阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   籠池氏の自宅を「強制競売」へ 昭恵夫人の証人喚問必要

2018-02-16 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 02/16(金)

*****
籠池氏の自宅を「強制競売」へ…不当な長期勾留の間に  【日刊ゲンダイ】

 学校法人「森友学園」の民事再生をめぐり、詐欺罪などで起訴されている籠池泰典前理事長(65)の大阪府豊中市の自宅について、大阪地裁が強制競売の開始決定を出したことが14日、分かった。

 決定は6日付。地裁の執行官らが現地調査し、数カ月後に競売を行う。

 民事再生手続きの管財人は籠池被告の経営責任を追及し、自宅の土地と建物をすでに差し押さえている。

 地裁は学園の籠池被告に対する損害賠償請求権を約10億3000万円と決定しており、管財人は一部を自宅の強制競売で賄う考え。

 籠池夫妻は昨年8月の逮捕以来、大阪拘置所に不当に長期勾留されている。その間に自宅まで売り払ってしまえというのだから、権力のやることは汚い。
*****

 精神的打撃を与え獄死させようと言う魂胆じゃないか、それにしても汚いやり方。
 


*****
三浦瑠麗氏発言が物議 北朝鮮「スリーパーセル」の正体  【日刊ゲンダイ】

 「北朝鮮の暗殺部隊が日本で暴れる」――。国際政治学者・三浦瑠麗氏の発言が話題になっている。

 三浦氏は11日に放送された「ワイドナショー」(フジテレビ系)に出演。米国と北朝鮮の間で戦争が起きた場合、金正恩が殺されたとしても「スリーパーセル」という組織が活動すると語った。

 スリーパーセルとは一般市民を装って潜伏している北のテロリスト分子のことで、三浦氏は「ソウル、東京、大阪に潜んでいます。いま大阪がヤバいといわれる。首都よりほかの大都市が狙われる可能性がある」と説明。日本に北の暗殺部隊が潜んでいるという話がネットで議論になり、三浦氏は「在阪コリアンをスパイ呼ばわりして憎悪を扇動した」などと非難されているのだ。

 本当に北の暗殺部隊は存在するのか。元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大客員研究員の高永テツ氏が言う。

 「スリーパーセルは直訳すると『潜伏細胞』。日本には200人くらい潜伏している可能性があります。年齢は40~50代が中心で女性は1、2割ほど。ただし、三浦さんが言うような暗殺専門ではありません。有事になり、本国からの指令を受けると本格的な活動を開始。『自衛隊が一般市民を傷つけた』といった流言飛語を流したりします。特殊部隊が上陸する際は護衛役、案内役などの3人グループで手引きを担当。指令は北朝鮮から届くラジオ短波放送に数字が隠されていて乱数表で解読します」

 こうしたスリーパーセルは武器を所持。金正男暗殺に使った毒ガスのほかサイレンサー付きの拳銃、ライフル銃を隠しているという。

 「射撃や爆弾製造にたけたエリートたちで、アルカイダにスパイ教育を施したこともあります。日本の公安も彼らの一部を『要注意人物』として把握し、リストを作成しているはずです」(高永テツ氏)

 われわれの知らないところで「スパイ大作戦」が展開しているのか。
*****

 「スリーパーセル」などと言う言葉は無い、と言われているし「射撃や爆弾製造にたけたエリートたちで、アルカイダにスパイ教育を施したこともあります。日本の公安も彼らの一部を『要注意人物』として把握し、リストを作成しているはずです」と完全に憶測の世界、まあこんなテロの専門家がいて公安が把握していたら何の問題もないだろうが公安は官邸からの指示でわざとテロの専門家を野放しにし騒動を起こさせることも考えられるかも。
 それにしてもアルカイダの訓練って何なの?アルカイダはアメリカCIAが対ソ連の為に組織したものと言われている、それに北朝鮮のテロ組織が訓練ってアメリカと北朝鮮はつながっているって事か、そうすると今の北危機もわざと北と話し合ってやって日本と韓国に武器を売りこむためのものなのか。
 


