阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   物価上昇に追いつかず 実質賃金低下

2018-02-08 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 02/08(木)

*****
“抜け殻”の民進党が「新しい党」に成長する見通しは皆無  【日刊ゲンダイ】
 永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏

 民進党が4日に党大会を開き、「できる限り早期に、幅広い中間層から支持される中道的な『新しい党』への移行を目指して、分裂した立憲民主党、希望の党との再結集も視野に、来年の参院選での共闘へ調整に入る」(大塚耕平代表)。

 また、来賓として出席した連合の神津里季生会長は「連合と政策や理念を共有している方々が、3つに分かれてしまったのは痛恨の極み。野党勢力の結集を呼びかけられるのは、民進党をおいてほかにはない」と挨拶した。しかし、申し訳ないが、この2人の言っていることは、完全に見当が狂っている。

 第1に、立憲民主党が出来てしまった後の“抜け殻”としての民進党が「新しい党」に成長する見通しは、ほぼ皆無である。第2に、それが仮にも「中道的」な方向を目指すというのであれば、なおさら、そのような党は出来ないだろう。私が前々から言ってきたことではあるけれども、右と左が真っ向対決している時代には中道というのは、ないではないひとつの位置取りであったけれども、今ではそれは死語であって、今どき「中道」を掲げるなど戯言に等しい。

 第3に、これがいちばん肝心なところだが、自民党に対抗し得るような強大な野党は、数の寄せ集めによって形成されることはあり得ない。1996年に結成された旧民主党はそれなりの理念を掲げていたのに、98年に新進党からバラバラとこぼれてきた諸勢力を受け入れるに際しては、まことに無原則に、理念・政策の議論抜きにして数だけ増やすことに専心し、それが2003年の小沢一郎の合流にまでつながった。その水ぶくれ状態で09年に政権を取るに至ったけれども、中身はスカスカ。とても政権を維持することができなかった。

 いま立憲民主党が、安易な党派の合併や統一会派の組成に慎重な姿勢を示しているのは、96年以来20年余りのそのような野党戦線結集の歴史を踏まえているからだろうと、私は推察している。党派の合同や合併ではなく、それぞれの政治家が一個人として、過去のしがらみを断ち切り、死ぬか生きるかの覚悟をもって、新たな政治的結集に参加するというプロセスが何より大切であって、大塚や神津が言うような、粉々になった野党各派が一緒になれば何とかなるというような安易な話はあり得ない。
*****

 連合の神津里季生会長は「連合と政策や理念を共有している方々が、3つに分かれてしまったのは痛恨の極み。野党勢力の結集を呼びかけられるのは、民進党をおいてほかにはない」と挨拶した。と言うが連合が望んでいたのは根本の希望の党じゃないのか、それを取り繕わなければならないのにそれと反対のことを言っている気がする。
 


*****
東芝 原発機器を再輸出へ ウクライナ企業と交渉  【朝日新聞】

 東芝が、海外の原発に使う主要機器の輸出に向けて、ウクライナの企業と交渉を始めたことがわかった。昨年3月に米国の原発子会社ウェスチングハウス(WH)が経営破は結し、海外の原発を丸ごとつくる事業からの撤退を決めたがヽ原発関連機器の納品だけなら再び巨額損失を出すリスクは小さいと判断した。

 ウクライナの国営電力会社「エネルゴアトム」と昨年10月に覚書を結び、タービン発電機の受注に向けた交渉に入った。同社はウクラィナ国内で原発15基を運転し、2基を建設中だ。古い原発の発電機を入れ替え、出力を高める計画も持つ。東芝はこの発電機などを納めたうえで、運転後の点検も担いたい考えだ。同国で成功すれば、他の地域での展開も検討する。

 東芝は海外の原発事業に参入するため、2006年に総額6千億円ほどを投じてWHを買収。海外の原発メーカー向けに機器の輸出も手がけたが、中心にしたのは設計から建設まで丸ごと請け負う「インフラ輸出モデル」だった。だが、そのモデルで受注した米国4基は、東京電力福島第一原発の事故後の安全規制強化などで工費がふくらみ、採算が悪化。東芝は関連で計1・4兆円の損失を出し、経営危機に陥った。

 東芝は昨年3月、海外の原発新設について「リスクを遮断する」として撤退を表明。原発事業は国内の廃炉作業や改修・点検で稼ぐ方針に切り替え、年間売上高は7割以上減って2千億円弱に。しかし、国内原発の新増設は見込めず、再稼働も進まないため、廃炉以外の需要は生じづらい。そこで再び海外に活路を見いだすことにした。

