世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０２/０１（木）
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魔球的な9条加憲案も取り下げようという安倍首相の不格好 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏
安倍晋三首相の改憲プランがすこぶる評判が悪い。
どの世論調査を引用してもいいのだが、日本テレビの１月調査では、安倍の強い改憲意欲を評価するかとの問いに、評価する＝２９．０％、評価しない＝５１．２％だし、９条１項・２項を残して自衛隊の存在を明記する条文を追加するという安倍案については、賛成＝３４．８％に対して反対＝４３．７％、分からない＝２１．５％で、反対と分からないを合わせると３分の２近くになる。
ということは、このままの世論状況で国民投票を迎えたら、安倍改憲案は確実に敗北するということである。
そこで先週末以来、永田町から漏れ伝わってくるのは、安倍がすっかり弱気になって「じゃあ、９条を外そうか」と言い出しているという、ビックリ仰天の情報である。自民党筋に探りを入れると、「そういう噂は聞いています」とか「知りませんが、９条から逃げたら安倍さんはおしまいでしょう」とかいう反応が返ってきた。
周知のように、「９条３項」加憲論は日本会議発案の迂回作戦を安倍がそのまま受け入れたもので、それ自体がすでに弱気の産物である。そういう魔球的な超フォークボールを投げてみたものの、どうも世論をだますには至らなかったということになって、それすらも引っ込めようかという恥ずかしい話である。
自民党の昨年末のとりまとめでは、その９条加憲の魔球案でまとめきれずに、９条２項削除案と両論併記となった上、それ以外の緊急事態条項、参院選挙の合区解消、教育の無償化の３項を列挙していたわけだが、これら３項はすべて本質的に憲法事項ではなく、法律改正によって対応可能な政策レベルの話である。
特に教育の無償化は日本維新の会を改憲勢力に引き込むための政局的打算のためでしかない。かつて鳩山政権は、高校授業料の無償化を法律一本で実現していて、それが憲法事項でないことは立証されている。
だとすると、安倍がここで改憲を提起する意義は、ともかくも９条に触るということ以外にはないはずで、それが評判が悪いからといって取り下げて、それ以外の項目だけでいいからとにかく改憲を成し遂げようという話が、果たして成り立つのだろうか。
もし安倍がこんな方向に傾いているのだとすると、さすがの自民党内でも「ふざけるな」となって、総裁３選の可能性が消えるだろう。
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こうなってくるとやっぱり改憲の本命は緊急事態条項だと言う事が浮かび上がる、９条に関係なく限りなく独裁政治が行える緊急事態条項を強行してくるのではないか。
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被害者続出「ジャパンライフ」 安倍首相も“広告塔”だった 【日刊ゲンダイ】
ついに国会でも問題視され始めた。磁気治療器の預託商法を展開し、昨年末、２０００億円超の負債を抱え事実上、倒産した「ジャパンライフ」。被害対策弁護団の元には「もう首をくくるしかない」といった悲痛な声が寄せられているという。日刊ゲンダイは、これまで安倍政権の中枢がジャパンライフの宣伝チラシに登場していた問題を報じてきたが、ナント安倍首相まで同社の“広告塔”になっていたことが分かった。
〈安倍晋三内閣総理大臣から山口（隆祥）会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉――本紙が入手したジャパンライフの宣伝チラシにはそう記され、同社の山口会長の宛名が書かれた招待状の写真が掲載されている。招待状には〈平成二十七年三月〉とあり〈「桜を見る会」を催すことといたしました 御夫婦おそろいにて御来観下さいますよう御案内申し上げます〉との記載がある。〈受付票〉とともに、安倍首相の顔写真まで掲載されている。