*****
韓国側に暴露された首相の“内政干渉”  【日刊スポーツ】

 ★俯瞰(ふかん)する外交どころか、当初から行く行かないで党内の綱引きまであった平昌五輪開会式出席と日韓首脳会談。首相・安倍晋三は「言うべきことは言ってくる。文氏にとっては厳しい会談になる」とたんかを切ったものの、首脳会談でのやりとりを、青瓦台(チョンワデ、大統領府)のユン・ヨンチャン大統領府国民疎通主席がブリーフで暴露した。「安倍首相は首脳会談で『五輪後がヤマ場だ。非核化に対する北朝鮮の真摯(しんし)な意思と具体的な行動が必要だ』と述べた」とし、「韓米連合軍事訓練を延期する段階ではない。予定通りに進めることが重要だ」と強調したという。

 ★それに対して韓国・文在寅大統領は「安倍首相のお言葉は、北朝鮮の非核化が進展する時まで韓米軍事演習を延期するな、という言葉と理解する。しかしながらこの問題は我々の主権の問題であり、内政に関する問題」と反論したという。また大統領は「南北対話が非核化をぼやかしたり、国際協力を乱すということは取り越し苦労にすぎない」と、首相の懸念を一蹴した。最近他国から内政干渉だといわれた日本の首相は、あまりいないのではないか。韓国政界や世論は「大統領が首相に一発食らわせたのは、よくやった」の論調だ。

 ★13日の自民党外交部会では、この内政干渉が炎上。「なぜ首脳間で交わされた対話をわざわざ公表したのか。首脳レベルでの(敏感な)対話は、公表してはいけないことになっているのに、韓国がわざとそうした」「韓米軍事演習が、なぜ韓国だけの内政問題なのか」との声が出た。ただ、訪韓に関しては、賛否の意見が出たようだ。トランプ米大統領は12日、日本を含む貿易相手国が「殺人を犯しながら逃げている。我が国以外の国、米国を利用する国々に負担してもらう。いわゆる同盟国もあるが、貿易上は同盟国ではない」と非難したが、今度は日本の防衛費負担に言及し、「防衛費用のほんの一部しか払わないのは不公平だ」とした。外交部会はだんまりか。
*****

 南北の話し合いに日本が口を出すなんて何て失礼な事、そんな事もわからないあほなのか、またトランプの言った“Murder”と言う言葉が殺人と訳されて流れているが、スラングでは“心地よくない”“難しい”とか“危険な”と言う意味でつかわれる。
 


*****
他紙既報ネタを“独自”に NHK「金正男暗殺」珍報道の内幕  【日刊ゲンダイ】

 13日にNHKニュースが“独自”と銘打って大々的に報じた「金正男氏暗殺事件の背景」の報道が波紋を呼んでいる。

 内容は1年前にマレーシアで北朝鮮の金正恩委員長の異母兄、金正男氏が暗殺された事件について、故金正日総書記の後継争いが背景にあったというもの。NHKはこれを“スクープ”と報じた。

 しかし、ほぼ同様の記事は昨年8月に日経新聞編集委員の中沢克二氏が署名で書いている。また、産経新聞も金兄弟の“暗闘”のベースとなったエピソードを3年前に報じており、産経はNHKのスクープの翌14日、15年2月25日の記事を“NHKも追随”と題してネットに再掲載した。“抗議”の意味が含まれていたのかもしれない。

 NHKのベテラン記者がこう言う。

 「“独自ネタ”が基本のNHKでは、昨年5月に秋篠宮家の長女・眞子内親王と小室圭さんの婚約みたいに、よほど大きなニュースでもない限り、わざわざ“独自”とは打ちません。スクープ扱いのネタはせいぜい年に10本あるかないか。なので今回、NHKが『金正男氏暗殺事件の背景』をスクープ扱いにしようとしていることを事前に察知した記者たちは『日経の既報ネタです』『独自じゃない』と上層部に報告しました。ところが、最終的に国際部が“GO”を出してしまったのです。ニュースを見た1200人の記者は愕然としていました」

 案の定、NHKのツイッターには〈スクープじゃねえだろ、ポンコツNHK野郎!〉などといった“抗議”が寄せられている。なぜ今回のニュースを“スクープ”扱いにしたのか。NHKに問い合わせたところ、「個別のニュースや番組の編集判断については、お答えしていません」(広報局)と回答があった。