 背景にあるのは、収益源だった半導体子会社「東芝メモリ」を売った後の経営に対する危機感だ。グループの営業利益の9割分を失うことになり、残る事業の中でも競合の少ない原発で着実に利益を得られないと、経営は苦しくなる。

 原発を丸ごと受注せず、下請けとして機器を納めるだけなら事業費の見通しが立てやすくヽ「巨額損失の懸念は少ない」(東芝関係者)ともみている。
*****

 この記事だと原発の炉だとか関係機器ではなく発電のためのタービンとなっているが、そのうちにだんだんと機器としての原子炉に手を出していきまた来た道になってしまうだろう、さあ、それが何年先になるか。
 変換していて原発機器と打ち込んだら原発危機に成った、そうならないように祈るよ。
 


*****
圧力維持韓国に要請へ 対北朝鮮 首相、米副大統領と会談  【朝日新聞】

 安倍晋三首相と来日中のペンス米副大統領は7日、首相官邸で会談した。平昌五輪開会式に合わせてそれぞれが会談する文在寅・韓国大統領に対し、北朝鮮への圧力を最大限に高める路線を維持するよう直接訴える方針で一致。ベンス氏は「米国は北朝鮮に対する今までで最も厳しい経済制裁を近く発表する」とも明言した。

 会談後の共同記者発表で首相は、五輪参加をめぐる南北対話を機に融和ムードが漂う韓国を念頭に「北朝癬が核・ミサイル計画を執拗に追求している事実は直視しなければならない」と指摘。ペンス氏との間で「関係国に北朝鮮のほほ笑み外交に目を奪われてはならないことを訴えていくことで一致した」と述べ、「日米韓の強固な協力関係」の重要性を強調した。

 ペンス氏は、北朝鮮を「ならずもの国家」と非難し、「北朝鮮に優しくすると更なる挑発につながる」と首相に同調。「全ての選択肢をテーブルの上に置く」と述べ、軍事攻撃も排除しない方針を改めて示した。ペンス氏は日米同盟について「日本の役割を拡大しようとしている安倍首相の努力に感謝する」と述べ、最先端の防衛システム提供にも意欲を示した。

 日米経済対話については「均衡のとれた強い成長を実現したい」と発言。同日夜には麻生太郎副総理兼財務相とも懇談した。

 日本政府の説明によると、首相との会談では、トランプ米大統領が復帰の可能性に言及した環太平洋経済連携協定(TPP)や、日韓慰安婦合意をめぐるやり取りはなかった。沖縄県内で相次ぐ米軍機のトラブルについて、安全な運用を確保する努力が重要だと確認したという。
*****

 ペンスの立場では自分から言わず安倍に言わす、そして武器をしっかりと売りつける。
 


*****
自衛隊が北と地上戦? 米軍制服組トップが日本の参戦示唆  【日刊ゲンダイ】

「朝鮮半島で戦争が起きれば、同盟国と一緒に“汚い戦争”を戦うことになる」――米軍の制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は米海兵隊員の質問に対してこのように述べ、朝鮮半島での有事の際は、同盟国も含め地上軍の投入が避けられないとの考えを示した。AFP通信が6日に報じた。

 同通信によると、ダンフォード議長はオーストラリア北部のダーウィンに駐留している米海兵隊部隊を視察した際、隊員から「(1950年の)朝鮮戦争のような被害をどのようにして避けるのか」と質問された。議長は米軍の軍事力が当時と比べて格段に向上していることを指摘した上で、「最終的には海兵隊や地上部隊が投入され、同盟国の軍隊と一緒に戦うことになる」と答えた。

 一方、マティス国防長官は先月15日、カナダ・バンクーバーでの北朝鮮問題に関する外相会合関連の夕食会で「米国には作戦計画があり、準備もできている」と発言して注目を集めた。

 ダンフォード議長が言う「同盟国」が日本と韓国であることは自明だ。自衛隊が朝鮮半島で戦う悪夢がいよいよ現実味を帯びてきた。
*****

 戦争をやりたい安倍首相、米軍が希望していないのに自衛隊を派遣したがるだろうが韓国は日本の軍隊が自国に入るのを嫌う、米軍は多分後方支援を求めるだろう。
 
 

