世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０２/０３（土）
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安倍首相が珍答弁 エンゲル係数上昇は「食生活の変化」 【日刊ゲンダイ】
大新聞やテレビはあまり報じていないが、３１日の参院予算委員会で「エンゲル係数」を巡って、珍妙なやりとりがあった。
民進党の小川敏夫議員がアベノミクスによって国民生活が苦しくなっていることを表すデータを挙げる中で、「生活の豊かさを示すエンゲル係数が顕著に上がっている」と指摘。これに安倍首相は、「（エンゲル係数の上昇には）物価変動、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と反論、「景気回復の波は全国津々浦々に」と、いつものフレーズを繰り出したのだ。
えっ！ 生活スタイルの変化？ エンゲル係数は消費支出に占める食費の割合のことで、一般に「その係数が高いほど生活水準が低い」というのは経済学の常識じゃないのか。
「食費は生活の基礎的な部分。支出に占める割合が大きければ大きいほど、生活に余裕がないという指標です。安倍首相の答弁はテストなら０点ですよ。『生活スタイルの変化』と言いますが、ひところは『外食にシフト』というデータもありましたが、今や外食の単価が下がり、ワンコインでおつりがくることもある。外食費は多くありません。安倍さんや麻生さんは１万円を超えるステーキを食べに行く金持ちだから、自分と国民の違いが分からないのでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）
安倍首相の経済指標の“恣意的な解釈”は毎度のことだが、予算委でアピールした「有効求人倍率が全都道府県で１倍を超えた」「パートの時給が統計開始以来最高」というのも眉唾だ。
「有効求人倍率の求職者というのはハローワークに行った人だけ。失業保険が出る期間を過ぎてハローワークに行かなくなった失業者は含まれません。賃金が上がっていると言いますが、財務省の『法人企業統計』によれば、企業の人件費は２０１２年１０～１２月期の４４兆円に対し、直近の１７年７～９月期でも４４兆円のままです。パートの時給が上がっても、勤務時間を減らしているので、賃金は増えていません」（斎藤満氏）
目を背けたくなる数字をもうひとつ。安倍首相が渇望する「デフレ脱却」宣言を阻むのは個人消費の弱さだが、第２次安倍政権発足から５年（１７年７～９月期まで）の軌跡を見ると、名目ＧＤＰは１１．４％拡大したが、個人消費は４．３％しか増えていない。つまり消費低迷は長期化しているのである。
アベノミクスの失敗、さすがにもうそろそろ認めたらどうか。
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あぜんのあほ、自民党自体が瓦解しているのではないか。
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緊急事態条項、改憲より「法整備で」北側一雄・公明党中央幹事会会長 【朝日新聞】
緊急事態の時に「政府の権限を強化する」「国民の権利を制限していく根拠を設ける」ということを憲法上、規定する必要性を感じていない。現行の危機管理法制で、さまざまな措置が認められている。そこに不備があれば、法律を整備していく事柄ではないか。
緊急事態の場合に、（国会議員の）任期が切れて、国会が十分に機能しないのはいかがなものかという論議は十分議論に値する。一方で、参院の緊急集会の規定もある。任期（延長）という例外を設けることになるわけで、緊急事態は何か。誰が判断するのか。どういう手続きで判断するのか。これは相当ハードルが高い。
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まっとうな意見、憲法に緊急事態条項を作ることで政権が暴走する危険性がある。
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臨時国会先送りは「違憲」要求3カ月後、召集 立憲議員、提訴へ 【朝日新聞】
森友・加計学園問題の真相解明を求め、野党が昨年6月に臨時国会の召集を要求したのに、安倍晋三内閣が3カ月以上召集しなかったのは憲法違反だとして、立憲民主党の国会議員が今月末にも、国家賠償請求訴訟を岡山地裁に起こす。議員が質問する権利を侵害されたなどと訴え、国に110万円の慰謝料を求める。
