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阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   無知の権力者にはさようならを

2018-01-02 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 01/02(火)

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EVも自動運転車も出遅れ 日本の自動車産業の落日が鮮明に  【日刊ゲンダイ】

 12月中旬、トヨタ自動車が“新戦略”を大々的に発表した。パナソニックと協業で電池を開発し、2030年までに年間550万台以上を電動車にする計画。25年ごろまでに全車種に電動モデルを設けるというものだ。これを受けメディアは、「出遅れた電気自動車(EV)で反撃ののろし」などと報じていたが、実情はちょっと違うようだ。

 「一般の人が聞いたら、『電動車』ってEVのことだと思ってしまいますが、ハイブリッド車(HV)も含まれる。450万台以上がHVとプラグインハイブリッド車(PHV)です。『電動車』という表現に日本の自動車業界の苦境を感じます」(大手新聞OBの経済ジャーナリスト)

 03年に政府が水素で走る燃料電池車(FCV)の普及方針を掲げて以降、日本ではEVではなくFCVを次世代自動車の主軸としてきた。しかし、欧米や中国でEVへの流れが加速。米カリフォルニア州では18年から、中国では19年から環境規制が強化され、HVは「エコカー」から除外されることになった。

 「EV競争は今や、各国の産業政策競争になっています。ガソリン車で自国ブランドの普及を諦めた中国は、一気にEVで逆転を狙っている。国策として中国メーカーのEVを普及させるつもりです。それが分かっているドイツはメルケル首相が習近平国家主席との連携を強化している。中国では、外国の自動車メーカーは合弁会社を2社までしかつくれなかったのに、独フォルクスワーゲンは3社目としてEV専門会社を許可されました」(元経産官僚の古賀茂明氏)

 自動運転の開発でも、日本は米グーグルや米テスラなどと比べ遅れている。

 「テスラのイーロン・マスクCEOは『将来は人の運転を禁止すべし』とまで言っています。自動車は映画観賞、コンシェルジュ機能、オフィス機能など車内サービスを競うようになるでしょう。日本の製造業がiPhoneの部品会社になってしまったように、日本の自動車メーカーも部品会社になる日が来るかもしれません」(古賀茂明氏)

 2018年はまさに日本の自動車産業の落日元年となりそうだ。
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 経産省の間違ったガイドラインに乗ってしまった日本の企業、しかし外人社長の日産はEVに少し早く着手している。
 FCVは良いんだけどそのための水素を何から作るか作る方法によっては電気を食う、EVはその電気をどのように作るか、EVの為に原発再稼働なんてナンセンスだ、再生可能エネルギーをしっかり進めなきゃ。
 


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公明党山口代表が街頭演説 「アベノミクス推進に決意」  【毎日新聞】

 公明党の山口那津男代表は2日、新春恒例の街頭演説を東京・JR新宿駅前で行い、安倍政権の経済政策アベノミクスを進めるためとして、22日召集の通常国会で2018年度予算などの早期成立を目指す決意を強調した。「連立政権で雇用を広げ、失業を減らし、賃金上昇の流れをつくった。それを力強くしていくことが重要だ」と述べた。

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対処については「圧力を高めていくと同時に、平和的な解決に導くため、世界各国の連携と協調、結束が重要だ」と訴えた。
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 どこに賃金上昇の流れができたんだろうね、北朝鮮には「圧力を高めていくと同時に、平和的な解決に導くため、世界各国の連携と協調、結束が重要だ」と言っているが対話、という言葉がない。まるで安倍官邸と同じじゃないか。
 


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石破氏「総裁選、連続で政策論争ないのはよくない」  【朝日新聞】

 我が党の総裁選は3年に1回、必ず来る。3年前は立候補する者が安倍晋三総裁のほかいなかったから、政策論争も行われないままに再選が決まった。2回続けて政策論争がないことは、党にとっても、日本にとっても決していいことではない。

 私も三十何年、国会議員をやって、色んな総裁選を見てきた。肉体的にも総裁選に出るのはすごく厳しいこと。その時に我が身かわいさを考えてはいけない。国会議員も閣僚も党役員もそうだが、わけても総理・総裁は自分の保身というのは捨てなければいけない。

 (鳥取から初の総理を、という地元の)ご期待に背かないように、とは当選以来ずっと思ってきた。長い間、支えて頂いた方々に報いたいな、という思いは常に持っている。(鳥取市で)
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 グタグタ言ってないで安倍を引き下ろせ。
 


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法王が被爆写真の配布指示 長崎「焼き場に立つ少年」  【共同通信社】

 【ローマ共同】ローマ法王フランシスコは、原爆投下後の長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の写真をカードに印刷し、「戦争が生み出したもの」との言葉を付けて広めるよう指示した。ローマ法王庁(バチカン)が1日までに発表した。法王はこれまでも核兵器廃絶を呼び掛けており、改めて平和を訴えた。

 バチカンは写真について、亡くなった弟を背負った少年が火葬場で順番を待っているところだと説明。「かみしめて血のにじんだ唇により悲しみが表現されている」と指摘した。

 写真は1945年に長崎で原爆が投下された後、米軍の従軍カメラマン、故ジョー・オダネルさんが撮影した。
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 戦後生まれは知らない世界、その悲しみをかみ殺した少年の悲しさ、多分両親も死んでしまってたった一人の兄弟も死んでしまった。
 







 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

   
 

 

 

 

   