 NHKは、加計学園疑惑で前川喜平前文科次官のインタビューに一番最初に成功しておきながら、なぜかスクープを“封印”。だからこそ、今回のニュースをスクープとしたことが余計にいろいろな臆測を呼んでいる。
*****

 安倍官邸から言われて金正恩の残忍さを広めたいと思ったんじゃないか、会長が変わっても何も変わっていないNHKだ。いずれにしても何で今、と言う事。
 

*****
廃炉のごみ 処分地無し 低レベル放射性廃棄物 解体時1万トン  【朝日新聞】

 原発を解体した時に出る金属やコンクリートなどの「低レベル放射性廃棄物」について、原発の廃炉を計画している大手電力7社がいずれも処分地を確保できていないことが、朝日新聞が電力各社を対象に実施したアンケートで明らかになった。 一部は地中に10万年も埋める必要があるが、埋める場所が見つからなければ廃炉作業も滞りかねない。

 低レベル廃棄物のうち、通常の原発の運転に伴って出る分は、青森県六ケ所村にある日本原燃の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」に埋めることができる。だが、廃炉作業で出た分は、電力各社が責任を持って処分するきまりだ。

 朝日新聞が原発を持つ大手電力と日本原子力発電の10社に対し、低レベル廃棄物の処分地を確保しているかたずねたところ、廃炉の計画がある東京、中部、関西、中国、四国、九州の各電力と日本原電の7社は確保できていないと答えた。廃炉の計画がない北海道、東北の両電力も確保できておらず、北陸電力は「廃炉を検討しておらず、処分地の確保について現時点では未定」としている。

 110万計ワット級の原発1基を解体すると、1万トン超の低レベル廃棄物が出て、汚染レベルが高い順にLl~L3に分類される。このうち制御棒などのLlは地下70メートル超に300~400年埋める必要があり、その後、国が10万年管理する。現在、国が具体的な規制基準を検討中だ。

 東電福島第一原発事故後、電力各社は次々と廃炉を決定している。現在は17基の、廃炉計画があり、これから作業が本格化するが、原子炉から出る部品などは放射線量が高く、施設内に仮置きして作業することは難しいとされる。処分地を選定し、地元自治体の了解を得るには相当の時間がかかるとみられ、一その間、廃炉作業の中断を余儀なくされる可能性がある。

 原発から出るごみには、使用済み核燃料を再処理してできた高レベル放射性廃棄物もあり、国の責任で処分地探しを進めている。低レベル廃棄物の処分地探しも同様に、国の関与を求める声が電力業界などから高まる可能性がある。
*****

 よく言われるトイレのないマンション、まだ現実的な考えさえ持っていない電力会社がある事に驚かれるし国に頼ろうとするそのいい加減さにも驚かれる。
 いずれにしろ稼働後40年経てばよほどのことがない限り廃炉になるのに何も対策を立てていない、実際に廃炉が決まっている所でさえこれだからあきれる。
 
 

*****
「普天間の熟練整備員、ごそっと退職」 沖縄県議、米軍側情報として明かす  【沖縄タイムス】

 15日の沖縄県議会米軍基地関係特別委員会で、山川典二氏(沖縄・自民)が米軍関係者から約1年前に得た情報として、普天間飛行場の「熟練した整備員」が組織内の人間関係を理由に「ごそっと退職した」と説明した。「(その関係者は)『恐らく今後、いろんな問題が出る』と予測するように話していた」と述べた。

県議会与党「事故防げたかも」

 昨年から続く県内での米軍機事故を関係者が予見していたともとれる発言に、宜野湾市区選出の宮城一郎氏(社民・社大・結)は休憩中、「予見できたならわれわれ(県議会)が職責を果たして米軍に訴えれば予防できたかもしれない」と詰め寄った。「委員が情報を握りながら窓が落下したのではたまらない」とも述べ、昨年12月に普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下した事故に触れ、早期の情報共有が必要だったのではないか、と山川氏をただした。

 山川氏は「あくまでも内部の話で個人的な情報」と弁明した。委員会後、本紙の取材に「県が米軍と情報交換する場を設置すべきだと従来から主張してきた。県がいろいろな情報を把握すれば委員会での議論も深まるという考えだ」と真意を語った。本紙は15日、在沖米軍に事実関係を照会したが、回答はない。
*****

