者のひとりとしては、調達の仕組みを変えるなどして効率化を図ってもらいたいものです」（軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏）
海外で「ディスカウント・プリーズ」と連呼する大阪のおばちゃんを見習った方がいいようだ。
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“言い値”で購入は安倍首相が首相の座を守るためにアメリカの言いなりに買っているからでは？果たして必要なものかと言う事から検討しなければならない。
あたらないミサイル、イージスアショアは北の脅威と言っているが日本のためではなくアメリカ本土を目指すミサイルを落とすため、またロシアから見ればロシアを包囲するミサイル基地としか映らないだろう、その結果北方4島が軍事基地化していく現状を後押ししているようなもんだ。
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首相、裁量労働の答弁撤回 国会で陳謝 【東京新聞】
安倍晋三首相は十四日午前の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者よりも短いことを示すデータがあるとした自らの国会答弁について、根拠としたデータに問題があったことを認め、答弁を撤回した上で「おわび申し上げたい」と陳謝した。
自民党の江渡聡徳氏の質問に答えた。首相が撤回したのは、一月二十九日の衆院予算委での答弁。厚生労働省の二〇一三年度労働時間等総合実態調査結果を基に「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と強調した。
この調査を巡り、野党はこれまでの審議で「一日に二十三時間以上働く人が九人もいる。一時間も寝ていないことになる」（希望の党の山井和則氏）と数値の不自然さを指摘。加藤勝信厚労相は問題を認め、精査する考えを示していた。十三日の衆院予算委でも立憲民主党の長妻昭代表代行が首相答弁の撤回を要求したが、首相は応じなかった。
十四日の衆院予算委で、加藤氏は「一万を超えるデータを利用している。個々のデータの精査に時間を要している」と説明。データの撤回を表明し「国民に迷惑を掛けた」と陳謝した。
立憲民主党の枝野幸男代表は、答弁やデータの撤回を受け「間違った事実に基づき政府は説明してきた。議論の時間を空費させた責任を取るべきだ」と要求。河村建夫委員長（自民）は「データに瑕疵（かし）があり、このような結果になったことは遺憾に思う」と話した。枝野氏は厚労省に全データの公開を求め、加藤氏は応じる構えを示した。
労使であらかじめ定めた労働時間分だけ賃金を支払う裁量労働制は、政府が今国会に提出する「働き方」関連法案に、対象業務の拡大が盛り込まれる予定。 （新開浩）
＜裁量労働制＞ 実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決められた時間を働いたとみなし、賃金を支給する制度。仕事の進め方が労働者の裁量に大きく委ねられる職種が対象となる。弁護士や編集記者などの「専門業務型」と、企業の中枢で企画などを担う事務系の「企画業務型」の２類型。労働者が主体性を持って仕事を進められるとされるが、深夜や休日に働いた場合以外は割増賃金が支払われない。導入には、労使協定の締結や労使委員会の決議が必要。
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個人事業者なら早く仕事を終わらせば早く休めるかもしれないが勤務者なら次の仕事が入ってしまう決して時短にはならない、個人事業者にしても早く終わらせて次の仕事を始めようとするだろう、それは個人事業者としての判断だし利益を得るためには仕方のないことかもしれないが勤務労働者は単なる部品ではなく創造性を発揮してもらうブレーンでもある。
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「生活ぎちぎち」「進学負担減らして」 貧困家庭７割 塾・習い事断念 【東京新聞】
経済的な理由で子どもが諦めた経験を保護者に聞いたところ「塾・習い事」が約６９％、「海水浴やキャンプなどの体験」が約２５％、「お祝い」が約２０％、「部活動」が約１４％－。経済的に苦しい家庭の子どもを支援する公益財団法人「あすのば」（東京都）が昨年１０～１２月、同法人の入学・新生活応援給付金を受けた高校・大学生世代の子ども本人のほか、小学生から大学生世代の子どもを持つ保護者に調査した結果、経済的な理由でさまざまな経験を諦めたことが分かった。調査結果によると、世帯ごとの勤労月収について、多い順に並べた真ん中（中央値）の世帯で手取り十一万四千円、年収は百三十九万二千円だった。約７６％の世帯が貯金五十万円未満と回答した。高校生の三割強がアルバイトをしており、週平均約三日、一日平均四・六時間働いていた。アルバイト代はスマホ代のほか、学校の費用や家庭の生活費などに充てた。
給付金の使い道を自由記述で聞いたところ、最も多かったのが「制服」で二百五十二件。「学用品」（百二件）、「靴」（八十六件）などが続いた。