原告は高井崇志衆議院議員(48)=比例中国プロック。憲法53条は、衆参いずれか4分の1以上の議員から臨時国会の召集の要求があれば、「内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めている。
高井氏ら衆参各4分の1以上の国会議員は昨年6月22日、憲法53条に基づいて臨時国会の召集を要求したが、安倍内閣が国会を召集したのは98日間経過した9月28日で、審議を行わず、冒頭で衆院を解散した。
要求から召集までの期間は憲法に明文がないが、2003年に当時の内閣法制局長官は「召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内」に召集決定の必要があると国会で述べた。
原告側は、憲法54条が衆院解散後の国会召集を、総選挙から30日以内と定めている▽通常国会は国会法により、会期初日の少なくとも10日前までに議員に召集を知らせなければならない▽自民党の憲法改正草案は臨時国会の召集を要求から「20日以内」と規定している――と指摘。 「合理的な期間」を遅くとも20日以内とし、これを大幅に超過した召集により、「国会議員としての責務を全うできず、国民の信頼を失った」などと訴える。
安倍首相は昨年11月の参議院本会議で臨時国会召集について、「予算編成に向けた概算要求作業、北朝鮮情勢が緊迫する中での外交日程など、内閣として諸般の事情を勘案した上で適切に行った」と答弁している。
期間常識的に判断を 南野森・九州大教授(憲法学)の話
臨時国会を召集する合理的期間について、原告が主張するように一律に20日間とは決められないと思うが、裁判の中で、昨年の国会や内閣の状況を明らかにし、常識的に合理的な期間を過ぎていたかどぅか判断すべきだ。内閣が国会を召集しなければ誰もなにも言えない。裁判所が何も判断しないとなると、憲法の番人は誰かという問題になるだろう。
召集内閣の裁量行為 百地章・日本大名誉教授(憲法学)の話
憲法53条の臨時国会の召集は憲法で期限が決められている衆院解散後の特男U国会の場合と違い、いつまでに開かないといけないという期限は決められておらず、憲法違反とは言えないだろう。裁判所は内閣の裁量行為とみて、具体的な司法の判断は避ける可能性が高い。裁判所が決定する問題ではなく、内閣が政治的に判断することだ。
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たしかに憲法に明文は無いとはいえ９８日も放置した挙句冒頭解散では憲法を踏みにじる行為と言えよう、また司法が具体的な判断を避けるとしたら誰が憲法を守れると言うのだ。
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「もりかけスパ」より追及すべきは安倍首相の財政感覚だ 【日刊ゲンダイ】
日本経済一歩先の真相 エコノミスト高橋乗宣氏
通常国会は今週から衆院予算委員会で審議が始まり、本格論戦の幕を開けた。だが、国会中継を見ていても、審議の中身は森友・加計両学園問題に加え、スーパーコンピューター開発を巡る不正助成金受給事件を含めた「もり・かけ・スパ」の話題ばかりである。政治家や役人が「もり・かけ・スパ」にどういう関わりがあったのか。議論はまるで「伸びきった麺」のように、こんがらがるだけ。せっかくの予算委なのに、予算の議論にはなかなか及ばないのだ。
肝心の来年度予算案といえば、安倍政権は基礎的財政収支の黒字化を２０２５年度から２７年度へと２年先送り。消費税率１０％引き上げも２回先送りしてきた一方で、「国難」と称した少子化問題を口実に教育無償化というバラマキ策に打って出ようとしている。
さて、安倍首相は、教育にお金がかかるから「産まない」「子育てしたくない」という世帯が飛躍的に増え続け、少子化に拍車がかかっているとでも考えているのだろうか。もし、そうならば無償化の話も分かるが、実情は異なる。むしろ、保育料の値段より「預けられない不安」を抱えている世帯の方が多い。安倍政権は、まず待機児童問題の解消を優先させるべきだ。
■日銀のカネで人気取り
そんなに子供の数を増やしたいのなら、安倍政権はもっと知恵を絞った方がいい。例えば、体外受精や顕微授精など自由診療扱いで高額な不妊治療費に保険を適用させ、個人負担を軽減させる手もある。教育無償化にバラまく金があるならば、本当に子供が欲しくて努力している人たちにこそ、救いの手を差し伸べたらどうなのか。
