I am not Abe. あまりに酷い変節漢 河野外相 えっ首相と同じ？

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる、Yuriko　Maeharaも追加だな。



　　　2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！　
　　　そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と



　　2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０２/１１（日）

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佐川長官の喚問「協議する」 自民の豹変は“昭恵夫人隠し”　　【日刊ゲンダイ】

　佐川宣寿国税庁長官の国会招致が実現するか――。これまで、かたくなに佐川長官の国会招致を拒否してきた安倍自民党が突然、態度を変えている。

　９日、自民党の森山裕国対委員長が、「参考人招致の問題について重く受け止め、対応を協議したい」と記者団に明言したのだ。「対応を協議する」とは、永田町用語では「国会招致に応じる」とほぼイコールだ。なぜ、豹変したのか。どうやら、巧妙な“アッキー隠し”らしい。

　「安倍首相は国会で“モリカケ疑惑”を追及されることを本気で嫌がっています。とくに、昭恵夫人の国会喚問を求められることに強いストレスを感じている。そこで“昭恵喚問”を消し去るために、佐川長官をいけにえとして差し出すつもりだろう、とみられています。佐川長官は理財局長時代、安倍首相を守るために平然と虚偽答弁を重ねたように、答弁はお手のモノ。参考人招致されてもボロは出さないでしょう。安倍官邸は、佐川長官の国会招致に応じることで、森友疑惑をジ・エンドにするつもりです。参考人招致しても新事実が出てこなければ、野党が昭恵夫人の招致を要求しても、“佐川長官の招致に応じたから十分だ”“参考人招致しても新事実は出てこない”と突っぱねられると計算しているようです。実際、参考人招致しても野党の追及が不発に終われば、森友問題は“終わった感”が広がるでしょう」（官邸事情通）

　佐川長官や国税庁にとっても、参考人招致に応じることは、決してマイナスではないという。

　「週明けの２月１６日から確定申告がスタートします。国会で“資料は廃棄した”と開き直った佐川長官は就任以来、会見も開いていない。このままでは、現場の職員が納税者から強い反発を受けるのは確実です。佐川長官が形だけでも国会で“国民に誤解を与えたことは申し訳ない”と頭を下げれば、納税者の批判も少しは沈静化できる。一度も会見を開いていない佐川長官もケジメをつけたことになります」（霞が関関係者）

　絶対に野党は、昭恵夫人の喚問逃れを許してはダメだ。
*****

　佐川にしても昭恵にしても参考人招致じゃ嘘をついても罪にならない、そんな事で国民は騙されない、証人喚問に引き出せ！
　

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あまりに酷い変節漢 河野外相の答弁は過去の質疑と正反対　　【日刊ゲンダイ】

　この変節ぶりはヒドすぎる。かつて“忖度しない男”と呼ばれた姿はもはや、どこにもなかった――。

　「小型核の開発」と「核の先制使用」を打ち出したトランプ米政権の核戦略指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」を「高く評価する」と発言し、批判を浴びている河野太郎外相。８日の衆院予算委でも河野大臣は、立憲民主党の末松義規議員に問われると「米国の核抑止は日本にとって重要」の一点張りだった。

　しかし、米国の核戦略を手放しで礼賛する河野大臣の答弁は、過去の発言となにもかも真逆なのだ。

　かつて河野大臣は、２０１４年４月の衆院外務委で米国の「核の傘」に対する政府の見解を問いただし、岸田文雄外相（当時）にこう啖呵を切っていた。

　「（政府は）アメリカが言っていることを、そのまま後ろをついていくだけで、それでは、あの広島、長崎で亡くなった方に対して一体全体我々は何をやってきたのかということなんだと思います」

