世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０２/２７（火）
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年金生活者ターゲット 相次ぐ課税強化に「一揆」第2幕へ 【日刊ゲンダイ】
確定申告初日に行われた佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める「２．１６納税者一揆」。全国１３カ所で同時に行われ、東京・霞が関の国税庁前には約１１００人が押し寄せた。年金生活者の姿も少なくなかった。理由は、年金生活者への“増税”がハンパじゃないからだ。実際、“課税強化”された年金生活者は１４００万人にも及ぶ。３月３日に行われる「納税者一揆第２弾」は相当な人数に膨れ上がるとみられる。
■高齢者からも搾り取る
年金といえども収入だ。所得税や住民税が課される。ただ、以前は、高齢者ということが考慮され、各種控除で、税の負担軽減が図られてきた。ところが「世代間の公平」と称して、控除の廃止や縮小が相次いでいる。年金生活者をターゲットにした増税である。
２００４年に配偶者特別控除が一部廃止され、０５年には老年者控除廃止の他、公的年金等控除が引き下げられた。この結果、約１４００万人が住民税非課税から課税になった。
立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算によると、年金額が夫３５０万円、妻７０万円の夫婦のケースでは、０６年以前なら非課税だった。ところが現在は、所得税と住民税で１７万円も天引きされるという。さらに、住民税非課税世帯でなくなると、国民健康保険の減額が適用されず、自治体によっては、医療費の優遇などが受けられなくなる場合がある。
昨年８月からは高齢者の「高額療養費」も引き上げられた。カットと負担増を強いられる年金生活者はハシゴを外された気分に違いない。
「年金者向けの控除廃止もそうですが、政府は見えにくいところで次々と増税をしています。これからも、安倍政権は口実をつけて、国民に税負担を求めてくるでしょう。その安倍政権が、国有地を８億円も値引きし、税金をドブに捨てた上、安倍政権を守り抜いた佐川氏が徴税のトップですよ。あまりにひど過ぎます。国民が怒りの声を上げるのも当然です」（浦野広明氏）
加えてあくどいのが、年金生活者に「確定申告不要制度」を勧めていること。国税庁は手間が省けると誘導しているが、申告しないと高い税率が課せられるカラクリだ。
「納税者一揆」第２弾は、週末の３月３日（土）に行われる。年金生活者の怒りは高まっている。
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富裕層には厚く低所得者には過酷に、これがアベ政権。
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高等教育の無償化 「努力目標」を憲法に書こうという愚策 【日刊ゲンダイ】
ここがおかしい 小林節が斬る！ 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏
自民党の改憲案が発表されるたびに、「改憲論者」の私は失望させられ続けている。今度は、高等教育までの無償化を「努力義務」として憲法に明記したいそうである。
法律用語として「努力義務」と言う場合、それは、「しなければならない」という法的な意味での義務（つまり、達成しない場合にはペナルティーが来るもの）ではない。それは、「できたらやりなさい。できなければ構わない」という意味である。
こんな精神訓話を、政策要綱ならぬ、憲法に書き込むために８００億円もの国費を消費して国民投票を行おうという話は、文字通り「正気の沙汰」ではない。
それに、高等教育無償化には財源の当てがないので努力義務に格を落とした……との話には呆れてしまう。米国の言い値で効果も不確かな高額兵器を購入して（専守防衛を超えた）海外での戦争の準備をする予算を精査すれば、金など捻出できることではないか。
それに、自民党の新自由主義経済政策がもたらした親の経済格差の結果として子供の教育に差が出てはいけない……というならば、今すぐ、その８００億円を使って現在の大学生たちに奨学金を出すことこそ急務である。
かねて指摘しているように、教育予算の充実は、法律と予算でできる「法律事項」であり、憲法に書き込まなければならない「憲法事項」ではない。
現に、かつて民主党政権時代に民主党が着手した高等教育無償化政策を政権奪還後に撤回したのは自民党である。その自民党が今改めて高等教育充実の「努力義務」を憲法に明記すると提案しようとは、「開いた口が塞がらない」とはこのことであろう。