昨日の神戸
 最低気温   4.3度(07:12) 前日差-0.5度)
 最高気温  10.0度(13:59) 前日差+0.3度)

  今朝の神戸最低気温   3.3度 (07:25)     1月上旬並み 平年より0.2度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     7時06分 (昨日 7時06分)
   日の入り   17時00分 (昨日16時59分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より1分遅い

   今日の日の出から日の入りまでの時間: 9時間54分。

       

 三つの低気圧が北海道、および太平洋にあったが北海道の近くの一つは北海道に停滞、他の二つは東へ移動、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れ、北陸は雨/雪、東北から北海道は雪に。
     
          
 明日の朝、北海道近くの低気圧は少し下がって青森沖に、ロシア奥地の高気圧から冷たい風が低気圧に向かって吹き込む、東北北海道は吹雪くでしょう、沖縄は晴れから曇りへ、九州から関東まで晴れ、北陸、東北、北海道は雪の予報。
     
     

 今朝は晴れ、雲はあるけどいい天気、歩いても寒くなかった。
 今日の神戸の最高気温は 10.3度、昨日より 0.3度高く、平年より0.3度高かった、2月下旬並み。
 明日は曇りのち晴れ、朝の最低気温は 3.6度、最高気温は 6.4度、午後の最低気温は 2.4度の予報、気温は低め風も一寸強め、寒そう。







東芝を解体に追い込んだ三悪人の「言い分」

2018-01-02 | いろいろ

より

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東芝を解体に追い込んだ三悪人の「言い分」  大西 康之


「血のバレンタイン」を迎えた19万人企業の未来

 「血のバレンタイン」

 2017年2月14日は、東芝関係者の間で、長くそう記憶されることだろう。

 この日、東芝は、米国原発サービス子会社の減損損失額は、7125億円になったと発表した。

 自己資本3600億円の東芝は、そのままでは債務超過(事実上の倒産)に陥るため、唯一残った成長事業の半導体事業を分社化し、株の一部を売却する。これで東芝本体の主力事業は原発のみとなり、自力再生の可能性は限りなくゼロに近づく。

 つまり2月14日は、日本を代表する名門企業、東芝が消える日なのだ。


すべてはWH買収から始まった

 東芝を解体に追い込んだ原因は、2006年に6600億円を投じて買収した米原発メーカー、ウエスチングハウス(WH)を核とする原発事業の不振だ。歴代3社長が引責辞任した粉飾決算はそれを隠すための「化粧」だった。

 WH買収を決めたのは当時社長の西田厚聰。実際の交渉に当たったのは当時、原子力事業の担当役員で西田の次に社長になる佐々木則夫だ。

 米国で初めて商用原発を作ったWHはゼネラル・エレクトリック(GE)と並ぶ重電の名門企業。だが1979年のスリーマイル島の原発事故以来、34年間、米国内では新規の原発を建設しておらず、東芝が買収した時点で、その経営状態はボロボロだった。

 そこに2011年3月の東京電力福島第一原発事故が追い打ちをかけた。東芝とWHが30年ぶりに米国で受注した4基の原発は、安全基準が大幅に厳格化されたことで、当初の見積もりを大きく上回ることが確実になった。

 本来ならこの時点で、事業計画を見直し減損損失などを計上するべきだった。米国の監査法人は減損処理を要求したが東芝は拒否。「原発事業は順調」と言い続けた。この時期の東芝社長が田中久雄だ。

 東芝を解体に追い込んだのは、西田、佐々木、田中の歴代3社長である。粉飾決算が発覚すると、怒った株主は東芝に対し、彼らと、彼らに仕えた2人のCFO(最高財務責任者)の5人に損害賠償を求めることを要求した。東芝が5人を訴えなければ株主が代表訴訟を起こすことになる。東芝は止むを得ず5人を提訴した。


法廷で見せた歴代三社長の厚顔

 こうして2015年11月、東芝が歴代社長・副社長の5人を訴える異例の裁判が東京地方裁判所で始まった。事件番号は「平成27年(ワ)31552」。当初の損害賠償請求額は3億円だったが、証券取引等監視委員会の勧告により73億7350万円の課徴金を支払ったことから東芝は2016年1月、請求額を32億円に引き上げた。均等に割ると一人6億円強。負ければ退職金も水の泡になりかねない金額だから、被告の5人は必死である。

 2015年11月7日に始まった裁判は被告の希望により非公開とされており傍聴できない。しかし裁判の記録は東京地裁に残されており、閲覧は可能だ。

 血のバレンタインを招いた歴代3社長。彼らが法廷で見せた厚顔ぶりをとくとご覧いただこう。

 訴状によると争点は4つ

  《1》インフラ関連事業にかかる会計処理

  《2》テレビ等映像機器の製造販売事業における経費計上にかかる会計処理

  《3》ディスクリート、システムLSIを主とする半導体事業における在庫の評価にかかる会計処理

  《4》パーソナルコンピューターの製造販売事業における部品取引等にかかる会計処理

 これらの事案で東芝は「不適切な会計処理」(粉飾決算を指す東芝用語)が行われていたことを認め、5人に対し「取締役としてそれを止める義務があったのに責任を果たさなかった」という「善管注意義務違反」を問うた。


「西田マジック」への疑惑

《1》のインフラ事業の中にはWHなどの原発事業も含まれている。 《4》ではパソコン用の部品を下請けの組み立て会社に高く買わせて見せかけの利益を計上し、完成品を買い取る時に帳尻を合わせる「バイセル取引」が問題になっている。