特に改善してほしい支援について、保護者に聞いたところ「給付型奨学金や授業料免除など教育や進学の負担を減らしてほしい」が約８０％と最も多かった。
保護者からは「給付金のおかげで入学を心から喜べるようになったと感じた。入学＝不安にならず良かった」などの声が寄せられた。子どもからは「父の障害年金月十万円だけの生活です。生活がぎちぎちです。助けてください」と支援を求める声もあった。
「あすのば」が十三日、国会内で開いた調査報告会で、メンバーの大学生は「こんなに苦しんでいる子どもが日本中にいるということを実感してほしい」と報告。「子どもが子どもらしくいられる社会を望みます」と対策の充実を求めた。
「あすのば」は、入学するか新生活を始める低所得家庭の子どもに給付金を支給している。支給は一回で額は一人三万～六万円。返済は不要。調査は、一六年度に給付金を受け取った二千二百人余を対象に行い、保護者、子ども約千五百人から回答を得た。
◆首相は国会で貧困悪化否定
政府は「子どもの相対的貧困率は改善した」との立場だ。野党の主張とは大きく異なる。
安倍晋三首相は今国会で、総務省の全国消費実態調査に言及。同調査で、子どもの相対的貧困率（可処分所得が中央値の半分を下回る世帯で暮らす十八歳未満の割合）は二〇〇九年の９・９％から一四年に７・９％へ下がっている。首相は「雇用が大きく増加するなど、経済が好転する中で低下に転じた。格差が拡大し貧困が悪化したとの指摘はあたらない」と強調した。
これに対し、野党側は国民の所得が全体として下がり、可処分所得の中央値自体が下がっていると指摘。「貧困は悪化している」（共産党の志位和夫委員長）と批判している。
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首相の言う経済が好転していると言うのは富裕層の中だけの話で社会保険料の支払いが増え受益が減っている状態では好転など言えない。
もし本当に好転しているのなら消費増税などしなくていいはずだ。
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道新幹線開業初年度 経済波及効果３５０億円 政投銀推計 【北海道新聞】
日本政策投資銀行北海道支店は１３日、２０１６年３月２６日に開業した北海道新幹線（新函館北斗―新青森間）の道内への経済波及効果について発表した。実質的な初年度の１６年度は、新幹線の利用客数などの実績を基に３５０億円と推計し、１７年度は１８１億円と予測した。同支店では１６年度の利用状況などの分析も行い、経済波及効果を持続させるには、冬季の閑散期対策や飲食消費単価を向上させる取り組みが必要と指摘している。
１６年度の経済波及効果の内訳は、宿泊や飲食、土産物の購入など直接的な効果が２０４億円、飲食店が使う原材料の生産などの間接効果が１４６億円だった。今回の推計では、ホテルの新規開業など設備投資の分は含んでおらず、実際の経済波及効果はさらに大きいとみている。
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経済波及効果３５０億円はいいんだけど新幹線を運営する主体がＪＲ北海道でいいのか、事故が頻発するＪＲ北海道、反省の色なし、と見えるけど。
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飛行禁止求め１２．７万筆 緑ヶ丘父母会、国へ提出 米軍ヘリ部品落下 【琉球新報】
【東京】昨年１２月に米軍機の部品落下があった宜野湾市の緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長や宮城智子父母会会長ら７人は１３日、東京都の衆院議員会館で防衛省や外務省の担当者ら５人に対し、米軍ヘリの園上空飛行禁止などを求めた署名１０万５３５筆を提出した。沖縄防衛局に提出済みの分を含めて計１２万６９０７筆の署名が集まった。園長や保護者らは事故から２カ月が過ぎても米軍から事故原因の説明がないため、日本政府として米軍を調査することを求めた。これに対し、担当者は「米軍側の調査結果を待ちたい」との回答を繰り返した。
署名で（１）事故原因の究明と再発防止（２）原因究明までの飛行禁止（３）普天間基地を離着陸する米軍ヘリの保育園上空の飛行禁止－の３項目を求めた。佐喜真淳宜野湾市長の署名もある。
神谷園長や父母らは米軍が部品落下を認めないまま、原因究明がなされていないことに「２カ月以上も待っているのにまだ『調査中』か。日本政府が米軍を調べることはできないのか」「いつまで待てばいいのか」などと強く追及し、いらだちをみせた。
また、米軍への調査ができないのは日米地位協定が障壁となっているのではないかと疑問を投げ掛けた。これに対し、外務省の担当者は「日米地位協定うんぬんというより、まずは米軍の施設区域には日本の法令がきちんと適用されるし、防衛省と米側が話し合って当然、入ることは可能だ」と否定した。一方、米軍側の調査結果を待つとの姿勢に終始し、期限を切って結果を出すよう米側に求める考えは示さなかった。
