阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   こぶし振り上げ成果ゼロ…安倍首相“覚悟の訪韓”

2018-02-13 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 02/13(火)

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IOCバッハ会長が訪朝へ 五輪後と関係者  【朝日新聞】

 【平昌共同】国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が平昌冬季五輪後に北朝鮮を訪問すると12日、ロイター通信が関係者の話として伝えた。訪問はIOC、韓国、北朝鮮間の合意によるものという。

 五輪は25日に閉幕する。関係者は「終了後ほどなくして」と説明した。目的などは明らかにしていない。

 IOCは1月に韓国側や北朝鮮側と会談して、北朝鮮の五輪参加の詳細を決めた。両国は開会式で合同入場行進を実施し、アイスホッケー女子では五輪初の合同チーム「コリア」を結成した。
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 バッハ会長の行動力に拍手、何らかの良い結果が出るといいが。
 


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広島の不死鳥もう一度海へ 退役軍人ら米で引き揚げ計画  【朝日新聞】

 フェニックス・オブ・ヒロシマ(広島の不死鳥)。そう名付けられた木造ヨットが米カリフオルニア州の川に沈んでいる。米国人の平和運動家、故バーバラ・レイノルズさん(1915~90)らが反核を訴えて航海した船だ。ヨットを引き揚げて再び平和を訴える航海に使おう――。そんなプロジェクトが始動した。


フェニックス号は、バーバラさんの当時の夫で放射線影響研究所の前身・米国原爆傷害調査委員会(ABCC)の研究員として広島に来ていた故アール・レイノルズ博士が設計。長さ約15メートル、30トンの帆船で、広島の船大工の手で1954年に完成した。

 同じ年、3年の任期を終えた43歳の博士は、39歳のバーバラさんと10代の子ども2人、日本人乗組員3人とで、世界一周のため日本を出港。異文化に触れながら米国に戻るのどかな船旅をするつもりだった。

禁止区域へ突入

 ところが、3年半をかけてインドやアフリカ、中南米を巡った後の58年、寄港先のハワイで一変。現地で「ゴールデン・ルール号」というヨットが話題になつていた。マーシャル諸島での米国の水爆実験を阻止するため、航行が禁じられた区域へ突入。乗組員が逮捕されて裁判中だつた。その反核への思いを継ぐことを決めた博士は、家族を乗せたままフェニックス号で同様に航行禁止区域に突入、博士もやはり逮捕された。

 その後保釈されて、いったん広島に寄港したが、61年、今度はソ連(当時)の核実験に抗議し、再び航海に。ベトナム戦争が始まると、博士は医療品を積んで北ベトナムヘも向かった。70年に米国に戻った博士は平和学研究の大学教授になり、98年に87歳で他界した。

 一方、バーバラさんは65年、広島市に市民団体「ワールド・フレンドシツプ・センター」を設立。広島に住みながら、被爆者が海外で証言する旅を企画したり、核実験に抗議してハンガーストライキをしたりした。90年に74歳で亡くなるまで、インドシナ難民の救援活動などを続け、生涯を平和運動に捧げた。

20年航海へ準備

 フェニックス号とゴールデン号はいずれも所有者がかわり、川や湾に係留中にそれぞれ沈んだ。フェニックス号は、カリフオルニア州北部のサクラメント近くの水深約8メートルの川底にある。

 米国の退役軍人らでつくる平和団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」(本部・米ミズーリ州、約3千人)は、ゴールデン号を引き揚げ、寄付を募るなどして約4400万円を集め、5年かけて修復。2020年に核兵器廃絶を訴えながら広島へと航海する準備を進めている。

 さらに、フェニックス号の引き揚げも計画。「動くモニュメント」として、両艇そろっての航海を目標に寄付を呼びかけている。

 VFPのヘレン・ジャツカードさん(62)は「被爆75年となる20年に、二つの船がともに広島を訪れることができれば」と話している。

 詳細はプロジェクトのホームページ(https://phoenixofhiroshima.org/)で。
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 これはアメリカ人のいい意味の行動力、2020年に二隻が広島の海に来ることを祈りたい。
 


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韓国、「米朝対話」に失敗 ペンス氏・与正氏、拒む  【朝日新聞】