 バイセル取引の温床になったパソコン事業は西田厚聰のテリトリーだ。西田は東大大学院で西洋政治思想史を研究し、在学中に出会ったイラン人女性と結婚してイランに渡った。現地で東京芝浦電気(現東芝)とイラン企業の合弁会社に入社し、1975年に東芝本体に入社し直したという珍しい経歴の持ち主。東芝の保守本流である重電、新興勢力の半導体のいずれとも縁がなく、社内ベンチャーに近いパソコン事業でのし上がった。

 2004年3月6月、専務に就任するとその期の第3四半期まで営業赤字だったパソコン事業を最後の四半期で黒字に転換し社内外から「西田マジック」と賞賛される。その勢いで2005年6月に社長に就任した。しかし東芝関係者によると西田率いるパソコン部隊は、この時期からバイセル取引に手を染めていた疑いがある。このころ資材調達を担当していたのが、西田の次の次に社長になる三悪人の一人、田中久雄だ。


「バイセル取引」のカラクリ

 バイセル取引を含め、パソコン事業には誰より精通しているはずの西田が、裁判ではこう、うそぶいている。

 「社長時代はもとより、その前からバイセル取引において実態と乖離した会計処理が行われているとの報告は聞いていない」

 裁判における東芝の主張によれば、バイセル取引で東芝はパソコン部品を外部の組み立てメーカーに実際の価格の4~8倍の価格で売りつけ、その収益を利益として計上していた。業界で「マスキング」と呼ばれるやり方で、ライバルメーカーに原価を悟られないための細工であり、組み立て終わった製品を買い戻す時にマスキング分を上乗せして相殺する。

 期末に大量に部品を売って利益を出せば、その時はパソコン事業で利益が出ているように見える。期をまたいで買い戻す時には損が出るが、期末にはまた大量の部品を法外な値段で組み立てメーカーに押し込む。これを繰り返せば、期末の業績だけを見ている投資家にパソコン事業が儲かっているように見せかけることができる。


西田氏は「東芝の信用は毀損されていない」と反論

 裁判で原告の東芝は「マスキング価格を使った利益計上で利益をかさ上げしてきた」と認め、それをやめさせなかった西田は「取締役としての善管注意義務を果たさなかった」と主張する。しかし西田はこう反論する。

 「バイセル取引において不当な利益のかさ上げがされていたとの認識はない」

 東芝は「不適切な会計処理」によって東芝の信用が失われたことに対する西田の責任も追及しているが、本人はこう反駁する。

 「会計処理を誤ったからといって、電気機器具の製造等という原告(東芝)の主たる事業自体への信用も毀損されているとはいえない」

 粉飾決算で株式市場における東芝の信用が失墜したことは、誰の目にも明らかだ。西田の言い分が通るなら、日本の上場企業の取締役は、羽ほどの責任も負っていないことになる。そんな無法地帯を海外投資家が相手にするだろうか。

 西田の後任で社長になった佐々木則夫は、粉飾決算の実態を調査した第三者委員会の報告書の中で、部下に利益水増しの圧力となる「チャレンジ」を要求していたことが明らかになった。

 チャレンジについて、佐々木はこう主張する。

 「社長月例(月に一度、社長と事業部責任者との会合)において『チャレンジ』と称される目標の伝達が行われる場合もあった。その意味合いはコーポレート(本社)からカンパニー(事業部)に対する努力目標であり、その必達が要求されるものではなかった」

 「俺は『がんばれ』と言っただけで、不正をやれとは言っていない」

 佐々木は法廷でこう主張してるわけだ。

 しかし関係者の証言によれば、佐々木は社長月例で「会議室の窓ガラスがビリビリ震えるほどの怒声を飛ばしていた」という。優しく努力目標を諭すような雰囲気でなかった。震え上がった東芝の社員は競うようにして粉飾に手を染め、積もり積もった利益の水増しが2306億円に達したのである。


バイセル取引をやめさせなかった罪

 第三者報告書では現場が「バイセル取引をやめたい」と言ってきたとき、佐々木が「会社の業績が厳しいから、今はやめるべきではない」という趣旨の指示を出したことが書かれている。報告書によると佐々木が社長を退任した時点でバイセル取引でかさ上げした利益の合計は654億円に達していたという。

 原告の東芝は佐々木がバイセル取引をやめさせなかったことの責任も問うている。

 「社長就任後、バイセル取引において利益のかさ上げが行われていることを認識していたにもかかわらず、これを中止させるための措置を取らず、かえってこれを中止することを妨げる指示を行った」

 これに対して佐々木はこう反論する。

 「東芝に入社して以降、代表執行役社長に就任するまで主に原子力関係事業を中心とする社会インフラ事業に携わってきたため、PC事業におけるバイセル取引の導入の経緯について詳細を知るものではない」

「バイセル取引の会計処理の詳細について説明を受けたことがなく、どのような会計処理がされていたのかについては知らない」


 「自分の専門は原発であり、それ以外の事業については知らない」と言っているわけだ。しかし内容を知らない人間が「バイセル取引を続けろ」と指示するのはおかしい。

 「第三者委員会報告書が間違っている」というのだろうか。

 ついにWHの減損損失を認めて大赤字になった東芝は2016年、穴埋めに優良子会社の東芝メディカルを売却するなど、生き残りをかけたギリギリの戦いをしていたが、この間、原因を作った張本人である西田や佐々木は法廷で「知らぬ存ぜぬ」を繰り返していた。歯を食いしばって耐えている東芝社員がこれを聞いたら、なんと思うだろう。