　さらに、こう続けている。

　「この核の問題に真面目に向き合って、今までの国会答弁を読み返したら、歴代の外務大臣はまともな答弁なんかしていませんよ」

　「まともな答弁をしていません」とは、現在の河野外相そのものではないか。

　河野大臣の“変節ぶり”を示す発言はこれだけではない。０５年７月、小泉純一郎首相に対して、核軍縮を念頭にこう主張している。

　「我々は、アメリカの小型兵器の開発についてもはっきりとしたメッセージを出すべきだと思います。唯一の被爆国として、我々日本は、より使いやすい核兵器の開発など絶対に認められない、そういう強いメッセージをアメリカに向けて今こそ出すべきではないでしょうか」

　米国の小型核について、唯一の被爆国として“絶対に認められない”と明言しているのだ。なのに、外相に就いた途端、「高く評価する」と主張を百八十度変えている。こうなると、人として信用できない。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

　「『立場が人をつくる』とよく言いますが、河野さんの場合、『立場のせいで人が崩れて』いる。結局、河野さんのやっていることは、歴代の外相と同じように対米従属しているだけにみえます」

　自身の「今までの国会質問」を読み返してみたらどうか。
*****

　たんにあほじゃないか、親分と同じく。
　

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そろそろ新名称「自分党」　　【日刊スポーツ】

　★６日、希望の党参院議員団代表・松沢成文は同党幹事長・古川元久と会談し、執行部との政策の違いを理由に「分党」の協議を申し入れた。分党の政党要件は最低５人。これまではその確保がままならないといわれていたが、松沢、元国交相・中山成彬、元拉致担当相・中山恭子、参院議員・行田邦子、そして前希望の党代表・小池百合子の防衛相時代の秘書官で、近畿比例で当選した衆院議員・井上一徳が希望の党を引き継ぐ。

　★結党時のチャーターメンバーで小選挙区で当選した元環境相・細野豪志や政調会長・長島昭久、衆院議員・笠浩史は分党には参加しない。また比例当選した元国家公安委員長・松原仁、柿沢未途、後藤祐一らも当時の志をあきらめたのか希望の党に残ることを選択しないようだ。加えて、先の衆院選挙中、近畿単独比例１位で代表代行の肩書を持っていた元総務相・樽床伸二、この騒動の主犯である前原誠司もだんまりを決め込んでいる。

　★結局、彼らが分党後の玉木体制の中に隠れている限り、立憲民主党、民進党の無所属の会のメンバーは信用しないだろう。政界関係者が言う。「立憲民主党にいろいろなものが収れんされようとしているが、立憲の内部はこれ以上人が増えると、枝野体制が維持できなくなるという危機感がある。現に党内にはグループを作る動きもあるし、参院国対委員長・蓮舫、今回の選挙で返り咲いた衆院国対副委員長・手塚仁雄と無所属の会の元首相・野田佳彦、希望の党の公認調整をしていた無所属の玄葉光一郎など、旧野田側近たちが連絡を取り合っている」。結局、民進党系３党はお家騒動をエネルギーにしてうごめくものの、結果小さくなっていくという不思議な組織形態を持つ。そろそろ自分党と名乗ったらいいのではないか。
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　細野などが隠れて潜んでいるんじゃ誰も信用しない希望の党、いずれにしても松沢らが希望の党を名乗るのなら今残る連中はなんていう党名にするんだろう。
　

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再任は約60年ぶり 任期満了迎える日銀・黒田総裁が続投へ　　【日刊ゲンダイ】

　政府が４月に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁（７３）を再任する方針を固めたことが９日、分かった。

　景気回復を導いた大規模な金融緩和を高く評価。デフレからの完全脱却に向け続投が望ましいと判断した。現在の緩和路線は当面継続される見通しだが、金融政策の正常化が課題になる。再任は約６０年ぶり。

　日銀総裁は衆参両院の同意を得て、内閣が任命する。任期は５年。政府は月内にも今国会に人事案を提示する。２人の副総裁のうち１人は、雨宮正佳理事を昇格させる方向で調整している。