そもそも、非正規雇用の増加で若年層の低賃金化が進む中、子を持つ以前に経済的理由から結婚に踏み切れない若者たちだって多いのだ。これまで苦境に立つ若者を放置してきた政権に、少子化問題をうんぬんする資格はない。
財政の基礎的バランスを顧みず、意味不明な教育無償化のバラマキ策に膨大な税金をつぎ込む。この国の財政に対する安倍首相の考え方は理解に苦しむ。恐らく黒田日銀の国債“爆買い”により国の借金が穴埋めされているのをいいことに、今の財政悪化の状況下でも首相はやりたい放題できるという感覚なのであろう。
安倍首相は「教育無償化」という聞こえがいい政策を打ち出し、自身の人気取りのため、国民の資産である日銀のカネを使いまくっているのだ。こうした、国民をおとしめる安倍首相の政治姿勢を、野党には国会審議で徹底追及して欲しい。
今の国の財政状況を民間企業に当てはめれば、経営陣や従業員の給与カットなどで収支改善に努める局面に値する。安倍首相の年収は現状で４０００万円を超える。今の半分、いや３分の１になっても事足りるだろう。
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国債大量発行で将来に先送りじゃこんな内閣はいらない、人気取りと言ったって大学無償なんて言葉だけで学費先送りでしかない、国民は騙されてはいけない。
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9条改憲案は戦前の「名誉を与えたから死の覚悟を」と同じ 【日刊ゲンダイ】
日本外交と政治の正体 外交評論家 孫崎享氏
安倍首相は憲法改正に積極的である。憲法では〈憲法改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が発議し、国民の承認を経なければならない〉と決めている。現在、自民党、公明党の議席を合わせると両院で３分の２の議席を持つ。次回の参議院選挙は２０１９年夏が予定されている。ここで３分の２の勢力を失うかもしれず、その前に国民投票をしたいと考えているのだろう。通常国会や天皇の即位、統一地方選挙などの日程を考えると、本年中の国会議決は十分あり得る。
果たして安倍首相はもくろみ通りに改憲出来るのだろうか。というのも、どうも世論が安倍首相の意向と逆の方向を示しているからだ。
安倍首相が国会前に憲法改正について「いよいよ実現する時を迎えている」と意欲を示したことを踏まえ、日テレ系は１月末に世論調査を実施した。〈あなたは、これを評価しますか、評価しませんか？〉との問いに対し、〈評価する〉が２９．０％、〈評価しない〉が５１．２％だった。安倍首相が、戦争の放棄などを定めた憲法第９条の１項、２項を残しつつ、自衛隊の存在を明記する条文を追加する考えを示したことについて賛否を問う設問では、〈賛成〉が３４．８％、〈反対〉が４３．７％だった。
この結果から、国民の多数が反対するだろうと考えるのは楽観過ぎるだろう。おそらく国民投票前には自公両党は大々的な宣伝活動を展開し、大手マスコミに改憲支持の番組を作るように圧力をかけ、多くのマスコミがこれに従うとみられるからだ。
安倍首相は「自衛隊は命を懸けて任務に励んでいる。憲法で自衛隊を明記しよう」と言っている。この論法は「戦争に行け。命をなくしたら、靖国神社に英霊として祭る」という戦前の考え方と酷似している。
安倍首相が狙う自衛隊明記は、現在の任務を行う自衛隊とは全く異なる。「国際的平和維持に貢献する自衛隊」として米軍の世界戦略のために海外で戦う自衛隊をつくろうとしているのである。
あたかも自衛隊員のために改憲するふりをしながら、日本の国益と直接関係のない米国の戦略に自衛隊員を差し出す体制に変えようとしているのである。繰り返すが、それは靖国神社と戦前の日本軍の兵隊たちとの構図と同じである。「名誉を与えた。だから死の覚悟を」である。
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憲法に明記してやったぞ、だからお前ら死ににゆけ、じゃ自衛隊員になる若者はいなくなる、じゃ徴兵だとなるのかも。
あるいは経済的徴兵と言われる学費の一部を自衛隊に入って稼げ、か。以前のアメリカでは確かに入隊しある程度たてば奨学金が得られたらしいが現在は学費が高騰しとても賄えないらしい。
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自治労の政局ありきの立憲支持 【日刊スポーツ】