田中氏は監査法人の要請を拒否

 裁判記録の中で圧巻は、危機の元凶である米国での原発事業に関する田中久雄の弁明だ。

 原告の東芝によるとWHでは「(福島第一原発事故の後、安全基準が厳しくなったことによる)設計変更、工事工程の遅延等による契約原価総額の見積もりの増額(東芝ではこれを「コストオーバーラン」と呼んでいた)が複数回発生していた」という。

 しかし、社長の田中や最高財務責任者だった久保誠らは平成25年度第2四半期の決算で「コストオーバーランを全額開示せよ」という監査法人アーンスト&ヤング(EY)の要請を拒否。「客観的かつ合理的な根拠を持ち合わせないまま、独自に挽回可能」とし、EYが3億8500万ドルと見積もったコストオーバーランを6900万ドルに圧縮して計上し、利益をかさ上げした。

 裁判で原告の東芝は、田中や久保が行なった会計処理を「米国会計基準に違反していたといわざるを得ない」と断じている。

 これに対する田中の言い分はこうだ。

 「東芝は新日本監査法人及び米国EYと協議を行った上で最先端のシミュレーション技術を用いた慎重な検討を経て同期の損益を計上したのであり、WEC(東芝におけるWHの呼び名)が見積もったコストオーバーランを拒否し根拠のないまま原告(東芝を指す)が独自にコスト削減可能性を判断したものではない」

 3年後の2016年3月期の連結決算で、東芝はWHの事業価値を切り下げ2467億円の減損損失を計上した。2013年の時点で、田中が「最先端のシミュレーション技術を用いて慎重に検討した」という6900万ドルと、EYが主張した3億8500万ドル、どちらが正しかったかはその後の歴史が証明している。

 創業113年、連結売上高5兆7000億円、連結従業員数19万人の名門企業が今まさに解体される。その原因を作った3人が会社に訴えられ、法廷で「俺たちは悪くない」と叫ぶ。もはや醜悪を通り越し滑稽ですらある。

 株主から預かった会社を「俺のもの」と思い込み、栄達のために無理な買収を決め、失敗を隠すため部下を「チャレンジ」という名の粉飾に走らせる。サラリーマン資本主義の毒は、名門企業を骨の髄まで蝕んでいた。血のバレンタインデー。「東芝解体」の知らせを聞く三悪人は何を思うのだろう。
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 東芝の社長だった彼らは不正だったとはみじんも感じず悪辣弁護士の導くままに罪の意識のかけらも見せずのうのうと生き延びるのであろう。


I am not Abe.   今年は筋を通すべき時 モリカケ隠しに決着をつけ改憲を阻止

2018-01-01 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 01/01(月) 元日

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立憲・枝野代表が語る「ここは筋を通すべき時だと決断」  【日刊ゲンダイ】

 「一を以て之を貫く」。2017年、この人ほど儒学の始祖・孔子の言葉を噛みしめた人はいなかっただろう。立憲民主党代表の枝野幸男氏(53)は先の衆院選直前、東京都知事の小池百合子代表(当時)率いる「希望の党」に“排除”の意向を示されて憤慨し、新党「立憲民主党」を旗揚げ。党員1人からの船出となったが、アレヨアレヨという間に有権者の支持を集め、選挙が終わってみれば55議席を獲得して野党第1党に躍り出た。「台風の目」となった衆院選。改めてどんな主張や政治姿勢が有権者に評価されたと考えているのか。

 「(躍進の理由は)まさに『ブレなかった』という点に尽きるでしょう。『草の根の民主主義』『草の根の経済再生』という明確で分かりやすい主張に対し、大きな期待をいただけたのではないか、と思っています」

 新党立ち上げ時から一貫して訴え続けているのが「上からの押し付けではない下からの民主主義」だ。選挙の街頭演説でも有権者との距離感を重視したという。

 「例えば演説の際、車の上など高い位置からではなく、出来るだけビール箱や小さな台の上から演説しました。国民の目線の近い場所で訴えたいと考えたからです。そういう政治スタイルが、我々の主張である『草の根』という言葉と結びつき、好感を持っていただけた。その結果、いろいろな方々が自発的に写真や動画をツイッターやフェイスブックに載せて拡散してくれました」

 古巣の民進党の分裂劇をめぐっては、これまでの主義や主張と異なる動きを見せたり、公認をめぐって右往左往したりする候補者の姿にうんざりさせられた国民は少なくなかった。

 「政治には『妥協』と『筋を通す』という2つのバランスが求められると思います。妥協しない政治は物事が硬直化して進まないし、かといって、妥協し過ぎると筋を曲げたことになる。当然、有権者の理解も得られません。政治家は、この2つのバランスをうまく保ちつつ、どうブレずに行動するのかが重要ではないでしょうか。衆院選では、まさに中途半端な妥協をすれば、筋を曲げたと言われても仕方がない、ここは筋を通す時だと考えました。結果的にその姿勢が有権者に短期間で伝わったと思います」

 政治信条は「多様性を認め、異なる意見を排斥しない」だけに、多様性も異なる意見もバッサリ切り捨てるような小池知事の「排除発言」や「政策の踏み絵」は許せなかったようだ。

■数合わせのための党勢拡大と受け取られてはいけない

 まずは順調な滑り出しを見せている新党だが、今後の課題はいかに党勢を拡大していくかだ。民進や希望、共産など他の野党との連携も欠かせなくなる。「妥協」と「筋を通す」のバランスが問われる場面も増えるだろう。