それに、全ての若者が大学に進学する意向も必要もないはずだ。この政策が具体化した場合には、富裕層は、入学後の学費を心配せずに、経済力を子供の家庭教師や塾に投入し、わが子に確実に有名大学への入学を目指させることができる。だから、この政策はそもそも政策としての合理性を欠いている。
このような愚策が異論もなく党議決定されつつある現実は、政治の劣化そのもので、助言者としての官僚の隷属の証しでもあろう。
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首相を筆頭に憲法と言う物を理解していないのだろう、ほとんどの自民党議員が憲法など一度も読んだことがないのではないか。
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裁量労働問題、答弁も資料もずさんだ 【日刊スポーツ】
★国会では、野党が怪しげな労働時間等総合実態調査のデータの真偽や調査の仕方、まとめ方について徹底的に問い詰めている。与党の中には「重箱の隅をつつくような揚げ足取り」との見方もあるようだが、ここまでずさんだと「極めて不適切だ。納得いく説明をもらわなければならない」（自民党政調会長・岸田文雄）と言わざるを得ない。２６日の予算委員会では１日の残業時間がゼロなのに、同じ人の１週間や１カ月の残業時間に数値が記載されているケースが２３３件あったと、厚労省が認めた。
★首相・安倍晋三の答弁はのらりくらり。自らの答弁時には「ヤジがあって答弁できない」というものの、質問する希望の党代表・玉木雄一郎には、閣僚席からせせら笑いをしながらヤジを飛ばすなど、なめ切った態度を続けた。そもそも予算を通したい首相以下閣僚が、質問席に向かいヤジを飛ばすなど、自民党文化にはなかったものだ。もっとも、これは野党の体たらくとも関係する。
★さて、ずさんなデータ管理どころか、役所の資料隠しは今に始まったことではない。９６年に輸入非加熱血液製剤による薬害エイズ問題では、裁判所や国会議員の資料の提出要求にも「存在しない」としてきたが、当時の厚生省の書庫で見つかった。０７年、第１次安倍内閣でも「消えた年金」が発覚。社会保険庁職員のミスなどで特定できない加入記録が、約５０００万件見つかった。「年金記録問題検証委員会」は最終報告書で、「記録を正確に作成し、保管・管理するという使命感や責任感が決定的に欠如していた」とした。
★同年には、薬害Ｃ型肝炎患者らに関する資料のずさん管理も発覚。厚労省には前科が多いということになる。資料がずさんなのか、答弁がずさんなのか。
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「資料がずさんなのか、答弁がずさんなのか」ではなく恣意的に隠蔽しているのだろう。
次から次へと異常値データーが出てくる、これは完全に捏造だろう。
それにしてもアベ首相の態度にはあきれてしまう、国会議員の資質がないんじゃないか。
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不発弾処理の費用、「国・市に法的義務なし」 大阪地裁 【朝日新聞】
戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性（５９）ら３人が市と国に５７６万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁（比嘉一美裁判長）であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。
男性らは、南海難波駅から徒歩数分の同市浪速区に土地を所有。２０１５年３月、戦時中に投下されたとみられる米国製１トン爆弾が見つかり、市は交通規制のチラシ作製費など約１９０万円を負担し、同年５月の撤去作業は陸上自衛隊が担当。一方、爆発に備えた土?（どのう）の防護壁や、周辺警備の費用５７６万円は、市が男性らに負担させていた。
判決は、国や市に支払い義務があるとするには「明確な法令の規定があるか、支払わないことが著しく妥当性を欠いている場合だ」と指摘。原告側が根拠とした地方自治法などには不発弾についての明確な規定がなく「支払い義務を課すものではない」と判断した。
不発弾処理費は「国民が等しく受忍しなければならない戦争損害」とも指摘。国や市が負担することは特定の個人に利益を与えることになるとし、「負担しないことが社会通念上著しく妥当性を欠くとはいえない」と結論づけた。
原告の男性は「残念。内容を精査して今後の対応を決めたい」と話した。
