阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   「北の脅威」政府に矛盾 衆院選「危機的」→安保法訴訟では否定

2018-02-19 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 02/19(月)

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居眠りで忘れる!?河野太郎外相  【日刊スポーツ】

 ★連日の衆院予算委員会。国会中継で豪快に居眠りをしているように映るのは今内閣の目玉閣僚の1人、外相・河野太郎だ。河野は党内の一部に熱狂的なファンがいるのみならず選挙区の神奈川15区の茅ケ崎、平塚、大磯、二宮には太郎教ともいえそうな支援母体がある。父は元衆議院議長・河野洋平、祖父は元農水相・河野一郎、大叔父は元参議院議長・河野謙三と政治一家の4代目となる。

 ★自民党総裁選挙のある今年は突如、首相・安倍晋三、元幹事長・石破茂、党政調会長・岸田文雄、総務相・野田聖子に並び総裁候補の一角として名前が出るようになった。将来の首相候補である。河野の売り物は党内にあっても誰もが触れたがらない公務員改革など行革に熱心。ことに外務省に対して厳しく、人員の削減や無駄遣いを再三指摘してきたが、自身が外相に就任すると過去の発言を忘れたかのように「人員を増やす」「外相専用機の購入」を言い出すなど、あからさまだ。

 ★自民党関係者が言う。「河野は昔から変節漢。何かあやをつけてくるが、話すと納得するというか、ころっと言うことを変える。今に始まったことではない」と手厳しい。以前は「唯一の被爆国として日本は米国に強いメッセージを出すべき」としていても外相になると「米の核抑止は日本にとって重要」となる。最も本人は「閣内に入れば持論は封印」との考えのようだ。

 ★ただ、それで済まないこともある。8日。外相は米トランプ政権が発表した新たな核戦略に関連して「現在、核の世界を不安定にしているのは、米国ではなく、小型の核兵器の開発を進めるなどしているロシアだ」と述べた。この米国追従発言には国民も驚いたが、ロシア外務省ザハロワ報道官は「軍事的、政治的分野での日ロ両国の信頼醸成という優先課題に反する。平和条約交渉を含む2国間関係全般に否定的な影響を及ぼす」と強くけん制した。自民党もかなりの人材不足か。
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 何もかもむちゃくちゃな三世議員、選挙民もいい加減に目を覚ました方がいい、それにしてもこの人が総裁候補だなんて自民党も人がいないんだね、まあそうだからこそ安倍総裁の様ないい加減な男が長々と自民党総裁、首相をやってられるんだよね。
 


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暴行で現行犯逮捕 世耕経産相ベテラン秘書の気になる評判  【日刊ゲンダイ】

 現職大臣の公設秘書が現行犯逮捕――ちょっとあり得ない事件だ。

 問題の人物は、世耕弘成経済産業相の政策担当秘書・川村太祐容疑者(60)。逮捕容疑は17日午前2時ごろ、東京のJR東中野駅前のロータリーでタクシーから降車する際、運転手の男性の顔を数回殴った疑いだ。

 警視庁中野署によれば、川村容疑者は当時1人で、酒に酔った状態で眠っていた。目的地の同駅に着いて運転手に声を掛けられると、目を覚まし、いきなり殴りかかったという。取り押さえた運転手が、「誰か警察を呼んでくれ」と叫び、通行人が110番した。

■事務所の運営を取り仕切る「金庫番」

 通行人が通報とは、深夜の駅前でちょっとした騒ぎになった様子だが、川村容疑者は世耕大臣の資金管理団体の会計責任者も務める金庫番で、世耕事務所の運営などすべてを取り仕切っているベテラン秘書だ。警察沙汰を起こせば、大臣の名前も出て大事になるのは分かるはず。自らの立場を意識できないほど泥酔していたのか。川村容疑者をよく知る国会議員秘書はこう言う。

「川村さんは確かに酒は好きです。結構、量も飲む。酒の場では冗舌になって、自分がいかに仕事をしているかをアピールし始めるようなタイプです。ただ、それで人が変わるような場面には遭遇したことがないので逮捕には驚きました。世耕さんが参院議員になった当初から秘書を長く務めていますが、存在感は薄いですね」