本紙は、ジャパンライフが消費者庁から１回目の行政処分を受けた１カ月後の１７年１月１３日、加藤勝信１億総活躍担当相（当時）が山口会長と会食し、宣伝チラシ上で同社を持ち上げるコメントを寄せたことと、自民党ナンバー２の二階俊博幹事長までも宣伝チラシに登場していたことを問題視。ジャパンライフが問題ビジネスを継続してきた背景に、大物政治家の威光が影響していた可能性を報じてきた。
３０日の衆院予算委では、希望の党の大西健介議員が同問題を徹底追及。「（安倍政権中枢と接点があるような）立派な人がやっているから『大丈夫だろう』と、おじいちゃん、おばあちゃんがコロッとだまされても不思議ではないのではないか」と、首相本人を問いただした。安倍首相は「桜を見る会には、毎年１万３０００人くらいの方々に私の名前で招待状を出しているが、私自身が存じ上げる方ばかりではない」と逃げの一手だった。
桜を見る会は、毎年４月に都内の新宿御苑で開催されている。与野党問わず国会議員からの紹介があれば、一般人にも招待状が送られてくるというから、政界人脈を持つ山口会長なら、招待されても何らおかしくはあるまい。ジャパンライフの担当取締役は、本紙にこう語った。
「チラシに掲載された招待状は３年前のものですし、誰がこういったチラシを作製したのか不明です。いずれにせよ、大物政治家を掲載したチラシを対外的に配るようなことは、まずあり得ないと思っています。造反して退社した元幹部らが勝手に作った可能性が考えられます」
結局、安倍自民はジャパンライフ内部の人物に勝手に利用されていたのかもしれないが、脇が甘すぎる。山口会長は１９７５年に、当時展開していたマルチ商法が問題視され、国会に参考人招致されたほどの“有名人”だ。
麻生太郎財務相も昨年４月の参院財政委で「この人は結構有名人」と発言していた。「知らなかった」は、とても通用しないだろう。
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確かに首相自ら送っとけ、とは言っていないかもしれないが招待者名簿に名前が入ると言う事自体がおかしな人物ではないか、徹底して調べるべきでは。
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改憲論者のウソ 政府は自衛隊が合憲と確信していたはずだ 【日刊ゲンダイ】
ここがおかしい 小林節が斬る！ 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏
大新聞の社説の中で〈安倍首相が「自衛隊員に『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』と言うのはあまりに無責任だ」と指摘する〉と書かれていた。
私は、首相がそんな発言をしたのを聞いたことはないが、これが、改憲論者がよく使うフレーズであることは確かである。
しかし、それこそ「真っ赤な嘘」である。
憲法９９条は、政治家以下の公務員に現行憲法を尊重し擁護することを命じている。だから、自衛隊法等を提案した政府、それを可決した与党、そして自衛隊を組織・運用している政府の構成員たちは皆、国会答弁に記録されているように、自衛隊を合憲だと主張し、今も確信しているはずである。
だから、政府高官は「自衛隊は違憲かもしれないが」などと思ったことも言ったこともないはずであるし、彼らと何十年も交流のあった私は、そんな発言を聞いたことがない。
私が聞いたことのある標準的な見解は、「不勉強な野党や現実を知らない学者が『違憲』だと言うかも知れないが、主権国家の自然権である自衛権の行使を担う自衛隊は、わが国の独立を守る専守防衛のための必要最小限の実力として合憲であるから、その尊い任務に精励してほしい」というものである。
それを、改憲論議を促進したいためであろうが、急に〈「違憲かも知れないが命を張ってくれ」などと無責任なことは言えない〉などと言い出すことこそが無責任である。
もっとも、敗戦直後に戦勝国による強引な指導の下で書かれた憲法９条は誤解を招きかねない文言になっているので、自衛隊違憲論が出てくるのも自然である。
そして、自由な社会である以上、さまざまな異論が併存して当然で、その中から多数派の意見を優先して物事を進めていくのが民主的な社会である。
だから、政府は、合憲だと確信して自衛隊を組織・運用してきた以上、その立場をぶれずに主張し続けるべきである。