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私有地で突然見つかった不発弾の処理費は誰が負担すべきなのか――。２６日の大阪地裁判決は、国や自治体に支払う義務はないと判断した。
訴訟は、被告の国と市が互いに責任を押しつけ合う、異様な展開となっていた。国は、一次的な責任は自治体と都道府県警察で「自衛隊は求めに応じ専門的な作業をしただけ」と主張。大阪市は、原因は「国策としての戦争」とし、国に責任があると訴えた。両者とも明確には「土地所有者が負担すべきだ」という主張はしていなかった。
慶応大学の大屋雄裕教授（法哲学）は「国と市に支払いを強制する法的根拠がない以上、この結論になるしかない。裁判で問うには適さない難しい問題だった」と指摘する。
不発弾撤去作業をした国・自衛隊と、関連経費を一部負担した大阪市、５００万円超の「自腹」を切らされた所有者の原告男性ら。責任があいまいなまま３者が負担を分担しあう「三方一両損」の状況が、司法の場で是正されることはなかった。大屋教授は「不発弾処理負担については、裁判で白黒つけるよりも何が社会的に公正なのか、立法や世論のなかで考えるべきだ」と指摘する。
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「国民が等しく受忍しなければならない戦争損害」と言うけれど国民は望んで戦争に加担したわけではないだろう、それこそ戦犯で戦後米国によって放たれた岸信介に請求しよう（死んでいないから孫の安倍晋三に払わせよう）。
いずれにしろ「おかしいやろう！」と言いたい。
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救助要請も県警出動せず 大雪で男性が車内で死亡の事故で 福井 【NHK NEWS WEB】
記録的な大雪となった福井県坂井市で今月７日、雪に埋もれた車の中で男性が一酸化炭素中毒で死亡した事故で、男性の母親が警察に電話で繰り返し救助を求めましたが、警察が現場に出動していなかったことが警察と母親への取材でわかりました。福井県警察本部は「重大な結果が生じたことをしんしに受け止めている」としています。
今月７日、坂井市の国道３６４号線で、雪に埋もれた車の中で１９歳の男性が一酸化炭素中毒で死亡しているのが見つかりました。男性は発見される９時間ほど前の午前９時２０分すぎ、「雪山に乗り上げて動けない」と１１０番通報し、警察は近くに向かっている除雪業者を待つよう伝えたものの除雪業者を手配する県には通報内容を連絡していなかったことがわかっています。
さらにこの日、男性の母親が車の中にいる息子から携帯電話で連絡を受け、福井県警察本部の窓口に電話で繰り返し事態を伝え救助を求めたものの、警察が現場に出動せず、救助されたかどうかも県に確認していなかったことが警察と母親への取材でわかりました。
福井県警察本部によりますと、この日、母親からは午前１０時ごろ、正午ごろ、午後４時半ごろの少なくとも３回本部に電話があり、通信指令課などで対応して、３回目は県の災害対策本部に連絡するよう伝えたということです。
これについて、福井県警察本部は「男性から通報を受けた際、エンジンを止めていることを確認し、母親からの電話も車の周りの除雪を求めているものとして緊急性が低いと判断した」と説明しています。そのうえで、「このような重大な結果が生じたことについてはしんしに受け止めており、今後はこれまでにも増して雪害への対応に万全を期します」としています。
母親はＮＨＫの取材に対して「息子の命に危険を感じ、『助けてほしい』と警察に通報しました。担当者から状況を確認すると言われましたが連絡はなく、何度も通報しました。警察はもう少し親身に対応してほしかった」と話しています。
男性の母親「裏切られたという気持ち」
死亡した男性の母親はＮＨＫの取材に対して「７日の午前９時すぎに息子と電話で話した時点で車が動けなくなってからおよそ９時間たっていたので、助けてほしいという思いで警察に通報しました。警察の担当者から『除雪車が向かっているので確認が取れたら連絡します』と言われて安心しましたが、連絡がないので再び警察に通報したら、『確認中』という返答ばかりで４、５回ほど通報しました。息子にメールやラインを送っても読まれた形跡がなく、『こうした間に死んだらどうするんだ』と激しい口調でも伝えました。除雪車だけでなく、警察の担当者も現場に向かっていると思っていたので、裏切られたという気持ちがあります。警察からすると大雪で大変な状況の中でたくさんかかってきた通報の１つだったかもしれませんが、もう少し親身に対応してほしかったです」と話しています。
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保守王国福井、しかし国民ではなく保守政治家の方を警察は向いている？福井選出衆議院議員、パンティ高木、嘘で辞任の稲田。