 秘書としては有能で、普段は真面目とも。が、派閥の関係者からはこんな話も聞こえてきた。

「世耕さんが官房副長官から経産大臣へと出世するにつれ、秘書の川村さんも態度が大きくなった。親分が偉くなったことで自分も偉くなったと勘違いしているんじゃないのか、と秘書仲間で話していたところでした。金庫番とはいえ、世耕さんは近畿大学の理事長でもありますし、金集めに困っているような感じでもなかった」

 秘書逮捕を受け世耕大臣は、「被害者の方に心からお見舞いとおわびを申し上げたい」「弁護士によると、(秘書は)非常に深く反省しているということだった。被害者の方にしっかり寄り添って、しっかりと個人としての責任を果たしてほしい」などとコメントを出した。

 わざわざ「個人としての」と言及しているところに、「私は関係ない」という逃げも見て取れるが、事務所の“社長”として監督不行き届きは否めない。
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 世耕本人が大阪で何度もスピード違反で捕まって俺は自民党の大臣だ、と言うような態度だから秘書もその気なんじゃないの?
 


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沖縄米軍ヘリ落下物事故 保育園への無言電話が今でも続く  【日刊ゲンダイ】

「政府や米軍は相手にしてくれない。いったいどこに訴えたらいいのか」

 涙ながらにこう語ったのは、沖縄県宜野湾市の普天間バプテスト教会付属緑ケ丘保育園に子供を通わせる母親だ。13日、昨年12月に同園で起きた「米軍ヘリ落下物事故」について、園長と園児の保護者ら7人が上京し、現状を報告した。

 事故直後、保育園には「ヘリを飛ばさなかったら誰が日本を守るのか」などの誹謗中傷のメールや電話が相次ぎ、今でも無言電話などの嫌がらせが続いているという。

 参加した母親のひとりはこう訴えた。

 「政府は事故について『捜査中』としか答えませんが、今でも保育園の上を米軍ヘリが飛んでいます。子供に安心して『行ってらっしゃい』と言える当たり前の状況を保障して欲しい」

 現場の声は重い。
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 子供がかわいそうだ、飛ばない、と言う事になっているんだから飛ぶなよ、と言っても米軍にしてみりゃ日米地位協定でどこを飛んでもいいと成ってるじゃないか、と言うんだろう。
 


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日ハム社長は退任 「部下のセクハラ発言」でクビになる?  【日刊ゲンダイ】

 日本ハムの幹部人事がセクハラ問題で大揺れだ。1月29日付で末沢寿一社長と執行役員のY氏が「一身上の都合」で辞任すると発表したが、その理由はハレンチ発言だった。

 発売中の「週刊新潮」によると、“事件”が起きたのは昨年10月6日の未明。末沢氏とY氏ら4人が羽田空港にある航空会社のVIPラウンジに入った。ここでY氏が女性アテンダントに「この時間だとシフトは何時に終わるの?」と聞いた上で「この後、彼氏とデートするのかな?」と質問。

 さらに「彼氏とする時は制服でするの?」と卑猥なラッシュを加え、「(末沢)社長がシャワーを浴びてるから、社長の体、洗ってあげてよ」と畳みかけたというのだ。

 事態を重く見た航空会社は10月24日、日ハム側にセクハラについて報告。日ハムは内部調査で事実を確認し、トップの交代劇に発展したのだ。

 日ハムに事の経緯を問い合わせたが、「執行役員が不適切な発言をしたのは事実。末沢はそうした発言をしていません」(広報IR部)と言うだけ。Y氏はすでに依願退職し、末沢氏は3月末まで取締役を務めたあと退社する方針という。

 末沢氏は1954年生まれで神戸大農学部卒。Y氏は12年から執行役員を務め、退社前の肩書は「コーポレート本部経営企画部長」だった。

■放置すればアウト

 ラウンジやレストランで美人スタッフを見ると声をかけたくなるのが男心。今回のやりとりはどこで止めておけば許されたのか。元検事の落合洋司氏に聞いた。

 「ハッキリ言って、すべてアウトです。例えば『何時まで仕事?』は女性が交際を求められていると解釈したら不愉快な言動と見なされる。『彼氏とデート?』は性的なことを詮索されたと受け取られる可能性があるのでダメ。『制服でするの?』『体を洗って』は性的な領域に踏み込んでいるので完全にレッドカードです」