もしも政府がその点が不安であるならば、自衛隊法を改廃するか、逆に、堂々と理由を明示して、９条２項（戦力と交戦権の禁止）の改正を主権者に問うべきが筋であろう。
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詳しくは調べていないがこういった発言を安倍首相はしたんではないか、産経新聞でなけりゃ嘘はダメでしょ。
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野中広務の魂継ぐ声出ない自民党 【日刊スポーツ】
★２６日夜、自民党幹事長・官房長官などを歴任した野中広務の訃報が、政界を駆け抜けた。９４年に発足した自社さ政権で自治相を務め、当時蔵相だった武村正義は「エリートにはない人間的な深みがあり、人を見る目は鋭かった。人物を見抜くという面で野中さんに匹敵する人はいないのではないか。卓越した政治家だった」と振り返った。立憲民主党代表・枝野幸男はさきがけで、同党国対委員長・辻元清美は社民党で野中の教えを受けた。また、既にほとんどが政界を引退しているが、当時の政界の中枢、そして野党の現職たちがこぞって死を悼んだ。
★希望の党で落選中の福島伸享（のぶゆき）はフェイスブックで「役人時代、レク（説明）に行くのが一番怖いのが野中先生だった。国会の廊下で会うだけで、おのずと道をよけて頭を垂れたくなってしまうような、独特のオーラが漂っていた。説明中、役人が作った資料をじっと凝視しながら説明を聞く姿は、妖気すら漂い、鬼気迫るもの。ずっと黙って聞いている中で、『ここはどういうことだ』と指さして指摘するところは、いつも役所がごまかしたり都合が悪いところだ。しかし頭が良いことを誇示したがる最近の猪口才（ちょこざい）の政治家とは違って、役人を論破するのではなく、その役所のごまかしに対して『まあ、事情があるんだろう』と見逃し、その代わりにそれなりの無理難題を交換条件に押し付けてくるのであった」。
★「国民に選ばれた代表として、地方自治の現場からはい上がってきた者として、戦中戦後の厳しい時代を苦労を重ねて生き延びてきた者として、『役人の思うままに国を動かせないぞ』という全身全霊を政治に懸ける姿を、私は見たのだった」と記している。さて問題は、自民党議員から野中のスピリッツを引き継ぐという声が出てこないことだ。反戦を貫き平和を希求し、弱者に寄り添う。保守政治家の本来の姿だろうと思うが、今の自民党に期待するのは無理なようだ。
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２世3世の議員が多い現在、議員たちはそんなもんと鼻で笑っているだろう。
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食品基準「遺伝子組換えでない」表示 混入ゼロのみ使用検討 【朝日新聞】
遺伝子組み換え(GM)食品の表示制度を議論する消費者庁の有識者検討会が31日開かれた。実際にはGM作物が混ざっているのに「遺伝子組換えでない」と任意表示できる現行の要件を厳格化し、混入率が実質ゼロの場合に限り、使えるようにする方向性を示した。
現行の食品表示基準では、大豆やトウモロコシなど8作物と、それらを原材料とする豆腐など33加工食品群が対象となつている。
生産や流通の段階でGM作物が混ざらないように分別管理していれば、5%以下のGM作物が含まれていても「遺伝子組換えでない」と表示できる。非GM大豆を船で輸入する際、それ以前にGM大豆を運んだコンテナを使うと、清掃してもGM大豆を完全に取り除くことができない。こういったケースを「意図せざる混入」として認めている。しかし、この表示について、GM技術の業界団体バイテク情報普及会が昨年、一般女性2千人を対象に実施した調査では74%が「GM作物が全く含まれていない」と誤解していた。
検討会はこの日、消費者に誤解を与えないよう、「遺伝子組換えでない」という表示は、混入率が実質ゼロの場合に限って使うべきだ、との意見が多くの委員から出た。
消費者庁の担当者は実質ゼロに限った場合、「遺伝子組換えでない」と表示できる商品は減るとみている。
新たな要件が導入された場合、「遺伝子組換えでない」と表示できなくなる混入率が5%以下の商品について、分別管理していることを示す新たな表示を導入する必要があるとの意見も出された。