　日銀総裁人事をめぐっては、黒田氏が再任されれば５年の任期満了時点で７８歳となるため、高齢が問題になるとの見方も一部にあった。

　再任は１９５６年から６４年まで務めた故山際正道氏以来だが、過去に２期１０年を満了した総裁はいない。

　安倍首相は今月６日の衆院予算委員会で「市場の空気を変えていく力になった。私は黒田総裁の手腕を信頼している。２％の物価安定目標に向けて着実に進んでいただきたい」と話していた。世界的な株価急落もあり、再任で市場の不透明感を払拭する狙いもあるとみられる。
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　ただただ日銀の金を株につぎ込み株高を演出、為替に介入円安に誘導、あたかも景気がいいような雰囲気で富裕層、大企業を儲けさせた人。庶民は円安で輸入品の値段が上がり生活苦に。
　

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石破氏「佐川長官は説明を」　森友問題　　【東京新聞】

　自民党の石破茂元幹事長は１０日のＴＢＳ番組収録で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官に対し「『何ら、やましいことはない』と言うのであれば、きちんと説明する責任がある」と述べた。「もやもやと、いつまでも引きずると、かえって良くない」とも指摘した。

　佐川氏が昨年７月の国税庁長官就任以降、記者会見を開いていないことにも触れ「国会に出てくれとは言わないが、記者会見にも応じないのは、正直に言って、とても違和感がある」とした。
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　国会に出なくてもいい？単に会見しろ？国の金がいい加減に扱われ嘘の答弁をしたのに会見でお終い？冗談だろう石破さん。
　 　

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新幹線台車亀裂に厳しい声　宝塚線被害者にＪＲ西説明会　　【朝日新聞】

　ＪＲ西日本は１１日、２００５年４月に１０７人が死亡したＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故の被害者に対する説明会を開いた。事故後の安全対策や現場保存について報告する年１回の会で、今回は昨年１２月に新幹線の台車に亀裂が入った状態で運行を続けた重大インシデントについても説明。出席者からは「脱線事故の反省が生かされず、安全最優先の運行になっていない」などと厳しい声が上がった。

　会は非公開で、来島（きじま）達夫社長ら幹部が説明。出席者によると、ＪＲ西側は、多くの異常を認識しながら運行を止められなかったことについて保守担当と指令の車両の状況認識にずれがあり、運行停止の判断を互いに依存していたことなどを課題に挙げた。その上で、指令と乗務員の連携を強化し、判断基準の明確化などの新たな対策を進めていることを報告し、安全が確認できない場合は「迷わず列車を止める」と説明した。

　また、脱線事故を教訓に定めた「安全考動計画」を更新し、来年度から５年間で取り組む内容という内容の説明もあったという。

　脱線事故で次女が重傷を負った三井ハルコさん（６２）＝兵庫県川西市＝は説明会後、「実際に起こる前に問題に気づくことができる態勢を作ることが大切。ＪＲ西の社員一人ひとりが自分の責任と権限で、安全を最優先できる仕組みを作ってほしい」と話した。
*****

　被害者は「ＪＲ西の社員一人ひとりが自分の責任と権限で、安全を最優先できる仕組みを作ってほしい」と言っている社員のレベルじゃダメなんだ、経営者がわかっていないからこんな事が繰り返されるのだ。








　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


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昨日の神戸
　最低気温　　 ４．８度(02:41)　前日差+５．１度)
　最高気温　　　７．３度(20:36)　前日差-０．８度)

　　今朝の神戸最低気温　　　 ４．８度 (07:00)　　　　３月上旬並み　平年より１．９度高い　　
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時４９分　(昨日　６時５０分)
　　　日の入り　　　１７時３８分　(昨日１７時３７分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より1分遅い


　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　１０時間４９分。

　　　　　　　