 最近は航空業界に限らず、「社員を守る」という方針の会社が増えている。そのため今回のようにセクハラ発言で苦情を申し立てる事案は今後も増えるという。

 気になるのは社長の引責辞任だ。

 「社長には、部下である執行役員を指導・監督する責任があります。卑猥な発言を止めなかったことが責任重大と見なされたのでしょう。今後は社内の飲み会や取引先との宴席で部下が女性社員にセクハラ発言をし、それを放置したら上司も一蓮托生になりかねません。『美人ですね』『スタイルがいい』というホメ言葉でも不快に思う女性はいるので、十分注意してください」(落合洋司氏)

 明日はわが身だ――。
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 セクハラの危険なところは下ネタにも平気な女性もたまにはいる事、そんなつもりでしゃべればアウト、しかし女性を含む仲間内ならともかくこの時代そんな事が許されるはずがない、と言う所に気が付かないお粗末な執行役員だと言う事、それにしてもひどい言葉を発したもんだ。
 

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小平奈緒、亡き住吉さん「目の前で報告したかった」  【日刊スポーツ】

 平昌五輪(ピョンチャンオリンピック)のスピードスケート女子500メートルで金メダルを獲得した小平奈緒選手(31=相沢病院)が一夜明けた19日、記者会見し、「500メートルの世界記録を塗り替えたいという思いがある」と昨年12月に1000メートルで出した世界新に続く目標を掲げた。3度目の五輪で大輪の花を咲かせた小平選手は「もう少し滑りたい」と現役続行も明言した。

 日本選手団主将の小平選手は、金メダルの授与式が20日に行われるため、14日の1000メートルで獲得した銀メダルを首にかけて会見に臨んだ。本命種目で日本のスピードスケート女子選手初の栄冠に輝き「夢に描いていたものを成し遂げることができた」とすがすがしい表情で話した。

 目指してきた36秒台で滑ったことには「自分の中に残る新しい景色や感覚という、言葉で表現できない楽しさを感じられた」と爽快感に浸った。ただ「それがゴールだと思うと楽しさがなくなる。また新しい景色を見に行きたい」と意欲は衰え知らず。3月に記録の出やすい高地のカルガリーでの大会で、世界記録に挑む意向を表明した。

 1月に亡くなった信州大時代の同級生で2014年ソチ五輪にともに出場した住吉都さんについて問われると「常に頭に浮かんできたが、主将としてはレースに集中して臨まないといけないと感じていた。本人の目の前で、金メダルを取ったと報告したかった」と涙で言葉を詰まらせた。
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 すばらしい、の一言、もう少し滑ってあとは指導者に成ってほしい。
 
 

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麻生氏「街宣車、普通じゃない」 佐川氏罷免求める活動を疑問視  【東京新聞】

 麻生太郎副総理兼財務相は19日午後の衆院予算委員会で、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めて国税庁前で16日に行われた抗議活動に関し、「市民団体主催の行動だ」などとする野党側の主張を疑問視した。「街宣車まで持っている市民団体というのは珍しい。少々、普通じゃないとは思った」と述べた。佐川氏の国会招致は不要との認識も改めて表明した。

 全国の税務署や特設会場で所得税の確定申告の受け付けが始まったことに関連し「混乱が生じたという報告は受けてない」と説明。各地の国税局前などで起こった抗議活動の影響は限定的だとの見方を示した。希望の党の柚木道義氏への答弁。

 麻生太郎副総理兼財務相は19日の衆院予算委員会で、森友学園問題を巡る過去の国会答弁が批判されている佐川宣寿国税庁長官について「国税の分野での豊富な経験を生かして、十分に職責を果たしている」と評価した。長官に任命した人事は適切で、野党が求める更迭は不要との認識を改めて示した形だ。

 確定申告開始に合わせ国税庁前などで行われた抗議活動に、立憲民主党の国会議員も参加したことに関して「御党の指導で街宣車が(抗議活動を)やっていたという事実は知っている」と述べ、その後に発言を訂正した。立民の山崎誠、川内博史両氏への答弁。
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 適材適所であくまで国民をバカにしようって事、いつまでその態度取っていられるか。


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「北の脅威」政府に矛盾 衆院選「危機的」→安保法訴訟では否定  【東京新聞】