*****
物価上昇に追いつかず 実質賃金、2年ぶり低下  【朝日新聞】

 厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動の影響を差し引いた賃金の動きを示す2017年の実質賃金指数が前年をO・2%下回り、2年ぶりに低下した。「景気回復の実感に乏しい」との声が多いなか、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が統計でも裏付けられた。

 17年は原油高や円安の影響でエネルギー価格が上がり、酒税法の改正で酒類の価格も上昇。実質賃金指数の算出に用いる消費者物価指数は前年比0・6%伸びた。 一方、名目賃金にあたる労働者1人あたり平均の月額の現金給与総額は前年比0・4%増の3.万6907円にとどまった。

 人手不足を背景にパート労働者の時給は同2・4%増の1110円と1993年の調査開始以来の最高を7年連続で更新した。だが、正社員化も進んだため、09年から増加が続くパー卜労働者比率は同0・06ポイントの微増にとどまった。この影響もあって、消費者物価の伸びに比べて名目賃金の伸びが鈍化した。

 総務省の家計調査によると、17年に2人以上の世帯が使ったお金が前年を上回った月は3回だけ。働き手の財布のひもは固く、個人消費は伸び悩んでいる。

 「4年連続の賃上げにより経済の好循環は着実に回り始め、デフレ脱却の道を確実に進んでいます」

 安倍晋三首相は開会中の国会で、アベノミクスの成果を繰り返し強調しているが、生活が楽になったとの実感は広がっていない。

 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査室長は「実質的な所得が目減りしており、生活は苦しくなっている」として、個人消費の回復には物価上昇を上回る賃上げが不可欠だと指摘する。18年は約1%の物価上昇が見込まれており、斎藤氏は「今春闘で定期昇給とベアを合わせて3%程度の賃上げが必要」と話す。

 今春闘は、首相から賃上げを求められた経団連が「3%」の数値目標を掲げて会員企業に賃上げを促す異例の展開になっている。
*****

 アベノミクスの失敗が決定的に、物価は結構上がっている、のに統計に反映されていないんじゃないかと思うことしきり。
 

*****
「クーリングオフ」できない名護市長選  【日刊スポーツ】

 ★4日に投開票が行われた沖縄県名護市長選。辺野古の基地移転問題を抱え、大きく注目された選挙だ。新人で自民、公明、維新が推薦する渡具知武豊(とぐち・たけとよ)が、現職の稲嶺進に3400票余りの差をつけ初当選。しかし選挙中、渡具知は辺野古のへの字も言わず、稲嶺の土俵には上がらなかった。そこには、渡具知選対の徹底した戦術があった。

 ★渡具知は当選後も周到だ。5日朝、「(基地移設に関し)地元市民の方々との認識に乖離(かいり)がありすぎる。(政府とは)一定の距離を常に置かないといけない」と、基地反対派への配慮を見せた。沖縄の選挙関係者が言う。「期日前投票が40%を超え、当日分を上回ったことには驚いた。沖縄の選挙風土『三日攻防』前に得票を固める作戦を、自民党の選対は選んだ。選挙前にも米軍ヘリが不時着するなど、不確定要素が多かった今回、確定票を早期に作ることが不可欠」。

 ★だが、これでは選挙期間の意味がなくなってしまう。今回、自民党は人気のある参院議員・三原じゅん子や衆院議員・小泉進次郎を投入。小泉は結果的に2度投入して、街頭演説の後、すぐに期日前投票を有権者に促した。政界関係者が言う。「まるで深夜の通販番組をほろ酔いで見ていて、雰囲気で買ってはみたものの、後日失敗に気付くような投票ではないか。もっとも通販ならクーリングオフでキャンセルできるが、選挙はそうもいかない。正々堂々、正論を訴えるだけの稲嶺陣営の選挙の裏をかいた」。

 ★沖縄の政治関係者は「新市長はやがて、前沖縄県知事・仲井真弘多の二の舞いになるのではないか、との声が早速出始めた。つまり保守派に基盤を置いても、県民や市民の肌感覚では政府と一線を画さなくてはならず、仕事をすればするほど厳しくなる」。選挙に勝っても、沖縄の苦悩は取り除けない。
*****

 新市長は、いや私は争点にしたかったが自公の方針が辺野古のへの字も出してはいけないだったんだ、と言っても実際に討論会にも参加拒否をし、ごみ分別などを声高に叫んでいたのは誰だ、と言う事。
 期日前投票で人心をかく乱して勝ったつけは払うときが来るだろう。 








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温   -2.1度(06:24) 前日差+0.3度)
 最高気温   5.2度(15:02) 前日差+0.9度)