 韓国政府が平昌(ピョンチャン)冬季五輪を機に訪韓したペンス米副大統領と、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の実妹、金与正(キムヨジョン)氏との会談を模索していた。複数のソウルの情報関係筋が明らかにした。だが、米朝ともに拒み、「南北対話を米朝対話に結びつける」とした韓国の戦略は不発に終わった。

 関係筋によれば、韓国はペンス、金与正両氏がソウルに滞在する機会を利用。10日午後にも両氏が会談できるよう調整に乗り出した。文在寅(ムンジェイン)大統領は8日のペンス氏との会談で「北朝鮮は米国との対話を望んでいる」と主張。10日昼の与正氏らとの会談では「米国との対話をより積極的に進めてほしい」と訴えた。

 韓国大統領府は当初、江原道江陵(カンウォンドカンヌン)で10日夜にあった女子アイスホッケー南北合同チームの試合について、「金与正氏は行かない。ソウルに滞在中の三池淵(サムジヨン)管弦楽団を激励する」と説明していた。このタイミングを利用して米朝対話を模索したとみられる。

 だが、北朝鮮は、与正氏とペンス氏との会談に関心を示さなかった。米側も北朝鮮との接触を望まなかった。ペンス氏は9日の五輪開会式前のレセプションでも北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長と同席することを拒否。開会式でも与正氏らと同じ列に着席することを拒んだ。

 北朝鮮は8日、平壌で実施した軍事パレードで、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」(射程1万3千キロ以上)を披露。米国は北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄する具体的な動きがみられないとし、このタイミングでの米朝対話は不適切と判断していたという。
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 お互いにメンツで行動、これでは平和の展望は開けないがトランプが何か動くかもしれない。
 


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個人自己破産6・4%増 17年 カードローシ影響か  【朝日新聞】

 最高裁がまとめた2017年の個人の自己破産申立件数(速報値)は、前年比6o4%増の6万8791件で、2年連続で増えた。伸び率は16年(1・2%増)から大幅に拡大した。自己破産は16年から前年比増加に転じ、ペースが上がっている。ここ数年で貸し出しが急増した銀行カードローンの影響もあるとみられる。

 自己破産件数は03年の約24万件をピークに減り続けていたが、増加傾向がより鮮明になった。

 以前の自己破産減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務が社会問題となり、06年に改正貸金業法が成立。10年に完全施行された。利息制限法の上限(20%)を超える「グレーゾーン金利」が撤廃され、年収の3分の1超の貸し出しが禁止された。

 その一方で、消費者金融と同じ業態なのに、規制対象外の銀行カードローンの貸出残高が急増した。13年春からの4年間でl・6倍に膨らみ、消費者金融の残高も抜いた。日銀の統計では、17年末の銀行カードローンの貸出残高は前年比5・7%増の5兆7460億円。年収を上回るお金を貸すケースもあり、自己破産が増える原因となっていると指摘されている。

 批判を受け、全国銀行協会は昨春、過剰融資の防止策を講じるよう会員銀行に求めた。昨秋には金融庁が大手行などに、カードローン業務に関する検査を行った。多くの銀行は貸出額を年収の2分の1以下に抑え、CMは自主規制し始めている。
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 政府の金融緩和策で日銀がマイナス金利にしたため銀行の経営を圧迫、そこから何とか収益をと各行がカードローンへとなだれ込んだのが原因、アベノミクスの失敗の一つ。
 

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こぶし振り上げ成果ゼロ…安倍首相“覚悟の訪韓”の赤っ恥  【日刊ゲンダイ】

「言うべきことは言ってくる。文氏にとっては厳しい会談になる」

 こう息巻いて平昌五輪に乗り込んだ安倍首相だが、フタを開けてみればドッチラケだ。振り上げたこぶしは空振りの連発。韓国の文在寅大統領にはやり込められ、敵視する北朝鮮代表団よりも格下扱い。米国を笠に着たエラソーな態度でますます反発を招いている。親密メディアを利用してまで演出した“覚悟の訪韓”は成果ゼロ。お寒い限りだ。

 開会式前に1時間行われた日韓首脳会談は終始、文在寅ペースだった。安倍首相がまくし立てたのは慰安婦問題に関する日韓合意の履行だ。

「国と国との約束であり、政権が代わっても約束を守るのは国際的かつ普遍的に認められた原則だ」とし、韓国内の日本公館前に設置された少女像の移転を求めたが、文在寅はナシのつぶて。「元慰安婦の心の傷を癒やすために両政府が継続して努力すべきだ」と突っぱねた。さらに、日本側の公式発表で伏せられた米韓合同軍事演習をめぐるやりとりを追加公表した。