 「北朝鮮の脅威」を巡る政府の主張の矛盾が明らかになった。安倍晋三首相が昨年十月の衆院選で、北朝鮮情勢が「危機的な状況」だと強調した一方、同時期に行われた安全保障関連法に関する訴訟では、米国と北朝鮮が衝突する危機にあることを政府自身が否定し、主張を大きく変えているためだ。野党は政府の説明を「二枚舌」と批判。今後の国会審議で追及を強めることも予想される。

 衆院選を通じ、首相や小野寺五典(いつのり)防衛相は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と、武力行使を含む「全ての選択肢」を否定しない米国との間で、昨年末から今年初めにかけ、緊張が極度に高まる可能性を訴えた。

 首相は衆院選前日の演説で「北朝鮮の危機がある中で、安保法を廃止すると言う人は、あまりにも無責任だ」と強調した。

 一方、集団的自衛権の行使を容認する安保法が憲法九条に違反するとして、陸上自衛官の男性が、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」での防衛出動命令に従う義務がないことの確認を、国に求める訴訟を起こした。

 一審の東京地裁は昨年三月の判決で「原告の部隊に出動命令が出る具体的な可能性があるとは言えない」などとして訴えを退け、男性は東京高裁に控訴した。

 衆院選から約一カ月後の十一月末、法務省は高裁に提出した準備書面で、男性が主張した米国と北朝鮮との武力衝突の可能性を「抽象的な仮定」と指摘。存立危機事態が発生する可能性についても「現時点における国際情勢」を理由に想定できないとした。国は北朝鮮情勢の深刻な危機を認めなかったことになる。

 しかし、東京高裁は先月末の控訴審判決で、安保法の成立を理由に、存立危機事態の発生を想定できないとした国の主張を「採用できない」と判断。男性の訴えは「適法」として一審判決を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。

 衆院選と控訴審での政府の主張の食い違いに関し立憲民主党の枝野幸男代表は十四日の衆院予算委員会で「一方で、すぐにもミサイルが飛んできそうな危険をあおりながら、一方では具体的な危険はないと堂々と主張している。二枚舌ではないか」と批判した。上川陽子法相は予算委で、訴訟での法務省の主張を説明しただけで政府内で主張が異なる状況は変わっていない。
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 自衛隊員が起こしている訴訟、国としてはこれに負けると自衛隊員にどんどん命令違反されてしまう、しかし国(自公維政権)もデタラメ、あれだけ北の脅威を煽っていながら裁判では「存立危機事態が発生する可能性についても『現時点における国際情勢』を理由に想定できない」だと。


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沖縄・高江、増え続ける米軍機騒音 ヘリ炎上後は最多、負担軽減と逆行  【沖縄タイムス】

 集落を囲むように六つのヘリパッドが造られた沖縄県東村高江区で、米軍機による60デシベル以上の騒音発生回数が、2017年度の12月末時点で8144回と、前年同時期を428回上回っていることが沖縄防衛局の調べで分かった。最新の12月の騒音回数は1760回で、オスプレイ配備後の12年度以降、同月で最も多くなっている。昨年10月に発生した大型ヘリの不時着炎上事故以降、住民の不安解消より軍の運用を優先する米軍の姿勢が浮き彫りとなった。
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 自公維は名護市長選で北部の開発が遅れている、と言っていたが新基地建設で危険性がもっと増加するわけで高江のヘリパッドは危険性の軽減どころか増加につながる事を証明、普天間より広い新基地が出来れば危険性は増大する、何としても新基地建設は止めなきゃ。
 それにしてもひどい違法工事、約束した工事の内容を全然守っていない。
  







 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温   0.9度(05:57) 前日差-1.3度)
 最高気温   7.0度(12:00) 前日差-2.4度)

  今朝の神戸最低気温    1.7度 (06:20)  最も寒い時期を下回る 平年より1.6度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     6時41分 (昨日 6時42分)
   日の入り   17時46分 (昨日17時45分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より1分遅い


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 11時間05分。

       

 朝鮮半島の高気圧が日本を横断西から前線が近づく、沖縄は晴れ、九州から関東まで曇り、山陰は曇り、北陸は曇りで所により雪、東北は日本海側は曇り/雪太平洋側は晴れ/曇り、北海道は曇りまたは雪。
     