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沖縄本島にミサイル配備 政府検討 中国艦を牽制 【朝日新聞】
沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を中国海軍の艦艇が航行するのが常態化していることから、政府は地対艦誘導弾(SSM)の部隊を沖縄本島に配備する方向で本格的な検討に入った。すでに宮古島への部隊配備は決まっており、海峡の両側から中国軍を強く牽制する狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。国家安全保障局や防衛省内で部隊の編成規模などの検討を進め、今年末までに策定される新たな防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込む方向だ。
政府関係者によると、沖縄本島への配備が検討されているのは陸上自衛隊の最新鋭の12式SSM部隊。射程は約200ごとされる。
2013年に策定された現在の防衛計画の大綱では、離島防衛のためにSSM部隊を保持すると規定。あわせて策定された中期防(14～18年度)でも、南西諸島の部隊の態勢強化が盛り込まれた。陸自の編成計画では18年度以降、沖縄県の宮古島、石垣島、鹿児島県の奄美大島に12式SSM部隊を配備し、あわせてこの3島に普通科(歩兵)を中心とする警備隊や防空を担う地対空誘導弾(SAM)の部隊を配置することも決まっている。だが、宮古海峡は幅が約290ｷﾛあり、宮古島だけに射程約200ｷﾛのSSMを配備しても海峡をカバーできない。このため沖縄本島にも配備し、海峡の両側から挟む形にするという。
宮古海峡をめぐっては、中国海軍の艦艇4隻が08年11月に初めてここを通って太平洋に進出。その後も、東シナ海と太平洋を行き来する際に頻繁に航行しており、今年1月には原子力潜水艦が潜航しているのが確認された。公海部分を通るのは国際法上の問題はないが、防衛省幹部は「西太平洋で活動する米軍にとっても大きな脅威となっている」と話す。
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自衛隊に武器を持たせれば際限なく拡大していく、あるところで線をひかないといけない、税金だから。
米軍に忖度しなくて国民に忖度して福祉にカネを
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ６．０度(07:17) 前日差+１．５度)
最高気温 １１．８度(17:36) 前日差+１．４度)
今朝の神戸最低気温 ４．７度 (05:56) ３月上旬並み 平年より０．８度高い
、
今日の神戸の
日の出 ６時３２分 (昨日 ６時３３分)
日の入り １７時５３分 (昨日１７時５２分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅くなった
今日の日の出から日の入りまでの時間： １１時間２１分。
東シナ海の高気圧は四国沖に、太平洋上の前線・低気圧は北東へ移動、中国の低気圧が日本海に入る、オホーツクの低気圧は停滞、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れ、山陰は晴れ、北陸は曇り、東北は曇り所により雪、北海道は晴れ/曇り所により雪。
明日の朝、四国沖の高気圧は東へ進む、日本海に高気圧がきて挟まれた地域は晴れるが東シナ海に低気圧・前線が東へ進むので雨を降らす見込み、沖縄は曇りから雨、九州曇りから雨、四国から関東までは晴れから曇り夜は雨、山陰は晴れから雨に、北陸は曇り/朝晩に雨、東北は曇り/晴れ、北海道は曇のち晴れの予報。
今朝は晴れ、気温は高め、風はなし、午前中は晴れていたが夕方はうす曇り、出かけるときはバンダナ、マフラーをして、しかし歩くうちに両者を外す。
今日の神戸の最高気温は １２．９度、昨日より １．１度高く、平年より ２．４度高かった、今日は３月中旬並み。
明日は晴れのち曇り、雨、朝の最低気温は ３．２度、午後最高気温は １５．０度、午後の最低気温は ９．２度の予報。
より
安倍首相によれば、この国の少子高齢化は北朝鮮の脅威と並ぶ「国難」だそうだ。消費増税分も少子化対策に回すと明言。今国会では「教育無償化」や「人づくり革命」が大真面目に議論されているが、保育施設を増やし、教育を受ける環境を整備すれば「国難」を突破できるのか。「セックスレス亡国論」（斎藤珠里氏との対談）を書いた仏文学者・鹿島茂氏がバッサリ斬る。
――少子化ベルトにのみ込まれていない地域はどこが違うのでしょうか。