 もちろん個人的な情報であっても整備関係の人間がごそっと辞めたんでは整備に何らかの不都合が起きても不思議ではない、個人的な話にとどめずもっと真実に迫るとか議会で共有して米軍に真相を迫るべきだったのではないか。


*****
「工事やめ、先祖敬う日に」 旧正月も資材搬入続く 市民ら約30人が抗議  【琉球新報】

 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブでの新基地建設に反対する市民ら約30人は、16日も名護市辺野古の同基地ゲート前で抗議を続けた。

 同基地ゲートからは、この日の午前9時から午後10時過ぎまで生コンクリートや砕石など車両147台分の工事資材搬入があった。

 抗議する市民らは、16日が旧暦の1月1日にあたることから「旧正月が違法工事で汚されている」と訴えた。

 警備を続ける警察官や、工事資材を搬入する運転手らには「違法工事への協力をやめて、先祖を敬う日にしよう」と呼び掛けていた。
*****

 違法な改造がされたダンプや、過積載、表示すべきナンバーが汚れて見えないなどの違法ダンプが政府の管轄下の工事で走っている、機動隊はそれらを指摘しても知らん顔で市民を拘束し柵の中に閉じ込め違法ダンプをキャンプに入れている、これのどこが法治国家だろう。


*****
自民、「合区」解消条文案を了承 都道府県に1人以上  【東京新聞】

 自民党の憲法改正推進本部は十六日午前の全体会合で、参院選「合区」解消のための条文案を初めて示した。衆参両院の選挙について定める四七条を改め、参院選挙区では改選ごとに各都道府県から少なくとも一人以上選出できると規定するのが柱。出席者から目立った異論はなく、内容を了承した上で、細田博之本部長に今後の対応を一任することを決めた。

 昨年十月の衆院選で自民党が公約に掲げた改憲四項目のうち、条文案が大筋で固まったのは初めて。執行部は来月二十五日の党大会までに、憲法九条への自衛隊明記など残る三項目の意見集約を図る。

 合区解消の条文案は、選挙に関する事項を法律で定めるとした現行の四七条の前段に、参院議員について「広域の地方公共団体」を選挙区とする場合、「改選ごとに各選挙区で少なくとも一人を選挙すべきものとすることができる」などと追加。「広域の地方公共団体」が都道府県を指すと明確化するため、地方自治の基本原則を定めた九二条へ新たに定義を盛り込んだ。

 推進本部の岡田直樹事務局長は会合後、条文案に基づき都道府県の選挙区に配分される改選定数一について「人口比例(投票価値の平等)の要請の適用除外となる」と記者団に説明。二〇一九年夏の参院選で合区を解消するため「憲法改正を急ぐのは当然だ」と強調した。

 一六年の前回参院選で導入された合区を巡り、改憲で解消すると主張する政党は自民党以外にない。

◆自民改憲本部の合区解消条文案

 自民党憲法改正推進本部が16日示した参院選「合区」解消の条文案は次の通り。(【 】は現行条文)

 【四七条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。】

  四七条 両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙すべきものとすることができる。

 前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

【九二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。】

 九二条 地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。

◆一票の不平等解消へ導入

<参院選「合区」> 参院選での「一票の格差」拡大により最高裁で「違憲状態」の判決が出たことを受け公職選挙法が改正され、2016年の参院選で初めて導入。人口の少ない鳥取、島根両県と徳島、高知両県を、それぞれ一つの選挙区に統合した。一票の格差是正に関しては、19年参院選までに抜本的な対策が求められている。

◆思惑優先、論点深まらず

<解説> 年内の改憲案の国会発議を目指す自民党が十六日、参院選「合区」解消のための条文案を固め、来月二十五日の党大会をめどとする「新憲法草案」(安倍晋三首相)づくりに弾みをつけた。「本丸」と位置付けられる九条への自衛隊明記に向けた議論も加速する見通しだ。

 参院選「合区」解消は、先の衆院選公約で掲げた改憲四項目のうち、異論が最も少ないテーマ。地方を金城湯池としてきた自民党には、人口減少で地方の議員定数が一方的に減る現状への危機感があった。