          
 明日の朝、北海道の北に低気圧、南海上に前線・低気圧、中国大陸の高気圧が西日本を覆い晴れる、沖縄は曇り、九州から関東まで晴れ、山陰は晴れのち曇り、北陸は曇り時々雪/雨、東北の日本海側は曇り、太平洋側は曇り/晴れ/雪、北海道は曇り時々後雪の予報。
     

     
     
 今朝は曇り、その後は晴れたり曇ったりの一日、ただ風もなく暖かな日だった、今日も夕方は薄曇りで日没は見えなかった。
 今日の神戸の最高気温は  7.7度、昨日より 0.7度高く、平年より 2.2度低かった、今日も最も寒い時期を下回った。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 0.4度、午後最高気温は 11.8度、午後の最低気温は 4.9度の予報、昼間の気温がずいぶん高いし風もない。







古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」

2018-02-19 | いろいろ

より

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古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」

 2月7日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(毎勤統計)の速報値によれば、2017年の実質賃金は、前年比0.2%の減少だった。「実質賃金2年ぶりマイナス」という見出しを付ける新聞がほとんどだったが、これは明らかに安倍政権を忖度したものだ。2年ぶりマイナスと言えば、マイナスになったのが珍しく2015年と昨年だけがマイナスになったかのような印象を受ける。


 しかし、安倍政権の5年間で、実質賃金がプラスになったのは一昨年1回だけ。あとは全部マイナス。しかも下げ幅は極めて大きい。民主党政権の最終年である2012年の実質賃金指数104.8から昨年の指数100.5まで、比率でみると実に4.1%も下がっているのだ。

 しかし、その点を伝える報道はほとんどない。朝日新聞ですら、昨年一年のことしか触れず、しかも名目賃金は0.4%増えたが、電気料金やガソリン価格の上昇で消費者物価が上がったので実質賃金指数がマイナスになったと解説している(2月7日朝日デジタル)。物価上昇があったので仕方ないという印象操作だ。

 だが、よく考えてみれば、エネルギー価格が上がったのはアベノミクスの第一の矢で円安になった影響も大きい。そもそもアベノミクスは消費者物価上昇率2%を目標にしていて、5年経った今もそれを実現できていない。もしもこれが実現していたら、実質賃金は5%以上のマイナスになっていたはずだ。

 つまり、アベノミクスではどう転んでも労働者の実質賃金を上げることはできないのではないかという不安がどんどん高まる結果が出ているということだ。

 実は、昨年2月に2016年の実質賃金について発表があった時も日本の大手各紙は「実質賃金5年ぶりに上昇」という忖度報道でアベノミクスでついに労働者の生活が豊かになったと勘違いさせるような報道をしている。もちろん、この時も4年続いたマイナスがわずかに戻っただけで安倍政権になってからの通算では大幅マイナスになっているということは報道からは完全に除かれていた。


■人手不足と働き方改革で上がるのは名目賃金だけ

 安倍総理は、経団連企業などに3%の賃上げを求めている。しかし、こうしたうわべだけのパフォーマンスではいくら頑張っても実質賃金は上がらない。というか、上げられないのだ。

 考えてみれば当たり前の話で、企業は儲からなければ賃上げはできない。一度賃上げすると下げるのは困難だから、一時金であるボーナスはともかく、先行きによほど自信がなければベースアップは難しい。せいぜい物価上昇率に合わせて賃上げするのが精いっぱいだろう。それだと実質賃金は上がらない。

 日本企業の業績は好調だが、これはほとんど円安と海外経済の好調さに支えられている。なにしろ、民主党政権時代は1ドル80円だったのが、アベノミクスで120円まで下がった。これは、国際競争の観点では、日本製品のダンピング状態になる。また、労働者の給料は、ドル換算では3分の1下がったことを意味する。

 そのメリットを享受した経団連企業は、今や1ドルが110円を切ると大変だと言って賃上げに慎重になっている。

 これは何を意味するかと言えば、日本の大企業が、依然として途上国型の価格競争をしていることを示している。だから、円高で競争力が失われるのが怖くて賃上げができないのだ。

 毎勤統計で比較可能な最も古い数字である1990年の実質賃金指数111.0。2017年は100.5だから、27年経って9.5%も実質賃金が下がっているということになる。もちろん、非正規雇用者の割合が増えている影響もあるが、こんなに実質賃金が下がったままである国は珍しい。