★１月３０日、連合の構成組織・自治労は東京都内で開いた中央委員会で、運動方針をまとめ、民進党を基軸にしていた方針を転換、「立憲民主党、民進党への支援・協力を基軸」へ切り替え、来年の統一地方選挙や参院選挙へ取り組む方針を示した。来夏の参院選をにらみ「立憲シフト」を鮮明にした形だ。自治労出身の参院議員・江崎孝が昨年末に民進を離党し立憲に入党したことなど、いち早く支援体制を組むことで、民進党系３党内の差別化を図り、体制を整えることが狙いだ。参院選では立憲から組織内候補の擁立も模索する。
★自治労がいち早く立憲にかじを切ったことは、民間労組の動きを封じ込め、立憲との共同歩調を進めることで連合右派から主導権を奪う思惑などが見え隠れする。しかし、中央委員会では立憲支持に対して異論も出た。立憲の基本政策には「公務員給与削減」が書き込まれている。日本の公務員の給与は４年連続アップと言われるも１１年連続でＯＥＣＤ最低水準。それを下げようというのだから、立憲は支持しにくい。
★立憲の政策は給与削減ばかりクローズアップされるが、公務員の労働基本権を認めていくという趣旨。国家公務員対象だからと説明されても納得するものではない。「今回の自治労の立憲支持表明は政策ありきではなく政局ありきだ。労働基本権が通る見通しなどなく、掲げることで有権者には改革推進と映り、自治労には『出来るわけないですから』と説明がつく。社民党を支持する自治労を立憲にくら替えさせるための方策のひとつ」（自治労関係者）。立憲は疑似社会党を目指すのか。
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どうも立憲民主の立ち位置が見えにくい、辺野古新基地建設にかかわる名護市長選に対しても枝野は応援に入らない、何を考えているのか。
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辺野古ゲート前で「基地は外」と豆まき 【琉球新報】
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事に反対する市民ら約２００人が３日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に集まり、建設に抗議の声を上げた。３日午前中は建設資材の搬入はなかった。市民の一部は節分に合わせて、鬼に向かって「基地は外」と豆を投げた。温かい「辺野古汁」や恵方巻きも振る舞われた。
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市民の気持ちはまさに「基地は外」だろう。基地が出来れば今まで事故のなかった地域まで米軍機により事故の可能性は拡大する。これは何も沖縄の事ではなく日本全国の話、いつあなたの近くの自衛隊基地に危険なオスプレイやヘリがやって来ないとは言えないのだから。
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集票追い込み、激しい戦い 沖縄・名護市長選 あす4日投開票 【沖縄タイムス】
【名護市長選取材班】任期満了に伴う名護市長選が４日に投票、即日開票される。辺野古新基地建設問題が最大の争点で、３選を目指す無所属現職の稲嶺進氏（７２）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持＝と、前市議で無所属新人の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝の２氏が激しい選挙戦を繰り広げている。３日は選挙戦最終日。夕方の打ち上げ式で、両候補者が最後の訴えで支持を呼び掛ける。２０１４年７月に政府が辺野古新基地建設事業に着手、１７年４月に埋め立て護岸工事を開始してから初の市長選で、市民の判断に注目が集まる。
稲嶺選対には翁長雄志知事ら「オール沖縄」勢力の議員らが、渡具知選対には政府与党の国会議員が連日出入りし、激しい選挙戦が繰り広げられている。
２日は両候補者とも市街地を中心に遊説、支持を求めた。
稲嶺氏は市内１５カ所で演説。名護十字路で「子どもに安心、安全と豊かな未来を保障するのが大人の責任だ」とし、辺野古新基地建設阻止を訴えた。終盤戦は無党派の多い市街地で票の掘り起こしが見込めるとして力を入れている。