検討会は議論の結果を3月末までにまとめ、消費者庁に報告書を提出する予定。これを受け、政府は表示制度の見直しを検討する。
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当然「遺伝子組換えでない」とあればGMは入っていないと考えるのが当然じゃないか、でもこの検討会モンサントなどから献金を受けている議員やモンサントと提携している種子会社から横やりが入るだろう。
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安保法制違憲訴訟を政権が恐れない一因（西川伸一） 【週刊 金曜日】
１月９日に第19代最高裁長官として大谷直人氏が就任した。〈長く「最高裁長官候補の大本命」と目されてきた〉（１月10日付『朝日新聞』）という。なぜ彼が「大本命」だったのか。
最高裁長官は、14人いる最高裁判事の中から選ばれる（最近の例外は東京高裁長官から第17代最高裁長官に就いた竹崎博允氏のみ）。15人の最高裁裁判官の出身枠の構成は、裁判官出身６・弁護士出身４・学識経験者出身５と慣例的に決まっている。第９代の服部高顕長官以来、裁判官出身者の起用が続いてきた。今回も踏襲された。
大谷氏は東京大学在学中に司法試験に合格し、１９７５年４月から司法修習生となる。司法修習終了後、77年４月に東京地裁判事補に任官。東京地裁が初任地とはエリートと目されていた証拠である。80年７月に、初任明けのポストとして最高裁事務総局刑事局付に異動する。最高裁事務総局とは全国の裁判所のヒト・モノ・カネを差配する司法行政の司令塔である。トップの事務総長をはじめ幹部ポストには裁判官が就く。
元エリート裁判官の瀬木比呂志氏は、局付の位置づけについて「裁判官である課長の下、裁判官書記官である課長補佐の上なんです」と述べている（瀬木比呂志・清水潔『裁判所の正体』新潮社）。大谷氏は28歳の若さで10人近い裁判所職員を部下とする立場にあった。これを２年９カ月務めた。
86年４月に富山地家裁に赴任し、裁判現場に復帰する。しかし３年で最高裁調査官として東京に戻される。その後、東京地裁判事を１年はさんで司法研修所教官、刑事局の課長、さらに東京高裁判事、東京地裁部総括判事を２年半務めて、最高裁事務総局秘書課長兼広報課長となる。
事務総局の要員、司法研修所教官、最高裁調査官の３ポストは「三冠王」と称される裁判官の登竜門ポストである。このすべてに就いたのは大谷氏くらいであろう。加えて、秘書課長は最高裁事務総長とともに、最高裁裁判官会議に陪席する枢要ポストだ。最高裁が純粋培養したスーパーエリートこそ大谷氏なのである。
その後、大谷氏は刑事局長、人事局長、静岡地裁所長、最高裁事務総長、大阪高裁長官と出世街道を進み、２０１５年２月に最高裁判事となった。それまでの約38年弱で彼が法廷に出たのは９年９カ月ほどにすぎない。
大谷氏が刑事局長時代に裁判員制度の立ち上げに尽力したことも効いている。前々長官の竹崎氏と前長官の寺田逸郎氏にもこれに携わった共通する経歴がある。前出の瀬木氏は裁判員制度導入の背後には刑事系裁判官による民事系裁判官に対する「基盤の強化」と「人事権の掌握」の意図があったと紹介している（瀬木『絶望の裁判所』講談社現代新書）。この文脈からも「大本命」であった。
安倍晋三政権も今回の人事はすんなり認めたようだ。夫婦別姓を禁じる民法の規定、２０１６年の参院選挙区選の「１票の格差」、そしてＮＨＫの受信料制度。これらをめぐる三つの訴訟の大法廷判決で、大谷最高裁判事はいずれも「合憲」とする多数意見に加わった。同じエリート裁判官でも泉徳治元最高裁判事は少数意見を多く書いたが。安保法制違憲訴訟が上がってこようと恐くないと、政権側は高をくくっていよう。
（にしかわ しんいち・明治大学教授）
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エリートコースのみを歩いてきた人物でかつ官邸よりの人がんが最高裁長官じゃこれからの辺野古基地や安保法制違憲訴訟は全滅だろう。
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二重取りの可能性もある 森林環境税 【朝日新聞】