 実は、これが日本が先進国になれそうでなれないまま没落へと向かっている一つの証となっている。

 途上国は、何よりも経済成長を最優先する政策を採る。社会保障、環境、労働などの政策は後回しだ。労働者も、働けば給料が増えるから、労働条件が多少悪くても文句を言わずに働く。子どもは多い方が生活が豊かになるから、出生率も高い。その結果人口が増えるから、いわゆる「人口ボーナス」もあって高成長を遂げることができる。

 そうした段階を経て、経済がある程度の規模に達し、国民一人当たりGDPも上がって豊かになってくると、必ず出生率が下がり、やがて人口減少時代を迎える。社会も成熟して環境意識も高まり、労働条件を向上させようという世論も高まる。人口オーナスと呼ばれる人口減がそれに拍車をかける。

 こうした状況を受けて、欧州先進国は、政府も企業も抜本的な改革に取り組まざるを得なかった。高い賃金と短い労働時間という高い水準の労働条件を前提として国際競争に勝ち抜く企業を作るという非常に難しい課題に取り組んだのだ。その間の苦しみは長期間続いた。概ね20年はかかったのではないだろうか。

 その結果、英独仏、北欧などの諸国は概ねその転換を成し遂げたと言ってよいだろう(もちろん、ドイツ以外は、今も苦闘は続けているが)。

 こうして生まれ変わった国の特色は、「人を大切にする社会」を目指していることだ。

 人が少ない=人は貴重=労働条件は高くて当然という図式が成り立っている。高い労働条件を提示できない企業は淘汰されて当然ということになる。それが先進国なのだ。


■アベノミクスの劇薬と詐欺師の言葉

 日本も90年代以降、同様の問題に直面していた。今日の事態はもちろん30年以上前から予見できた。私は、通産省(現経産省)で課長補佐の時(1991年)に、「時短リストラの時代」というレポートを出して、労働時間の短縮が喫緊の課題だと警鐘を鳴らした。このレポートは衆議院予算委員会の総括質疑でも取り上げられ、共産党の不破委員長に褒められて肝を冷やしたことがある(笑)。

 しかし、その後の自民党政権と経団連企業は、本来立ち向かうべき課題から逃げ続け、人口減少が確実であるにもかかわらず、それに対する備えを怠った。さらに、現に減少に転じた後も、労働条件を上げるのではなく、請負や派遣を拡大して労働コスト削減で競争力を維持しようとしたのだ。

 しかし、それでも日本の基幹産業である電機産業などが韓国、台湾、中国などに連戦連敗で、どうしようもない状況に陥った。そこで繰り出したのがアベノミクスの円安政策だ。これは前述した通り、国際的に見た労働コストを一気に3分の1カットする劇薬だった。

 劇薬という意味は、この円安政策で輸入食料品が高騰し、労働者の生活を急激に苦しくするからだ。しかし、それに対して、安倍政権は、「もう少し待てば、賃金が上がります」という詐欺的な言葉で何とか批判を抑え、期待をつないだ。

 もちろん、5年待っても実質賃金は上がらなかった。エンゲル係数(家計消費支出に占める飲食費の割合。これが高いほど生活水準は低いと考えられている)が上がったのは、円安政策の当然の帰結で、アベノミクス推進者にとっては、労働者の生活水準の切り下げによる企業利益の確保という展開は予定通りだったと言っても良い。

 今後を見ても、2019年に消費税を2%上げれば、消費者物価も1%以上上がる。今までのマイナス4%を取り戻し、さらに増税分も超えて賃金が上がることは考えにくい。そう考えると、安倍首相が自民党総裁に3選されて21年まで首相を務めても、民主党政権下の実質賃金を上回ることはまずありえないという状況だ。

 人口減少による人手不足で、単純労働者を中心に賃上げしなければ人が集まらない状況になっている。これは安倍政権にとっては幸運なことだという見方をする人もいるが、欧州諸国の苦難の歴史を知らない人の言うことだ。

 今やドイツ車と言えば高級車というイメージが定着した。北欧の車は安全な車というイメージだ。これに対して、日本の車は、高品質の割に「安い」というイメージが付きまとう。トヨタがレクサスブランドを作って高級車ブランドを確立しようとしたが、30年近く頑張っても販売台数はドイツの3大高級車ブランド(ベンツ、BMW、アウディ)の半分にも届かず、全く歯が立たない。「高級車の割には安い」というのは決して悪いことではない。だから北米では何とか売れている。しかし、欧州では売れない。「高級車の割には安い」という概念矛盾のイメージは今でも払拭できないのだ。