  今朝の神戸最低気温    -0.2度 (05:30)    最も寒い時期を下回る 平年より2.9度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     6時52分 (昨日 6時53分)
   日の入り   17時35分 (昨日17時34分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より1分遅い


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 10時間43分。

       

 低気圧は日本を離れる、中国の高気圧一つは朝鮮半島へ一つは東シナ海へ、高気圧が広がり東日本まで広がる、沖縄は曇り、九州から関東まで晴れ、日本海側、山陰、北陸は曇り/雪、日本海側の東北は雪、太平洋側で曇/晴れ、北海道は曇り/雪。
     
          
 明日の朝、高気圧は東海地方に進みほぼ全国を覆う、沖縄は曇り、九州から関東まで晴れ、山陰、北陸は晴れ/曇り、東北の日本海側は雪、太平洋側は曇り/晴れ、北海道は曇り時々雪の予報。
     

     
     
 今朝は晴れ、今日も乾燥、風はほとんどない、山はすっきり、寒さは思ったほどでもないどころか歩くと暑かった、鶯を見かけるがまだ鳴かない。
 今日の神戸の最高気温は  7.5度、昨日より 2.3度高く、平年より 1.7度低かった、今日も最も寒い時期を下回った。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 氷点下1.1度、午後最高気温は  8.5度、午後の最低気温は 3.3度の予報、明日昼間は暖かそう。







人民元の基軸通貨化

2018-02-08 | いろいろ

賀茂川耕助氏の「耕助のブログ」より

*****
人民元の基軸通貨化

 昨年末、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権が発表した国家安全保障戦略において、アメリカは中国やロシアを「Revisionist power」(現状打破勢力)と呼び、アメリカの影響力に挑む敵国とみなしていることを明らかにした。

 中露は近隣諸国と強いパートナーシップを築き、地理と政治、そして経済においてユーラシアを掌握しつつある。昨年9月に中国福建省で開催されたBRICS首脳会議で採択された「アモイ宣言」では、トランプ政権の保護主義への反対を表明し、北朝鮮による核実験を強く非難しながらも、平和的な対話による解決を訴え、アメリカの朝鮮半島への軍事介入や経済制裁に反対した。

 BRICS首脳会議においてプーチン大統領は、限られた準備通貨による過剰支配を克服することも示唆した。その準備通貨とは米ドルのことであり、すでに中国は人民元建てで金に換金可能な原油先物取引を開始する用意もある。原油取引において人民元は金と兌換(だかん)されるため、例えば原油輸出国が金での支払いを望んでも問題はないのである。

 中国人民銀行が運営する中国外国為替取引システムのWebサイトは人民元とロシアルーブルの決済システムの構築を発表しており、一帯一路構想に基づき、他の外貨業務でも同様のシステムを始めるという。アメリカの国家安全保障戦略がこれらの動きに反応したものであることは間違いない。

 現在多くの国は、国際貿易で支払うための準備通貨として米ドルを保有している。中国だけでなくアメリカの経済制裁下にあるロシアやイラン、そしてイラン寄りの原油輸出国が人民元建てで貿易を行うようになれば、米ドルを基軸とした世界の金融システム、すなわち米ドル覇権にとって大打撃となるのである。

 米ドルが基軸通貨となったのは1970年代、アメリカとサウジアラビアが米ドルのみで原油取引を行うようになってからだ。基軸通貨のメリットは、ほぼ無限にお金を生み出せることにある。アメリカが外国から物を買う時、国庫にお金がなくてもただドルを印刷すればよい。だからこそアメリカは政府支出を抑制することなく財政赤字を膨らませ、収入をはるかに超える国家運営を行い、その過剰な赤字によって世界的な経済不均衡が引き起こされてきた。

 日本や中国といった貿易黒字国は余剰ドルの大部分で米国債を購入し、アメリカは還流された資金を使って世界のあちこちで戦争を行った。この現状を打破しようとしたイラクのサダム・フセインやリビアのカダフィはアメリカによって排除された。しかしトランプ政権が今、中国とロシアを相手にイラクやリビアに対して行ったのと同じことができるとは思えない。

 米ドルが基軸通貨でなくなることはアメリカの国家安全保障を脅かす問題以外の何物でもない。しかしユーラシアの二大国は、慎重かつ着実に、人民元の基軸通貨化による世界貿易の仕組みと国際金融制度を大きく変える実行可能な代替策をとり始めている。
*****