 党憲法改正推進本部の幹部は、次期参院選が来年夏に迫っていることを受け、近く各党との協議を始め、早期の国会発議にこぎ着けたい考えを明らかにした。

 しかし党の「思惑」優先で条文化を急いだことで、投票価値の平等を要請する憲法一四条との関係など、重要な論点が深まっていないのも事実だ。与党の公明党すら「『一票』は平等でなければならない」(北側一雄副代表)と慎重な姿勢を崩していない。

 九条に先立って条文化された「合区」解消ですら、衆参両院で三分の二の賛同を得るのは容易でない。
*****

 自民党の議員は問題点がわかっていないな、ただただ自分の選挙しか考えていない、合区になったのは一票の格差が拡大したからであってそれを元に戻すと言う事は最高裁の判決を否定することだ。
 それに憲法第47条には「選挙区、投票の方法その他の両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」とあり憲法に加憲する内容ではない。




 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

  https://www.e-aidem.com/ch/jimocoro/entry/okan07を半角にしてブラウザーのアドレス欄に張り付けてください

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

   
 



 




昨日の神戸
 最低気温   6.0度(24:00) 前日差+5.7度)
 最高気温  11.7度(10:58) 前日差+2.5度)

  今朝の神戸最低気温    3.4度 (06:00)    2月中旬並み 平年より0.2度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     6時44分 (昨日 6時45分)
   日の入り   17時43分 (昨日17時42分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より1分遅い


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 10時間59分。

       

 山東半島あたりに高気圧は停滞し日本海に別の高気圧が発生、日本を横断太平洋側へ抜ける、前線を伴う低気圧はカムチャッカの東沖へ、前線は長く伸び太平洋上を東へ進む、沖縄は曇り、九州は曇り、四国から関東まで晴れのち曇り、山陰は晴れたり曇ったり、北陸は曇り夜に晴れ、東北は晴れ、北海道は曇り。
     
          
 明日の朝、太平洋上の前線・低気圧は東へ進み中国奥地から高気圧が山東半島へ、日本海の低気圧が発達して前線を伴い北海道へきて雪を降らす、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れ、山陰は曇り/晴れ、北陸は雪、東北の日本海側は雪、太平洋側は曇り/晴れ、北海道は雪時々曇りの予報。
     

     
     
 今朝は晴れ、普通に寒い、風はない、マフラーを外して歩く、晴れていたのに夕方は曇が出てきて日没は見えず。
 今日の神戸の最高気温は  8.9度、昨日より 2.8度低く、平年より 0.9度低かった、今日はまたまた2月上旬並み。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 2.3度、午後最高気温は  8.3度、午後の最低気温は 1.4度の予報、少し気温は下がるな。







元SEALDsの諏訪原健「綾瀬はるかの『世界平和』の夢を笑うな!」

2018-02-16 | いろいろ

より

*****
元SEALDsの諏訪原健「綾瀬はるかの『世界平和』の夢を笑うな!」

 なぜこの社会では、平和を求める語りが、馬鹿げたもののように扱われるのだろうか。2月10日にオリコンが配信した記事で「綾瀬はるか、夢は『世界平和』 壮大過ぎる願いに周囲があ然」と題したものがあった。記事の中では、実現させたい夢として「世界平和」を挙げた女優・綾瀬はるかの発言が、突拍子のない発言のように扱われていた。彼女の真摯な発言を、ある種の笑い話にするような論調は、読んでいて不快だった。

【写真】手を取り合う金与正氏と文在寅大統領に目もくれず、ひとり遠くを見つめる安倍首相

 自分も特定秘密保護法や安保法制など、平和を遠ざけるような政治の動きに対して、声を上げてきたが、その度に、そのような行動を冷笑するような言葉を浴びせられてきた。平和という理想を語ることは、頭の中が「お花畑」であるかのようにあざ笑う人々が、この社会には数多くいる。先ほど挙げた記事の論調には、この社会の「平和」に対する空気が反映されているように感じる。

 北朝鮮情勢に対するこの社会の人々の認識にも、そのような風潮を見ることができる。2月13日に発表されたNHKの世論調査では、「五輪での南北融和の動き」に対して、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が21%なのに対して、「あまり評価しない」が37%、「まったく評価しない」が28%だった。この社会においては、融和に向けた動きは否定的に捉えられているというのが現状だ。