 「まずは『永田町のゲーム』と誤解をされないようにしなければいけないと考えています。確かに理念や政策を推進、実現していくためには同じ思いを抱く仲間を増やしたり、他党と調整や連携したりする必要がありますが、それが選挙に勝つためと受け取られたり、数合わせが自己目的化している、などと見られてはならない。これは筋を通していても誤解されかねないので、相当、気をつける必要があります。すでに誤解を招く発言をして、周りから注意されていますしね。一つ一つの発言や、手順、段取りをしっかり踏むということを常に意識し続ける。筋を通す姿勢を分かりやすく国民に伝えることが重要だと思っています」

 ▽えだの・ゆきお 1964年、栃木県生まれ。東北大法学部卒。24歳で司法試験に合格し、91年に弁護士登録。93年の衆院選で、日本新党から出馬し、初当選。2009年の民主党政権で、行政刷新会議「事業仕分け」の統括役を務めたほか、内閣官房長官、内閣府特命担当相(沖縄・北方対策)、経産相などを歴任。民進党では初代幹事長、代表代行に就いた。当選9回。
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 なんか変質しているのかそれとも本当のことを言わないからこちらが勘違いしているのか、枝野立憲民主党はじっくりと注視する必要があるな。
 


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3選無風などありえない 安倍官邸を待ち受ける地雷の数々  【日刊ゲンダイ】

 2018年、政界で最大のイベントが9月に予定されている自民党総裁選だ。直近の衆院選で大勝したことで、党内に安倍降ろしの動きはなく、官邸は早くも安倍3選が決まったかのようなムードを醸成している。

 「いやいや、そんな簡単に3選とはいかないでしょう。世論調査を見ても、支持率はそこそこ堅調でも、安倍首相の続投については反対の声の方が多い。モリカケ疑惑などでデタラメが次々と発覚し、多くの有権者が安倍首相に対して不信感を持っているのです。長期政権に国民が飽きてきたという面もある。アベノミクスはいつまで経っても庶民に景気回復の恩恵をもたらさないし、18年度からの増税ラッシュで国民生活はますます疲弊する。政権に対する怒りが爆発して、支持率が一気に落ちることも考えられます。さらには、首相自身の健康不安もある。持病の潰瘍性大腸炎を抱えていて、周囲から『あと3年も首相を続けるのは無理』という声が上がっていると聞きます。何より、3選を阻む最大の地雷になりそうなのが、首相の悲願である憲法改正です」(政治評論家・本澤二郎氏)

 自民党は17年10月の衆院選公約に「憲法改正原案を国会で提案、発議し、国民投票を行い、初めての改正を目指す」と掲げて勝った。安倍は1月召集の通常国会での改憲発議に意欲を燃やし、党内議論を加速させるよう促している。会期内に改憲案が衆参で可決されれば、年内に初の国民投票が行われることになる。

 「経済も外交も八方塞がりの安倍首相が求心力を高めるには、改憲に突き進むしかない。しかし、国民的議論もないまま改憲をゴリ押しすれば、必ずハレーションが起きます。党内からも国民からも異論が噴出し、国内はメチャクチャになる。かといって、改憲を諦めたら支持基盤から見限られてしまう。どちらに転んでも、安倍政権はオシマイです」(本澤二郎氏)

 無風再選はありえない。いびつな安倍1強にようやく終止符が打たれるか。
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 国民の関心が薄い緊急事態条項や学校の無償化や参議院の合区解消などで国民をごまかし膨大なコマーシャルを新聞、テレビで流し大したことはないと国民を思わせ改憲をやったと、その事を錦の御旗にするだろうが騙されてはいけない。
 緊急事態条項はそれだけで憲法を停止させるだけの威力がある。
 


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党内も国民もこの官邸体制に飽きている  【日刊スポーツ】

 ★年が明けた。政治の世界も新たな気持ちで臨みたいものだが、昨年からの懸案が片付かずに続いているものばかりだ。政府は昨年の国難突破解散以来、国難の1つも解決どころか打開できていない。北朝鮮の問題は「今は圧力の時」だそうだが、結局は米国の言いなりが続いているだけだ。その言いなりが今後の外交政策に禍根は残さないものか。経済は官製相場と言われる株価の高騰でアベノミクスが成功かの評価もあるが、学校の無償化に国民が飛びつくのは潤っていない証拠だし、政府はサラリーマン増税をもくろむ。

 ★自民党中堅議員が言う。「モリカケ問題は首相・安倍晋三と周辺のスキャンダル。関係する官僚や首相夫人を隠し続けている限り終わりはない」。ところが今年は自民党総裁選挙の年となる。首相は圧倒的な強さで3選を果たし、憲法改正に駒を大きく進めたいはずだ。モリカケがくすぶり続け、首相の信頼性に再度疑問符がつけば、内閣支持率はすぐ危険水域にまで落ち込む可能性がある。政治状況と9月という総裁選挙の時期、元幹事長・石破茂ら対立候補がどうなるかにもよるだろう。