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事故原因さえ独自で調べられない防衛省、父母からの調査要求にも「米軍側の調査結果を待ちたい」との回答を繰り返した、と隷属国の状態、早く地位協定を見直さなければならない。
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国側に検証・公表要求 オスプレイ部品落下、副知事が抗議 【沖縄タイムス】
【宜野湾】米軍普天間飛行場所属の輸送機ＭＶ２２オスプレイが、海上で落下させた部品がうるま市伊計島に漂着した問題を受け、富川盛武副知事は１３日、県庁に外務省沖縄事務所の川田司大使と沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を呼び抗議した。米側から事故後、部品落下の報告がなかったことを踏まえ、経緯の検証と公表を米側へ働き掛けるよう求めた。一方、県が飛行停止を要求する中、オスプレイの飛行が確認され、県民から反発の声が上がった。富川氏は事故について「住民や県民に大きな不安を与えるもので断じて許せない」と批判。在沖米軍の全航空機の点検とその間の飛行停止に加え、航空機整備や安全管理体制の抜本的な見直しを重ねて求めた。
飛行場では、午前１１時までにオスプレイ５機が離陸し、北側に飛行する様子が確認された。１機は午後４時４０分ごろに戻ったが、同５時までに残り４機の帰還は確認されなかった。１５日から３月２日まで、宮城県の王城寺原演習場などで実施される陸上自衛隊と在沖米海兵隊の実動訓練に普天間所属のオスプレイが４機程度参加予定で、この訓練に向かった可能性もある。
宜野湾市の松川正則副市長は１４日、米軍キャンプ瑞慶覧に海兵隊政務外交部を訪ねて落下事故などに抗議する。
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外務省沖縄事務所の川田司大使ってなに？同じ国内に大使がいるって、国は沖縄を外国と思っているんだろって事が明らか。
もう幾ら要求しても今の地位協定では米軍が要求にこたえる事は考えられない、地位協定の他国並みの見直しが急がれる。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ０．２度(01:28) 前日差+０．８度)
最高気温 ６．０度(14:50) 前日差+０．９度)
今朝の神戸最低気温 ０．３度 (06:52) 最も寒い時期を下回る 平年より２．８度低い
、
今日の神戸の
日の出 ６時４６分 (昨日 ６時４６分)
日の入り １７時４１分 (昨日１７時４０分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より1分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １０時間５５分。
東シナ海にあった高気圧は東へ進み本州の南の太平洋を東へ、中国に在った低気圧前線を伴い東へ、太平洋の高気圧が日本海の低気圧に湿り気を送り込む、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れ、山陰は晴れ、北陸は曇り夜に雪、東北は曇りで夜には雪も、北海道は雪。
明日の朝、太平洋上にあった高気圧、日本海の前線・低気圧も東へ移動、中国の高気圧が西日本へ伸ばす、前線・低気圧は東北、北海道を通過するので雨または雪を降らす、沖縄は曇り、九州は曇り、四国は曇り、近畿は曇り、東海は曇り、関東は晴れ、山陰は曇り、北陸は曇りでのち雪、東北の日本海側は雪、太平洋側は晴れや曇り後雪、北海道は雪のち曇りの予報。
今朝は晴れ、少し風があった割には寒さをそれほど感じなかったどころかバンダナ、マフラーを外した、日没がかなり遅くなった。
今日の神戸の最高気温は ８．６度、昨日より ２．６度高く、平年より １．１度低かった、今日は２月上旬並みって言うからそれなりって事か。
明日は曇り、朝の最低気温は ６．３度、午後最高気温は １２．１度、午後の最低気温は ３．９度の予報、だいぶ気温が上がる。
台風の位置は
台風２号（サンバ）フィリピンのスル海で今朝熱帯低気圧になった。
より
そうなんです。子どものいる親御さんどころか、大学の教員でさえ実態を知らない。これから議論が進むのかと思っていたら、するするっと決まってしまいました。２０２０年度から英語試験は民営化されます。当初４年間は、センター試験と民間業者の試験を並走させ、２４年度にはセンター試験を廃止、業者試験のみになります。年に複数回行われる民間試験の得点が入試に反映される形になる方向です。
新しい英語入試では、業者試験の点数を２回分提出できる方向で現在議論が進められています。合否の判定につながるとなれば、何回も受験する人が出てくるでしょう。先ほどお話ししたように、業者試験はパターン化されているので、受験すればするほど、パターンに慣れれば慣れるほど点数が上がる。つまり、お金を使えば使うほど、入試に有利になる。逆に、家計に余裕がない家庭の受験生は、公平な受験機会が奪われる。格差の助長につながるという問題もあります。