　低気圧・前線は南岸沿いに東へ移動関東沖から太平洋へ、低気圧が北海道の周辺に集まる、沖縄は曇り、九州は曇り所により雪、四国から関東まで晴れ、山陰は雪、北陸も雪、東北も雪、北海道は大雪、なだれも。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　明日の朝、低気圧・前線は北東へ進みカムチャッカに、中国南部の高気圧の範囲が西から広がり西風が強く吹く、沖縄は晴れ、九州は曇り所により雪/雨、四国から関東まで晴れに、山陰は雪/雷、北陸は雪、東北の日本海側は雪、吹雪き、太平洋側は雪から曇り、北海道は雪時々曇りの予報。
　　　　　

　　　　　
　　　　　
　今朝は曇りから晴れに、今日も乾燥ぎみ、風は軽くありそれが寒いが歩くと暑く成る、マフラーも手袋もつけたり外したり、夕焼けはまあまあ明日は晴れるだろう。
　今日の神戸の最高気温は　　８．０度、昨日より　０．７度高く、平年より　１．６度低かった、今日も最も寒い時期を下回った。
　明日は晴れ、朝の最低気温は　氷点下０．３度、午後最高気温は　　５．３度、午後の最低気温は　０．３度の予報、また気温が下がる。



　台風が発生

　台風２号（サンバ、マカオ、マカオの名所）カロリン諸島を西へ（フィリピンの南）。

炎上しまくりの“ツタヤ図書館”で利権を巡る仁義なき「談合レース」が…！？

より

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炎上しまくりの“ツタヤ図書館”で利権を巡る仁義なき「談合レース」が…！？

和歌山市市民図書館の運営者の座を巡って、全国約５００の公共図書館を受託するＴＲＣ（図書館流通センター）と、ＴＳＵＴＡＹＡを展開するレンタル大手ＣＣＣ（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）がまるで示し合わせたかのような僅差の価格で入札をしていた。その陰では一体、何があったのか。

まずは、簡単に前回記事の内容をおさらいしておこう。

２０１９に完成する南海和歌山市駅ビルに開館が予定されている市民図書館。その運営を民間企業に任せる指定管理者制度の導入にあたって重要な役割を果たしたのがＴＲＣだった。

系列のシンクタンクが市から基本計画の策定業務を受託し、ＪＶ（共同事業体）となった地元の建築事業者と“新しい図書館づくり”について意見を出し合うワークショップを複数回主催、参加者の議論を主導した。その思惑通り、民間企業が図書間運営をできるよう、教育委員会や議会での議決を経て指定管理者制度の導入が決まった。

後は、そのレールを敷いたＴＲＣ自らが指定管理者に選ばれるのを待つのみだったはずだが…その後、ＣＣＣに覆る“カミカゼ”が吹く。以後、ＣＣＣありきで事が進み、「ＴＲＣもなんらかの取引があって図書館運営に協力することになったのではないか？」というのが、この問題をウォッチし続けていた図書館関係者の見立てである。

この関係者の言葉を借りれば「（ＴＲＣは）箸と茶碗を持って、さぁ御馳走を食べようとしたところをＣＣＣに奪われた」ように見えるわけだが、もしそれが事実だとしたら具体的にいつその潮目が変わったのか…。

下の表を見てほしい。２０１６年５月、市がＴＲＣ系のシンクタンクである図書館総合研究所の素案を元に作成した基本計画を発表。この中で直営と民間委託、指定管理の三つの選択肢が提示されるわけだが、この後、なぜか１年間、表立った動きが完全に消える。

前回記事で触れた通り、関係者の「２年ほど前からＴＲＣ内定が消えていた」との証言からすれば、すでに基本計画発表の半年前には水面下でＣＣＣへ傾く大きな動きがあったものと思われる。

《指定管理者制度導入までの経緯》

２０１５年
５月　市民図書館を南海和歌山市駅への移転計画発表
９月　図書館総研と地元企業が市民図書館の基本計画策定業務を受託
１１月～　地元企業２社が図書館関連の各種イベント開催
１６年５月　基本計画発表　直営と民間委託、指定管理の選択肢を提示
―１年間の空白―
１７年
５月　基本設計発表　設計者はＣＣＣと関係の深いアール・アイ・エー
６月　市議会定例会に指定管理者制度導入の条例改正案を提出して成立
※新図書館（ツタヤ図書館）オープンは１９年秋予定