 ★年末には自民党幹事長・二階俊博が総選挙後に「安倍首相の後は安倍首相だ」を繰り返し、「私は円満に進んでおって国民の大半が納得されておるという場合は、選挙があろうがなかろうがそのことは特に問題視する必要はない」と前回の総裁選挙に引き続き、無投票再選でも問題ないとの認識を示した。「幹事長のポストを死守したい二階のちょうちんがまた始まった。党内からも国民もこの官邸の体制に飽きている。選挙も終わったし、そろそろ変えてもいいのではという機運が生まれたら自民党政局は流動的になる。まだまだ分からん」(自民党ベテラン議員)。さて政治家はいろいろあって楽しいかもしれないが、総裁選政局に政治や政策が翻弄(ほんろう)されることだけは避けてもらいたい。
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 石破氏が人気がないとはいえ安倍だって国民からしたらもういい、だろう。
 カネに縛られた自民党には前にも書いたが自浄作用が効かないんだ、こんな政治は変えなきゃ。
 


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改憲、今年中の発議めざす 自民方針 2019年春までの国民投票想定  【東京新聞】

 自民党は二〇一八年中の改憲案の国会発議を目指し、議論を加速する方針を固めた。党関係者によると、一九年は天皇陛下の退位や参院選など重要日程が相次ぐため、安倍晋三首相(党総裁)が掲げる二〇年の新たな憲法施行には早期に国民投票まで終えることが望ましいと判断した。衆参両院の憲法審査会で一定の審議を経て、改憲に前向きな政党と協議も始め、改憲原案づくりを進める考えだ。 

 改憲案は、衆参両院の本会議で三分の二以上の賛成で発議される。六十~百八十日後に行われる国民投票で過半数が賛成すれば改憲が決まる。

 二〇年施行に向けては当初、国民投票を一九年夏の参院選との「同日選」にするため、一九年前半の発議を視野に入れていた。しかし一九年は四月三十日に天皇陛下の退位、五月一日に新天皇の即位がある。この時期に国民投票運動が重なり、改憲を巡り世論が二分すると、首相を支持する保守層が反発しかねない。

 四月に統一地方選、七月には参院選もある。参院選後には、改憲勢力が三分の二を割る可能性がある。

 首相側近は「一八年中に発議しなければ間に合わない」と強調。各党と合意形成が進展すれば、発議は一八年の通常国会終盤か、秋の臨時国会、国民投票は一八年末か、一九年春までを想定する。合意がまとまらない場合は、発議を参院選以降に延ばす選択肢も残している。
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 何も2020年に改憲しなければならない事は無いし、いやいや全然改憲する必要はないと言うウェーブを起こした方がいいのではないか、改憲勢力は憲法を守ろうとしていない、憲法を守らない勢力による改憲は危ない、の一言。
 

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福島除染「手抜き」 汚染土詰めた二重袋の内袋を閉めず 1000袋発見  【東京新聞】

 東京電力福島第一原発事故以降、福島県飯舘村で実施された除染事業で二〇一五年十月、汚染土壌を詰めた二重構造の除染袋(フレコンバッグ)のうち、防水機能のある内袋が閉められていないものが千袋、見つかっていた。雨水などが浸入し、汚染水として漏れる恐れがある状態。扱った特定業者のみの手抜きとされ、千袋を詰め直したが、当時の作業員は手抜きは他業者もやっていたと証言した。未発見の手抜きフレコンが今も大量に放置されている可能性がある。

 問題の除染事業は環境省が発注し、大手ゼネコン大成建設などの共同事業体(JV)が受注。一五年一月から一七年三月まで飯舘村で行われた。関係者の内部資料によると、一五年十月、飯舘村比曽地区の除染現場で出たフレコンを地区内の仮置き場に搬送中、一部のフレコンから水がにじみ出ているのが見つかった。

 調べたところ、内袋が閉まっていなかった。黒い外袋は水を通すため、内袋が閉まっていないと雨水などが入る。施工は名古屋市の二次下請け業者だった。大成建設の指示で、この業者が担当した計二千九百八十四袋を調査したところ、千四十七袋(35%)で内袋が閉まっていなかった。

 大成建設の担当者によると当時、問題の業者以外に不良フレコンが見つかった例はなく、仮置き場にある他の業者の施工分は調べなかった。この問題を環境省に報告。内袋を閉めるよう各業者に周知したという。

 一方、問題とされた業者関係者は本紙に「不良施工は申し訳ないが、同様の不良は他の業者にもあり、うちだけが問題とされたのは納得できない」と主張する。現場では、複数の業者が同時に作業を行っていた。問題が発覚した業者とは別の会社の作業員は「手抜きは他社もやった。目の前で見た」と証言した。問題の業者の施工分を除き、比曽地区の仮置き場には今も二万袋以上のフレコンが置かれている。

 環境省福島地方環境事務所によると、比曽地区の仮置き場の保管分は今後、中間貯蔵施設(大熊町、双葉町)へ搬出される。現在は全体を遮水シートで覆っており「仮に手抜きフレコンがあっても雨水が入る可能性は低い」とするが、移送中などに雨が降れば作業員が汚染水に接触したり、路上に漏れたりする恐れがある。

「速さ重視だった」 目撃作業員、崩れる可能性指摘

 福島第一原発の事故後に福島県飯舘村比曽地区で実施された除染事業で、汚染土壌を二重構造の除染袋(フレコンバッグ)に詰める際、防水機能のある内袋を閉めない手抜きが横行していた可能性が浮上した。当時、現場にいた四十代男性は「作業のスピードが大事だった」と手抜きの実態を暴露した。 