渡具知氏は市内約１０カ所で演説。市大西では「この選挙は市民の暮らしをどうしていくかだ。あらゆる予算を確保するために国と交渉するところはしていく」と暮らしや経済振興を前面に訴えた。市街地の無党派層に照準を絞る。
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あくまでも辺野古に口を閉じた官邸の押す新顔か市民の安全のために辺野古基地の阻止を言う現市長か、明日決着がつく。
期日前投票がかなりの数になっているらしいがこれは公明党や組織票が大量に動員されているのだろう、現職かてばいいが。
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4日投開票の名護市長選は総力戦 自公は徹底“争点隠し” 【日刊ゲンダイ】
名護市長選が４日、投開票される。翁長知事と連携し、辺野古新基地建設反対を訴える現職・稲嶺進候補（７２）＝民進、共産、自由、社民推薦、立憲支持＝と、基地容認の新人・渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝の無所属２人が激突している。２日は、共産党の小池晃書記局長が稲嶺氏の応援に入った。３日、立憲の辻元清美国対委員長が駆け付けるが、自民党も小泉進次郎筆頭副幹事長が２度目のテコ入れに入る。与野党とも絶対に負けられない総力戦を展開している。
基地反対の「翁長―稲嶺コンビ」を何としても倒したい安倍政権はムチャクチャな選挙戦を展開してきた。二階俊博幹事長が“土地改良事業”の名目で露骨なバラマキをするかと思えば、候補者も、応援に入る国会議員も基地問題には触れない「争点隠し」を徹底。沖縄の公明党は辺野古基地反対なのに、創価学会の原田稔会長が名護に入るなど、締め付けを強化してきた。自公の姿勢は基地問題をヨコに置き、とにかく選挙に勝てばいいというのがアリアリだ。
■争点は「本物の経済発展」
大手メディアも「基地反対」か「経済振興」かという対立軸を垂れ流しているが、ちょっと待った。沖縄の経済発展にとって基地が最大の阻害要因であることは、基地反対の立場の人だけでなく、沖縄の経済界でも常識になっている。
例えば、自公の候補が公約にしている「リゾート開発」。辺野古の埋め立ては観光資源を破壊するし、上空を飛ぶポンコツヘリは観光客を遠ざける。そういえば、先月、読谷村に米軍ヘリが不時着したが、リゾートホテルの近くだった。
基地があっては、のびのびと経済発展できない。最新の情勢では、横一線になっている。
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「創価学会の原田稔会長が名護に入る」って言うけどあんた米軍のヘリが一日中頭上を飛び回っているのわかってるの？
「福祉と平和の党」って口先だけだったんだと言う事だね。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １．０度(07:17) 前日差-１．２度)
最高気温 ７．３度(15:28) 前日差+２．６度)
今朝の神戸最低気温 １．９度 (05:22) 最も寒い時期を下回る 平年より０．４度低い
、
今日の神戸の
日の出 ６時５６分 (昨日 ６時５７分)
日の入り １７時３０分 (昨日１７時２９分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より1分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １０時間３４分。
日本海の低気圧は東へ移動、日本の南東の低気圧・前線は少し東へ移動、朝鮮半島の西岸に新たな低気圧が南へ、沖縄は曇り、九州から近畿までは曇り所により雨、東海、関東は晴れ、山陰は雪や雨、北陸、東北は曇りで所により雪や雨、北海道は曇りのち雪。
明日の朝、太平洋の前線・低気圧は北東へ進み日本海側と低気圧が連なる、朝鮮半島西の低気圧は近畿の北に、沖縄は曇り、九州は曇り、四国から東北まで晴れ、山陰は雪が降る、北陸は雪時々曇り、東北の日本海側は雪に、北海道は雪時々曇りの予報。
今朝は晴れ、午前中は晴れだったが午後は曇り、風が無く歩くと汗ばむ、明日からは寒いようだ。
今日の神戸の最高気温は ７．２度、昨日より ０．１度低く、平年より １．４度低かった、今日も最も寒い時期を下回った。
明日は晴れのち曇り、朝の最低気温は 氷点下０．５度、午後最高気温は ４．７度、午後の最低気温は ０．２度の予報、気温が上がらないし風もありそう。
来週の天気は
より