“空白の１年”の後、事態が大きく動いたのは１７年５月のこと。南海和歌山市駅前に建設される市民図書館の基本設計を市が発表したところ、そのパースの一部に天井までダミー本を配架するツタヤ図書館を彷彿（ほうふつ）とさせる高層書架が描かれていた。実は、その設計者が代官山蔦屋書店を手掛けたことで有名な「株式会社アール・アイ・エー」（以下、ＲＩＡ）だったのである。


ＣＣＣのフラッグシップともいえる代官山蔦屋書店を街づくりから手掛けたのはＲＩＡだ。１５年に大規模改修を行い、リニューアルオープンした海老名市・ツタヤ図書館（神奈川）、１６年に新装オープンした多賀城市・ツタヤ図書館（宮城）の設計も担当。“ＣＣＣ御用達”の設計事務所が和歌山市の新図書館の基本設計も担当したとあって、ツタヤ図書館ウォッチャーたちは「まさか和歌山もＣＣＣか！？」とざわついた。

その予想は的中。１１月中旬、公募された指定管理者の応募者がＴＲＣとＣＣＣの２社だと発表され、間もなく公開プレゼンが行なわれたと思ったら、翌週にはＣＣＣが選定。最初にその名前が出てから選定委員会で結果が出るまで、たった２週間で和歌山市のツタヤ図書館誘致が決定してしまった。

新図書館の基本設計の担当がＲＩＡに決まったことは、それまで「ＴＲＣありき」で進んでいたものが「ＣＣＣありき」に大逆転した始まりではないか、と全国の指定管理者制度導入事情に詳しい図書間関係者が話す。

「それまでＴＲＣが相当のお金と時間をかけて積み上げてきたものを全て覆すんですから、そこにはかなり大きな政治的な力が働いたと考えるべき。市としても、本来なら任せて安心なＴＲＣを選びたいところなのに、あえて批判されるリスクを犯して変えたのは、そのほうが得るメリットがはるかに大きかったのでしょう。ＣＣＣから巨額の補助金を持ってくるような提案があり、その役割を担ったのがＲＩＡだったのではないでしょうか」

図書館の基本設計を担っただけの一設計事務所が、いくら関係が深いからといって市立図書館の指定管理者決定に大きな影響力を及ぼしたというのはにわかに信じがたい。だが、ツタヤ図書館の先行事例をみると、ＲＩＡの存在が確かに際立つ。他の自治体の関係者もこう話す。

「ＣＣＣが入る図書館のプロジェクトは国の補助金がらみのところばかり。補助金というのは建物についてくるんです。中に何が入るかはまた別の話。で、その補助金を引っ張ってくるのがＲＩＡのような建設コンサルタントです」

しかし、設計事務所が巨額の補助金調達まで面倒を見るなどということが実際にあるのだろうか。そんな疑問も湧くが、調べてみると驚くべき事実が次々と出てきた。

『多賀城市のこの再開発は事業立ち上げから基本設計、実施設計、施工監理、また、資金計画までこのコンサルタントが行っており、事業立ち上げから完成まで３、４年で終わらせています』

これは、多賀城市・ツタヤ図書館を視察したある地方議員のブログの一文。「このコンサルタント」がＲＩＡである。同社は街づくりを得意とし、近年は特に中心市街地の再開発を手掛けていることでも知られている。

和歌山市でも、やはり新図書館が入るビルの駅前再開発からＲＩＡがからんでいた。市の関係者がこう漏らす。

「総額３２８億円になる社会資本総合整備計画の（国土交通省への）提出者は和歌山市ですが、数字を弾いたのはＲＩＡです。図書館が入るのは、建て替えられる南海和歌山市駅の駅ビルで、そこの施工監理者は今のところ未定ですが、その他の基本設計、実施設計、資金計画は全てＲＩＡが担当しています」