 男性は、二〇一五年十月に発見された内袋の閉まっていないフレコン千袋を手掛けた業者とは異なる二次下請け業者の従業員。現場作業のリーダー格だった。

 汚染土壌をフレコンに詰める作業は通常、フレコンキーパーと呼ばれる金枠にフレコンを固定し、ショベルカーなどで汚染土壌を入れる。固定が甘かったり、土が片寄ったりして、内袋部分が中にずり落ち、閉まらなくなることは珍しくなかった。中身を出して詰め直す必要があるが、男性は「一袋詰めて数千円という作業。スピードが大事で、ほとんどの業者はそのままにしていた。感覚的には半分ぐらいは内袋を閉じていなかった」と明かす。

 「内袋について『きちんと閉めろ』なんて上(元請けや、一次下請け業者)から言われたことがないし、自分が現場で注意したこともない。問題が発覚してからも同じ。上も手抜きを分かっていて、黙認していたんじゃないか」

 通常、土を入れたフレコンは除染現場に置かれた後、一定数が集まると近くの仮置き場に搬出する。搬出まで数カ月かかることもあり、その間、雨が降ると、手抜きフレコンの中に雨水がたまる。男性は「運ぶ途中に水に触れることもある。気持ち悪かった。仮置き場に山積みする時、手抜きのやつはぶよぶよで安定しないんで、きちんとした袋で挟むなどし、強引に積んだ」と振り返った。

 男性は結果として、危険性が否定できないフレコンを現場に残したことに「今も頑張ってる若い作業員たちに申し訳ない」と苦渋の表情を浮かべた。その上で「自分の仕事に手いっぱいで、手抜きを改善する余裕がなかった。フレコンの山を崩す時、手抜きフレコンはバランスが悪いので崩れる可能性もある。一トンもある袋が転がってきたら命が危ない。注意してくれと伝えてほしい」と訴えた。
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 ずさんな処理、こんな事ではとても除染とは言えない、福島県産の農産物が基準をクリアーしたと新聞が言うがその基準は原発事故前の基準ではない、危ないもの。
 
 







 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 




昨日の神戸
 最低気温   4.8度(05:07) 前日差-0.2度)
 最高気温   9.7度(14:00) 前日差-0.8度)

  今朝の神戸最低気温   4.9度 (06:00)     3月上旬並み 平年より1.3度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     7時06分 (昨日 7時06分)
   日の入り   16時59分 (昨日16時58分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より1分遅い

   今日の日の出から日の入りまでの時間: 9時間53分。

       

 二つの低気圧がそろって北東に進み日本海側の低気圧は北海道沖に、太平洋上の低気圧も三陸沖に、沖縄は晴れ、九州から南東北まで晴れ、北陸は雨、日本海側の東北から北海道は雪に。
     
          
 明日の朝、北海道近くの低気圧と太平洋上の低気圧に東北地方は挟まれ太平洋上の高気圧からの湿った風、北の冷たい風で東北、北海道は吹雪くでしょう、沖縄は晴れから曇りへ、九州から東北の太平洋側まで晴れ、北陸から北海道は雪の予報。
     
     

 今朝は晴れで少し風があった、割と雲があるがいい天気に、夕方にはまた雲が出て完全な日没は見えなかった。
 今日の神戸の最高気温は 10.0度、昨日より 0.3度高く、平年より0.1度低かった、1月上旬並み。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 2.9度、最高気温は 9.0度、午後の最低気温は 4.9度の予報、風が一寸強めだ。







ニュースは「偏り」前提、それを踏まえて判断するのが重要

2018-01-01 | いろいろ

より

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ニュースは「偏り」前提、それを踏まえて判断するのが重要――荻上チキ×プチ鹿島 対談

 あるニュースを新聞が書いても書かなくても、ネットで「偏向報道」だと言われる昨今。そのなかで『すべての新聞は「偏って」いる』を著した荻上チキ氏は、今年の新聞報道をどう分析するのだろうか


ニュースは「偏り」を前提にして読む!

『すべての新聞は「偏って」いる』を上梓した荻上氏。一方、「時事芸人」として知られるプチ鹿島氏も新聞をキャラ付けして楽しむ『芸人式新聞の読み方』を提唱している。アプローチは違えども、ともに、「ニュースにはバイアスがあるのが前提」と指摘する――

荻上:新聞の見方をどう提示するかもひとつの芸で、僕は数字を出すスタイル。鹿島さんは各新聞の立ち位置を明確にするために、擬人化をしていますよね。朝日はインテリおじさんで毎日は書生肌のおじさんで、産経は和服の小言おじさんというように。

鹿島:M-1の審査員じゃないですけど、新聞も「どっちが好き、どっちが嫌い」ってなっちゃうじゃないですか。

荻上:和牛がよかったのに!とか。

鹿島:新聞を好き嫌いで語るとガチンコの言葉の投げつけになってしまう。それを回避するためのキャラ設定をしようと。新聞は「自分が正義だ!」と主張し合っているおじさんで、どっちが正しいという話ではない。例えば、朝日おじさんは産経おじさんにどんだけ絡まれてもツーンとしてる。

荻上:朝日おじさんは、政治家のほうをよく見てますよね(笑)。

鹿島:似てると思われている読売おじさんと産経おじさんだって、違っているわけです。

荻上:産経おじさんは最後まで己を貫く。ブレないけれど、読売おじさんは「まぁまぁ、このあたりで」と、大衆を誘導する。

鹿島:今年の5月、安倍さんが憲法改正について聞かれ「読売新聞を熟読して」と言ったとき、産経おじさんはやはり、悔しかっただろうなと思いますよ。

荻上:なんでオレじゃないんだ! こんなに応援してるのにって。

鹿島:僕は最近、野球に喩えるんですけど、「安倍政権」という野球場には一塁側に読売と産経がいると思うんですよ。僕自身は本来的にはジャーナリズムは三塁側にいるものだと思います。でも、現実的に一塁側に陣取っているわけで、だったら、どんなヤジを飛ばしているかを見て楽しもうと。