担い手の高齢化や地方の人口減少などで荒廃が進む森林が増えている。そこで、放置された人工林を市町村が集約して保全する事業が2019年度から始まる。その財源を賄うとして18年度の税制改正で導入が決まったのが、「森林環境税」という新税だ。
全国で約6千万人が納めている住民税に年1千円を上乗せして徴収する。年約600億円の税収を見込み、国が森林面積や人口などに応じて市町村と都道府県に配る仕組みだ。納税者の負担感を和らげようと、導入時期は、現在住民税に年1千円を上乗せしている復興特別税の終了後の24年度からとし、それまでは国が立て替えることにした。
このお金を使い、市町村は放置された人工林を集約し、意欲のある林業経営者に管理を委託したり、委託先が見つからない場合は自ら間伐したりする「森林バンク」制度を始める。そのために必要な作業道の整備や機械の導入、人材育成にも充てられるという。
なぜ、森林がない都市部の納税者も新税を負担するのか。森林を適切に管理すれば、温室効果ガスの削減や水源維持につながり、土砂崩れを防ぐ保水機能も高まる。こう、した恩恵は都市部の人も受けるからだ、と政府は説明する。しかし、同じような目的の税金は37府県と横浜市がすでに独自に導入しており、「ニ重取り」になる可能性もある。現在、住民税に年300～1200円を独自に上乗せする形で徴収しており、こうした自治体の納税者は、二重の税負担になりかねない。
たとえば山梨県は現在、名前も同じ「森林環境税」として、年500円を独自に課税している。税収の8割を森林の間伐や作業道の整備に充てるなど、国の新税と使い道も重なる。県の担当者は「国の新税とすみ分けるため、使途の見直しも含めて検討する」という。
横浜市民の場合、いまでも市の「横浜みどり税」(年900円)と神奈川県の「水源環境保全税」(年300円、所得に応じて加算)を負担しており、国の新税が加われば、「三重負担」になる。政府は今後、使い道が重ならないようにするなど、自治体との調整を進めるが、自治体がすんなり応じるかは不透明だ。
新税には、税収を使い切ろうと無駄遣いにつながるとの懸念もある。自民党内にはすでに、都市部の公共施設への木材利用に使う案が浮上する。使い道が際限なく広がりかねない状況だ。
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税の無駄遣いと役人の天下りポストの新設に他ならない、こんなものは各自治体がやればいいことで完全な二重行政。それにしても横浜市が「横浜みどり税」って何に使ってるんだろう、たいそうな森林があるわけでもなく特別な公園があるわけでもないのに、そして導入したにもかかわらず緑地は減っているとか。
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翁長知事「県も同じ気持ち」 県議会の即時停止決議に「大変重い」 【琉球新報】
翁長雄志知事は１日県庁で会見し、県議会の米軍ヘリ不時着抗議決議で初めて米軍普天間飛行場の即時運用停止を求めたことを受け「即時運用停止しなさいと決議した重みは大変大きい。県としても同じような気持ちでこの問題に向き合っている」と述べた。
県はこれまで、政府が県に約束した２０１９年２月までの「５年以内の運用停止」の実現を政府に求めてきており「３年数カ月がたつがほったらかしだ。５年内運用停止には即時停止の意味合いも含まれている」と述べた。
米軍ヘリの整備状況の確認で防衛省が専門自衛官を普天間飛行場に派遣することについて「自衛隊がそばに立ち会うだけで自衛隊の責任で監視、説明ができるのかを考えると、絶望的なただのパフォーマンスにしか思えない」と効果に強い疑問を呈した。
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その通りだが一体いつ辺野古の埋め立て承認の撤回をするんだ、今年の知事選には出ないつもりにしてもそのいい加減さは政府にも劣らないぞ。
普天間の運用停止で辺野古の推進じゃシャレにならない。
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ロシア各地が記録的寒さ 日本、平昌にも影響 【東京新聞】
【ウラジオストク共同】ロシア各地がこの冬、記録的な寒さに見舞われている。ロシアメディアによると、西シベリアでは約８０年ぶりに最低気温を更新し、極東沿海地方も２００１年以来の大寒波に襲われた。気象当局は、北極圏から南下した寒気が気温を下げていると分析。日本や冬季五輪を控える韓国・平昌の寒さにも影響している。