そのＲＩＡが新図書館の基本設計を担当する業者に選定されたプロセスを見ると、駅前再開発プロジェクトそのものが実に不透明なスキームであることも判明した。

そもそも南海電鉄の和歌山市駅の建て替えは、１４年に高島屋が閉店したため駅を含めた中心市街地の活性化をめざすことから始まった計画。市と南海電鉄が連携して駅前周辺の活性化策について検討を重ね、ホテルや商業施設なども入る駅ビルに一新することで再開発計画がまとまったが、補助金を得るためだろうか、ここに図書館も入ることになった。

このビルは南海電鉄が施主となって建てた後、市が負担金を払って譲り受ける形になるため、設計事業者の選定プロセスなどについて、市は「全くわからない」という。施主である南海電鉄が駅ビルの建て替えに要する総事業費は約１２０億円。担当部署によれば、そのうち半額の６０億円程度が国や県・市からの補助金として南海電鉄に払われる予定になっているとのこと。

図書館については、それとは別に建設にかかった３０億円を市が全額、南海電鉄へ支払う予定のため、結果的に南海電鉄は総事業費１２０億円のうち自己負担３０億円程度で駅ビルを建て替えられることになる。市が負担する図書館建設費（３０億円）も、実は半額程度が国の補助金。南海電鉄と市にとっては莫大なカネが国からもらえるというわけだ。

公共施設の建設ならば、当然、設計事務所の選定プロセスも逐一公開されているはずだが、基本設計者にＲＩＡが選定された経緯に関しては全く情報が出てこない。担当部署に問い合わせてみたところ、新図書館が入居するこの駅ビルは、市ではなく南海電鉄が施主であるため、基本設計者の選定に市は直接関与していないという。

「契約したのは南海電鉄ですが、市と県、南海電鉄の三者で定期的に会合を持ち、設計についても市の合意がないと決められません」（都市再生課）とのことで、具体的にどのような議論があったのかは不透明なままだ。

南海電鉄にも問い合わせると、当初「基本設計は公募したところ４社応募があり、そのうち最も価格が安かったＲＩＡに決めた」と回答していたが、再度問い合わせると「公募は行なってない。複数者に見積を取って、再安値のところを選定した。何社から見積を取ったかは言えない」と前言を翻（ひるがえ）した。

公募しなかった理由は「それで足りるから」と木で鼻をくくったような対応に終始し、どのようにしてＲＩＡに決定したかを聞いても「提案内容は検討していない。価格だけで決めた」と言うばかり。これには「図書館の基本設計者業者を内容も検討せずに価格だけで選定するなんて、普通ありえない」と図書館関係者も驚く。


国などから補助金６０億円が投入され、なおかつ図書館入居ビルについては市が３０億円全額負担（うち１５億円は国の補助金）する公共施設になることが確定しているにも関わらず、そのプロセスを公表しないのはなぜか？

この質問にも同社は「特に、公表するという認識では単にないため」と、まるで“禅問答”。市からも基本設計者の選定について公表するよう要請はなかったという…。

かくして、ＲＩＡが選定された経緯は闇の中。「ＲＩＡの力を借りて巨額の補助金を引っ張ってきたＣＣＣを和歌山市は選んだ」のが事実かどうかは、巨額の公金を受け取るにも関わらず、情報開示義務を果たそうとしない民間企業が間に入っているため、これ以上は検証不能だ。

最後に、今回の談合疑惑の構図について、まとめておこう。

和歌山市民図書館の指定管理者選定において、ＣＣＣの入札価格がＴＲＣよりも安い価格であったことは「和歌山市にとって願ってもない話だった」と図書館民営化事情に詳しい図書館関係者は指摘する。

「市は、市民にも議会にもこう説明できます。皆さんはＴＲＣがいいというけれど、公募で高い金額を提示してきたのだから、ＴＲＣにするわけにはいかないじゃないですかと。これは説得力があります。市民は黙ってしまうでしょう。それをＴＲＣは手伝っていると思われるため談合ではと思うのです」