 その逆に、ベンツは高級車メーカーだというイメージがあるから、ベンツが作れば小型大衆車でも日本車よりも格段に高く売れる。

 日本最強の企業と言われるトヨタでさえ、高賃金でも儲かるビジネスモデルを作るのには相当苦労している。しかも、20年くらいかけて欧州諸国が克服した課題をわずか数年でクリアしろと言われているのだから、その難度は、ウルトラH級と言っても良いだろう。

 とりわけ、中小企業にとっては、人手不足の中での新たなビジネスモデル作りなど考えも及ばないというところも多いはずだ。

 つまり、今まで経験したことのない淘汰の時代が始まっているのだが、無邪気に「働き方改革」、「生産性革命」などと叫んでいる安倍総理の姿を見ていると、とてもそんなことを理解しているようには見受けられない。

 それがまた心配を増幅させるのだ。


■先進国に変われなかった元凶は経産省と経団連

 一時は世界最強の製造業と言われた日本の産業界がなぜ欧州企業とは全く異なり、今日まで低賃金・長時間労働を続けてきたのだろうか。

 その根底にある違いは、「良いものを安く」という日本企業の哲学が完全に途上国型だったということだ。この哲学での成功体験があまりにも大きかったため、「良いもの、他人と違ったものを一円でも高く」という哲学がいまだに定着しない。

 それを象徴するのが経産省の産業政策だ。

 21世紀に入っても、日本の企業の競争力の源泉は「匠の技」と「擦り合わせ」だと声高に唱えた経産省。アップルのパソコンに使用された鏡面仕上げが燕三条の職人の「ミクロン単位の手ワザ」によるものだとか、「川口の鋳物工場の精密な金型技術」が世界一の日本製造業の基盤だなどとはやし立て、これらの企業を表彰し、それを宣伝する冊子を作ってはしゃいでいた。

 そこでは、「擦り合わせ」や「匠の技」は忠実な労働者の「血と汗と涙の結晶」という「美しい物語」が常にセットとなっていた。「汗水たらす」ことが美徳だという哲学が産業界全体を覆っていたのだ。自ずと長時間の滅私奉公が美徳だという世界が維持されてしまった。

 一方、当時欧米の先進企業が力を入れていたのは3Dプリンターの開発とその応用だった。

 今や、3Dプリンターの分野では日本は完全に出遅れた。日本ではおもちゃに毛が生えたようなものだと考えている人もいるかもしれないが、何年も前から、米GEは、航空機エンジン部品の製造を3Dプリンターで行っている。そのおかげで歩留まりもコストも大幅に削減されたという。3Dプリンターで製造すると、切断、切削、研磨、溶接などの工程が大幅に省略できる。日本のお家芸がスルーされてしまうわけだ。

 また、経産省が何かというと旗印にした「日の丸連合」も日本産業の凋落を加速した。世界は「オープン・イノベーション」の時代で、国籍を超えて最先端の強い企業や独立性の高い個人が連携しながら新技術や新サービスを開発していく時代に入ったのに、日本は負け組の日本企業を集めた「日の丸連合」で失敗を重ねた。家電、液晶、半導体、太陽光・風力発電など、最強を誇った産業がことごとく潰されていった。

 しかし、こうした経産省の過ちは、実は経団連企業の経営者たちのできの悪さの証でもある。なぜなら、経産省の政策の多くは、経団連企業の要望をただ具体化しただけのものが多いからだ。もちろん、それは天下りポストの提供の見返りに行われている。

 経団連企業の経営者は、高い賃金を払っても儲かるビジネスモデルなど思いもよらないのだろう。ひたすら経産省に対して、従来のビジネスモデルの維持を前提とした労働コスト削減のための政策ばかりを要求してきた。その結果が今日の円安政策となっている。

 本来は、そうした企業経営者はとっくの昔にクビになっていなければならないのだが、日本ではなぜかいまだに生き延びているのだ。

 しかし、こうした経営者が日本の産業を牛耳っている限り、日本が、「人を大切にする社会」を目指す「先進国」になることは難しい。

 今、真に求められているのは、「働き方改革」ではなく、「経営者の淘汰」なのだ。
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