「氷点下６０度の日が続いた。最近では一番厳しい冬だ」。東シベリア・サハ共和国オイミャコンの政府関係者はこう話す。過去に世界最低の氷点下７１・２度を記録したとされる極寒の地だが、近年は氷点下５０度程度の“暖冬”となっていた。
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氷点下５０度の暖冬か、そう言えばうちのベランダで１月は７日間、気象庁の神戸で９日の氷点下、昨年はベランダで1日、気象台で２日だったから確かに寒い。
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「元TBS記者が昏睡状態の詩織さんを引きずり込む」― ホテルの防犯ビデオが法廷に 【田中龍作ジャーナル】
元TBS記者の山口敬之がレイプドラッグを飲ませて昏睡状態にした伊藤詩織さんを、ホテルに引きずり込む様子を撮影した動画が、裁判で証拠採用されることが分かった。
詩織さんの原告代理人弁護士がきょう、田中龍作ジャーナルの電話取材に対して明らかにした。原告側が東京地裁に証拠申請していたが、１月23日の弁論準備で地裁が申請を認めた。
原告代理人弁護士によるとシェラトン都ホテル側の弁護士も動画の提出に同意しているため、動画が法廷に持ち込まれるのは確実となった。
動画には、山口が詩織さんの肩を抱え、引きずるようにして客室に向けて連れ込むようすが記録されている。
動画は裁判上、書類扱いとなるが、山口のレイプを裏づける「物的証拠」となる。
安倍官邸による司法支配で、詩織さんの訴えは却下される可能性がある。とはいえ、レイプの動かぬ証拠が公的な場に出てくることで、山口は窮地に立たされることになる。
刑事事件としてのレイプは官邸の圧力により闇に葬られたが、民事法廷では次々と事実が明るみに出てくるだろう。
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映像が法廷で流される事は無いんだろうが報道陣は傍聴するんだろうか？
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １．１度(06:36) 前日差+２．１度)
最高気温 ６．９度(15:28) 前日差+０．７度)
今朝の神戸最低気温 ４．１度 (05:10) 3月上旬並み 平年より１．９度高い
、
今日の神戸の
日の出 ６時５８分 (昨日 ６時５８分)
日の入り １７時２８分 (昨日１７時２７分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より1分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １０時間３０分。
日本の東の低気圧はほとんど停滞、中国の高気圧も停滞、沖縄辺りに発生した前線・低気圧が北西に移動中、沖縄は雨、九州から関東までは曇りから雨/雪、山陰、北陸、東北は晴れ所により曇り、北海道は晴れ時々曇り。
明日の朝、太平洋の前線・低気圧は少し本州から離れる、黄海と朝鮮半島の西の日本海に低気圧が東に進む、沖縄は曇り、九州から東海まで晴れ、関東は曇り/雪、山陰から北陸は曇り時々晴れ、東北は曇り/晴れ、北海道は晴れ時々曇りの予報。
今朝は曇りのち小雨、朝は風が無くまだ降っていなかった、９時頃になり小雨、みぞれはわからない、今日も寒い１日。
今日の神戸の最高気温は ４．７度、昨日より ２．２度低く、平年より ３．８度低かった、今日も最も寒い時期を下回った。
明日は曇り、朝の最低気温は ０．６度、午後最高気温は ９．７度、午後の最低気温は ２．１度の予報、気温が上がるな。
より
アベノミクスのインチキについては、日刊ゲンダイも何度も指摘してきたが、ついに決定版ともいうべき本が出た。「アベノミクスによろしく」の著者の明石順平氏は、経済学者ではなく労働問題が専門の弁護士。公表されているデータを基に安倍政権の嘘を暴き、アベノミクスの恐ろしい実態、日本経済の絶望的な未来を畳み掛けるような筆致でえぐったのである。筆者が「調べていくうちに戦慄した」という犯罪的国民騙しの全容――。
――なんだか、ＧＤＰかさ上げが大きくなる項目を追加したような気もします。