「安倍首相は〈五輪以降がヤマ場だ。米韓合同軍事演習を延期する段階ではない。予定通り進めることが重要だ〉とクギを刺したのです。米国の振り付けがあるとはいえ、韓国にとっては主権に関わる問題ですから、黙ってはいられなかったのでしょう。それで、青瓦台は〈我々の主権の問題で内政問題だ。首相がこの問題を直接取り上げるのは困る〉と露骨に不快感を示した文在寅の発言をオープンにした。連絡なしに歓迎レセプションに遅れ、進行を妨げたのも不興を買いました」(韓国メディア関係者)

 日韓会談直後、安倍首相は米国の要請でペンス副大統領とも会談し、ペンスの車でレセプション会場へ移動。会場では「ペンス副大統領と安倍首相の到着が遅れ、開始が遅れています」とアナウンスが流された。もっとも、米国は開始1時間前に不参加を通知していたが、日本は何の連絡も入れなかったという。文在寅の挨拶終了後に現れた2人は集合写真には加わらず、日米韓3ショットを撮影。連携アピールのための演出なのはミエミエだった。

 元レバノン大使の天木直人氏はこう言う。

「米国の威を借りた安倍首相の行動に、韓国側が腹を立てるのもムリはありません。韓国を見下しているのがあからさまで、外交儀礼的にあり得ない。そもそも、首脳会談後に共同記者会見を開かないのも異例ですが、日韓両政府のブリーフィングに食い違いが目立つのも前代未聞です」

■青瓦台がアナウンス

 安倍首相は番記者とのオフレコ懇談会で「韓国が言うところの4強国、日米中ロのうち開会式に出席するトップはオレだけ」とふんぞり返っていたようだが、歓迎レセプションの主賓テーブルで安倍首相に用意されたのは、北朝鮮最高人民会議常任委員長の金永南氏よりも下座。安倍首相から歩み寄って握手を求め、言葉を交わした様子を青瓦台はすぐさま公表した。

 五輪開会式出席に猛反対していたアベ支持層は、この腰抜け訪韓にもしっかり物申した方がいい。
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 「米国の威を借りた安倍首相」ただの米国のポチであることが明らかになってしまった韓国訪問、「我々の考え方を伝えました」なんて言っていたが反対に正論でやられたんじゃないか、さえない顔してたな。
 
 

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融和ムード拡大 ペンス副大統領が北との“無条件”対話示唆  【日刊ゲンダイ】

 平昌五輪を契機に南北朝鮮の融和ムードが高まる中、米国のトランプ政権にも「対話路線」が波及しているようだ。

 米紙ワシントン・ポストは11日(現地時間)、ペンス副大統領が、非核化が進展しない段階でも北朝鮮との対話に応じる可能性を示唆したと伝えた。

 平昌五輪の開会式では北朝鮮高官らをシカトして圧力重視を前面に出していただけに、態度の変化が注目される。

 ペンスは韓国からの帰国途中、専用機内で同紙コラムニストのインタビューに応じた。記事によると、韓国の文在寅大統領との会談で、韓国が五輪後に北と対話し、米国がその後に続く方向で合意したという。同紙はペンスが文の説得に応じる「重大な進展」があったと指摘した。

 中東歴訪中のティラーソン国務長官は12日、ペンスの発言について記者に聞かれ「いつ、われわれと意味のある対話を始めるのか、決めるのは北朝鮮だ」と語った。

 13日の朝鮮中央通信によると、金正恩委員長が訪韓を終えた高官代表団と会い、「北南関係の改善発展の方向」を具体的に提示し、対策を支持したという。米・韓・朝が「対話路線」に大きく傾斜すれば、いよいよ、圧力一辺倒の安倍政権は孤立する。
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 恥ずかしい安倍政権、となりかねない、EU諸国からはほら見たか、と言われるだろう。


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水俣病描いた「苦海浄土」作家 石牟礼道子さん90歳で死去  【日刊ゲンダイ】