では、それに応じたＴＲＣサイドには、何か見返りがあったのか…。

「私は、特にＴＲＣにメリットはなかったと思います。屈服しなければならない理由があって、苦渋の選択を余技なくされたのでは」と前出の図書館関係者は話す。そして、これまでの経過をまるで“ヤクザの抗争物語”のようにこう解説してくれた。

「ＣＣＣは、海老名市では共同事業体であるＴＲＣに裏切られました。独自分類などを公然と批判され、ＪＶ解消を口にするなど、まるで背中をナイフで切りつけられるような仕打ちを受けました。その結果、ＴＲＣは誠実に図書館を考える企業、ＣＣＣは非常識な企業というイメージが社会的な評価になりました。

さらに高梁市では、ＴＲＣは自らに近い議員を使って自社のほうが安くできると横槍を入れ、ＣＣＣがスンナリ受託できないよう妨害したともとられかねないことを行ないました。（その報復として）和歌山市ではＣＣＣが自らの力を見せつけたものとも見えます」

ところが、そんな意見とは逆の見方をするのは書籍の流通事情に詳しい出版関係者だ。

「談合があったかどうかはわからないが、指定管理者の座を逃しても、ＴＲＣにも十分オツリがくるくらい見返りはあったはず。新設の図書館の初期納品で、仕事を取りたい書店の外商が叩き合いしていると聞きます。特に地方では定価の８割で落札してしまい、『これでは赤字になる』と頭を抱えている書店や組合も多い中、ＴＲＣが初期納品だけでも有利に取れれば十分においしいといえるのではないでしょうか」

実際、ＣＣＣが指定管理者となっている図書館は全て新刊をＴＲＣから購入。多賀城市でも全て定価で購入していることが情報開示によって明らかになっている。もちろん、図書の装備も合わせてＴＲＣに委託されているため、指定管理を取らなくてもこれまで通り、初期納品の部分はＴＲＣに任せることになる可能性は大。それにラベル貼りの装備なども合わせれば、結構大きな取引になるのは間違いない。

本の売上が年々減少して書店業界が苦境に陥る中、一度入り込めば、以後、安定的な収益が期待できる公共図書館への図書納入は書店にとっては喉から手が出るほど獲得したい仕事。そのため競争が年々激しくなっていて、ＴＲＣといえども値引きを余儀なくされているとも言われる中、確かに大きな値引きもなしに新設館の仕事を取れるのなら決して悪い話ではないはず。

ひとつ指定管理を取られたところで、“図書館界のガリバー”にとっては「痛くも痒くもない」と、この出版関係者は言う。選書問題などでＣＣＣに対する批判も激しくなり、「図書館を任せるなら安定感のあるＴＲＣ」との評判も保てる。ＣＣＣを誘致したい自治体が今後も続々と現れるとも思えない。３３００ある公共図書館うち５００館を受託しているガリバーからすれば、まだ１０館未満のＣＣＣなど「取るに足らない競争相手」なのかもしれない｡

おいしい果実は、独り占めせずに身内で分かち合う。利益が減るような競争はしないーー。それも世の常だろうが、もし裏でそんな駆け引きがついていたのだとしたら、損を被っているのは和歌山市民かもしれない。駅ビルの「賑わい創出」優先で図書館本来の機能に不安あるにも関わらず､バカ高い費用負担を余儀なくされるのだから…｡

なお、今回の談合疑惑について三者にコメントを求めたところ､提案額が９９％超の落札率となっていることについてＣＣＣは「市設定の上限価格内で提案したものであり、特別な事情はございません」と回答。

また、「談合ではないか」との噂についてはＣＣＣ、ＴＲＣともに「そのような事実はない」と否定した。和歌山市の担当者も「２社が頑張って競争してくれた結果がたまたまそういう額になっただけと理解している」とのこと。もちろん、市が関与した事実もないと回答した。
*****