 このような状況は、北朝鮮情勢をめぐる日本政府の対応を後押ししているように思う。2月9日に行われた日韓首脳会談の中で、安倍首相は、米韓合同軍事演習を冬季五輪後に予定通り実施するよう求め、「北朝鮮のほほ笑み外交に目を奪われてはならない。対話のための対話では意味がない」などと文在寅大統領をけん制した。それに対して、文大統領は、演習の実施は内政の問題だとして不快感を示すとともに、日本政府が対話に向けて動き出すことを願うと語っていた。

 北朝鮮と韓国、そしてアメリカの動きを見ていくと、このような日本政府の対応には違和感を覚える。2月10日、北朝鮮の金与正氏は、文大統領に対して、南北関係の改善への意志を示した親書を手渡すとともに、大統領の訪朝を求めた。文大統領は、米朝の早期の対話が必要だとの認識を示しつつも、訪朝に向けた環境を整えていく意志を表明した。アメリカのペンス副大統領も、北朝鮮に対する厳しい姿勢を崩してはいないが、北朝鮮が望めば対話を行う可能性を示唆している。

 そのような対話に向けた動きが進もうとする中で、「対話のための対話には意味がない」として、一貫して強硬な姿勢を貫いている日本政府は、国際社会の動向から取り残されているのではないかと思う。「朝日新聞 映像報道部」のTwitterアカウントが、2月9日に投稿した写真には、それが象徴されているようだった。平昌オリンピックの開会式で、手を取り合う金与正氏と文在寅大統領。そしてそれには目もくれず、ひとり遠くを見つめる安倍首相。日本政府は、南北関係の融和に向けた動きを、真摯に受け止めるべきではないだろうか。

 さらに言えば、政府に加担しているかのような一部報道もある。NHKニュースの公式Twitterは、「北朝鮮の狙いが、米韓同盟の分断にあるのは間違いありません」と南北融和の動きに否定的な見解を示した。2月11日の毎日新聞の社説は、「北朝鮮が文氏に会談提案 平和攻勢に惑わされるな」と題して、「南北の首脳会談を必要としているのは北朝鮮である。そこを見誤ると、核を温存したまま国際包囲網を突破しようとする北朝鮮に手を貸すことになってしまう」としており、「対話のための対話には意味がない」という政府の姿勢とつながるような見解を示している。

 私には、このままでは日本社会が、南北の対立を深めることに手を貸してしまうのではないかと思えてならない。そうならないために、大切な事は、私たち自身が、この東アジアに何を求めるのかをきちんと考え、表明することのように思う。私たちには、政府に態度を改めるように迫るだけの力があるはずだ。

 政府の高官になったような気持ちで、北朝鮮には圧力をかけなければならないなどと、平和に向けた取り組みを一蹴するのは簡単なことだ。しかし軍事的な対立にまで至れば、苦しむのは私たちと同じ一介の民衆ではないのか。あるいは戦火が広がれば、私たち自身も無関係ではいられないのではないか。そんなことに加担してはいけない。

 朴槿恵大統領(当時)の弾劾訴追案が可決された2016年12月9日、私はソウルにいた。その時、現地の人々は歓喜しているというよりも、むしろこれからの韓国社会がどうなるのかということに憂慮していた。ある人は、今後の懸念として、「韓国では、政治家が北朝鮮に対して融和的な態度をとれば、北朝鮮のスパイなどと非難される。韓国では進歩主義的な政治家であっても、強行的な姿勢をとることを求められる。今後どんな人がトップになるのかが重要だ。」と語っていた。

 その言葉を聞いていたからこそ、文大統領が、南北融和に向けた取り組みを進めていることは、本当に尊いことだと、私は受け止めている。彼の行動を、あるいは彼を大統領に押し上げた韓国社会の人々の意志を、無下にするようなことはしてはいけないと思う。対話から生まれる平和の可能性にも、私たちは目を向けるべきでないだろうか。(諏訪原健)


  諏訪原健(すわはら・たけし)/1992年、鹿児島県鹿屋市出身。筑波大学教育学類を経て、現在は筑波大学大学院人間総合科学研究科に在籍。専攻は教育社会学。2014年、SASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)に参加したことをきっかけに政治的な活動に関わるようになる。2015年にはSEALDsのメンバーとして活動した





*****