 水俣病患者の苦しみや尊厳を描いた「苦海浄土」で知られる作家、石牟礼道子さんが10日未明、熊本市の介護施設で死去した。90歳だった。

 熊本・天草に生まれ、生後すぐ水俣へ。詩人谷川雁らの「サークル村」に参加して詩歌を発表、創作活動に入った。

 水俣病患者の支援を行いながら1969年、彼らに自身の魂を憑依させたかの語りで“文明の病”を描き出した「苦海浄土 わが水俣病」を刊行。同病の実態を広く世に伝え、第1回大宅壮一ノンフィクション賞に選ばれたものの、受賞を辞退した。

 同作は患者の病状の進行、加害企業チッソや国との過酷な交渉とともに書き継がれたが、74年に後の第3部となる「天の魚」を発表した前後から事実上中断した。2004年に「苦海浄土」の第2部「神々の村」を書き上げ、3部作が完結した。

 晩年はパーキンソン病を患いながらも俳句、エッセーの寄稿などを継続。16年の熊本地震で被災するなどしたが、最後まで故郷の自然や風土を見詰める姿勢を貫いた。
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 水俣の海を汚し知らん顔をしていたチッソ、魚を食べていた猫が変な行動をし、そのうち人々が苦しみだした、それを描いた石牟礼さんに合掌。








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

    
 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

    
 

 

 



 

 

 

 




昨日の神戸
 最低気温   -0.4度(01:30) 前日差-0.5度)
 最高気温   5.1度(14:12) 前日差-2.9度)

  今朝の神戸最低気温    0.2度 (01:28)    最も寒い時期を下回る 平年より2.9度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     6時47分 (昨日 6時48分)
   日の入り   17時40分 (昨日17時39分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より1分遅い


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 10時間53分。

       

 カムチャッカの低気圧は停滞、太平洋上を前線・低気圧が東へ、中国の高気圧が東シナ海を東へ進む、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れ、山陰は曇り、北陸はおおむね雪、東北は曇りで雪の降る所も、北海道は雪または曇り。
     
          
 明日の朝、東シナ海にあった高気圧が本州南の太平洋上に移動、ほとんどを覆う、中国に在った低気圧が発達し低気圧・前線となり日本海へ、前線の一部が東北にかかり雪あるいは雨に、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れに、山陰は晴れ、北陸は曇りでのち雪、東北の日本海側は雪、太平洋側は曇り後雪や晴れ、北海道は曇り時々雪の予報。
     

     
     
 今朝は晴れだったが午後になって今日も雪が舞った、今日も乾燥ぎみ、風があった割には寒さはそれほどでもなかった、午後2時過ぎと3時過ぎに雪が舞う、夕焼けはあまりなかった、沈むのは雲が邪魔して見えなかった。
 今日の神戸の最高気温は  6.0度、昨日より 0.9度高く、平年より 3.7度低かった、今日も最も寒い時期を下回った。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 氷点下1.5度、午後最高気温は  9.5度、午後の最低気温は 7.5度の予報、午後の気温が異常。



 台風の位置は

 台風2号(サンバ)フィリピンを西に進んでいる、強風域はあるが大したことは無いまま。






個人消費はなぜ低迷? 賃上げ恫喝よりも消費税減税が先

2018-02-13 | いろいろ

より

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個人消費はなぜ低迷? 賃上げ恫喝よりも消費税減税が先

 1989(平成元)年4月の消費税導入から、もうすぐ30年目に突入する。間もなく平成は終わるが、庶民の苦しみをヨソに、消費税の歴史はまだまだ続く。

 消費税率の10%引き上げは来年10月の予定だ。教育無償化など使途の方針を打ち出し、安倍首相は「人づくり革命」とかホザいているが、さらなる増税がどれほどの混乱をもたらすのか。増税が当たり前のようなムードがはびこる中、庶民は改めて考えた方がいい。

 4年前の消費税率8%引き上げ以降、景気の推移は極めて低調だ。実質GDPの成長率が7四半期連続でプラスを記録。メディアは「IT景気以来約17年ぶり」と強調するが、そのプラス幅はスズメの涙ほどだ。

 その結果、2012年末の第2次安倍政権の発足以降の実質GDP成長率平均値はプラス1.5%にとどまる。東日本大震災に福島原発事故と未曽有の危機に見舞われた民主党政権時代の平均値プラス1.8%を下回っているのだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。

「4年前に消費税増税を国民に押しつけて以来、家庭の消費支出はマイナス続き。加えて異次元緩和の円安政策で円を一時50%も切り下げたため、輸入物価指数は高止まり。輸入食品や水道光熱費の高騰に庶民生活は苦しめられてきた。私の試算によると、異次元緩和に踏み切った13年以降、労働者の実質賃金は年平均15万円も減り続けています。うち8万円が消費増税、残り7万円が円安による輸入物価高騰が要因です。黒田日銀の物価上昇率2%目標が失敗しているから、家計のダメージはこの程度で抑えられているのに、安倍首相も黒田総裁も自分のメンツが大事。今なお物価上昇目標に固執し、庶民に負担増を強いるとは、まるで悪魔のようです」

 これでは個人消費が一向に上向かず、景気低迷も当然なのに、安倍は経済失政の責任を棚上げ。“官製春闘”で財界に「3%の賃上げを実現しろ」と迫っているのだから、あきれるほかない。

3%賃上げは焼け石に水のパフオーマンス

 日経新聞の調査によれば、上場企業の半数が賃上げに前向きだというが、日本の上場企業の数は約4000社に過ぎない。日本の全法人数約400万社の0.1%で、さらに、その半数しか賃上げに応じなければ全体の0.05%にとどまる。

「賃上げ目標の3%にもカラクリがあり、実はこの数字には勤続年数や職能による『定期昇給』分も含まれています。純粋な給与の上乗せ分は0.7%から1%だけ。GDPの個人消費を1%増やすには約2兆円分の消費支出の上乗せが必要ですが、すべての上場企業の給与が1%増えても、年間の増加総額は5000億円にも満たない。まったくもって“焼け石に水”です。しょせん、安倍首相の賃上げ要請は『サラリーマンのために頑張っている』というイメージを人々に植え付けるための『印象操作』の効果しかないのです」(経済評論家・斎藤満氏)

 安倍が財界に対峙して恫喝まがいに賃上げを迫るのは、恐らく消費増税に向けた地ならし。「3%」という数字を持ち出したのも税率引き上げ分を相殺する狙いだろう。前出の斎藤満氏がこう続ける。

「個人消費がかくも増えないのは、将来の見通しが暗いからです。消費税率の引き上げに限らず、所得税や住民税の控除縮小が相次ぎ、年金保険料は段階的に引き上げられ、旧子ども手当の減額や所得制限の導入も実施。家計が実質的に使える手取りのお金は目減りするばかりです。大和総研の試算だと、片働きの4人家族で年収500万円の世帯で11年に434万円だった手取り所得が、2020年には404万円と30万円減。

 年収1000万円なら同期間に768万円から、711万円と57万円も減ります。本気で景気を上向かせるには、国民負担を軽減するしかありません」

 安倍は岸田政調会長との国会論戦で、「経済再生なくして財政健全化なし。税収を上げることで財政健全化を進める」と豪語したのだから、なおさらだ。働く人々は無能政権のデタラメを放置せず、声高に負担軽減を訴えるべきだ。

増税強行は日本に致命傷を与えるだけ

 消費税が導入された1989年度と2016年度の税収はともに約55兆円で同額だ。ただ、27年後の税収構成は消費税が14兆円も増えた一方で、法人税は9兆円も減り、所得税も4兆円減った。安倍政権下で法人税率を引き下げ、富裕層の金融資産所得の低い税率を放置してきた結果だ。

 多くの国民が思い込まされている「社会保障拡充のための消費税増税」なんて幻想で、法人税や富裕層の所得税軽減のために庶民から満遍なく消費税を巻き上げているのが、実態なのだ。

「法人税をいくら引き下げても経済効果がないことは、史上初めて400兆円を超えた大企業の内部留保が証明しています。低所得者ほど『逆進性』に苦しめられる消費税は、格差の固定化にもつながります。景気回復には、来年の消費税増税を凍結し、いっそ税率を5%に戻すのが近道。その分の税収減は法人税率を引き上げて補えばいい。増税で落ち込んだ個人消費を取り戻すには、消費減税しかありません」(菊池英博氏=前出)

 実質賃金や個人消費が低迷する中での消費増税強行は、日本経済に致命傷を与えるだけ。行き詰まったアベノミクスの自爆テロに等しい暴挙である。
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