どの偏りにコミットするかという話になっている・荻上チキ

荻上:まずどう偏っているのかを考え、それぞれの偏りを踏まえて自分で判断をするのが重要なんですが、どの偏りにコミットするかという話になってしまってますよね。ツイッターの自己紹介欄にある「普通の日本人です」的な。

鹿島:「普通の日本人」って、一番ざわざわしますね(笑)。

荻上:「中道です」とか。

鹿島:自分の考えている中道こそ危ないですよね。

荻上:僕はよく、すっごい“右から目線”で「左が!」って言われたりするんです。どの立場だと言われても別にいいんですけど、そんなに右から言われても、その距離感はすごいよとは思います。

鹿島:ホント、レッテル貼りで終わってしまうのはもったいない。

荻上:誰を仮想敵にするかで、メディアの立場が変わります。「第4の力」のメディアは政権をチェックするものですが、最近は仮想敵として政権をチェックするメディアを批判するという分岐が起きている。それがあまりに露骨で、応援団的メディアが出て、それを批判するネットメディアが出たり、なんか有象無象になってますね。

鹿島:僕は野次馬だから、相手陣営へ覗きにいくんですけど。

荻上:どちらかがやらかしたときだけ、その発言を責める。互いの底辺を攻撃して、自分の優位性を誇るみたいな。そんなゲームばかりだと言論の質は上がりません。

鹿島:遠く離れて雪合戦してるようなものですよね。相手の陣地に入って見てみることも、たまには必要だと思います。

荻上:そういう意味でも、新聞の読み比べは必要なんですよね。ネットメディアも広がってはいるけれど、最も読まれていて議題設定効果のある新聞はやはり役に立つ。

鹿島:僕、新聞を読むときはまず、産経、東京の右端と左端から読むんです。同じ日本だけどこれだけ違うんだと思うんですが、そこから読売とか毎日に戻るんです。

荻上:僕は逆ですね。朝日、読売から読む。産経と東京から読むと、訳がわからなくなるので(笑)。

鹿島:最近なんだか、毎日を読むのがすごく心地がいいんです。

荻上:僕の本の帯、「読売の本音、朝日の法則、産経の戦略」で、毎日が入れられなくて……。

鹿島:そこはね。毎日の宿命というか、毎日のいいところでもあるんですよ(笑)。

【プチ鹿島氏】
スポーツからカルチャー、政治までをウオッチする時事芸人。著書に『芸人式新聞の読み方』(幻冬舎)、『教養としてのプロレス』(双葉文庫)

【荻上チキ氏】
評論家、ニュースサイト「シノドス」編集長。ラジオパーソナリティとしても活躍。『すべての新聞は「偏って」いる』(扶桑社刊)が発売中
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2017年の安倍政権は「忖度」と「排除」に助けられた  (抄) Plus

2018-01-01 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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2017年の安倍政権は「忖度」と「排除」に助けられた

 2017年の日本政治を象徴する言葉と言えば「忖度」と「排除」につきると思う。「忖度」は安倍総理を直撃した「森友・加計疑惑」において頻繁に使用された。一連の疑惑は最高権力者が身内に有利になるよう「指示」したのではなく官僚が勝手に「忖度」した結果だというのである。

 「忖度」となれば責任の所在は曖昧になり安倍総理にとって致命的な打撃にならない。しかし「忖度」を言うために政府内の資料はことごとく廃棄され、また「総理のご意向」とするメモの存在を認めた前川前文科次官の告発もあって、国民世論は安倍総理を信用しなくなった。内閣支持率は危険水準と言われる3割程度にまで落ち込んだ。

 支持率が落ち込んだ安倍総理は臨時国会でそれ以上の追撃を避けるため、大義名分のない臨時国会冒頭解散に打って出た。その時、小池百合子東京都知事が希望の党を立ち上げ、それに民進党が合流すれば与党過半数割れになることが確実視された。安倍退陣の流れが現実になるかに見え安倍自民党は青ざめた。

 するとどこからか希望の党の「排除リスト」なるものがメディアに流れる。民進党の十数人が希望の党から排除されるというのである。それを質問された小池都知事は「全員を受け入れる気はさらさらない」と言い「排除」の言葉を使った。この「排除」の言葉を一斉にメディアが宣伝する。これで選挙は「保守のリベラル潰し」という構図になり、野党分裂選挙になったことで与党は3分の2の議席を維持することができた。

 2017年に安倍総理の窮地を救ったのは「忖度」と「排除」という二つの言葉である。安倍総理が臨時国会冒頭解散に打って出た時、憲法改正に必要な衆議院で与党3分の2は維持できないことを覚悟したはずである。憲法改正を犠牲にしてでも安倍総理は「森友・加計疑惑」追及を逃れる必要があった。

 それはトランプ大統領の初のアジア歴訪が迫っていたからである。予定通り臨時国会が開かれていれば野党から追及を受ける中でトランプ大統領を迎えなければならない。支持率が低迷したままで迎えることになる。多少議席を減らしても状況を一新する必要があった。

 トランプ政権の初のアジア歴訪にとって最重要の外交舞台は中国の習近平国家主席との会談である。10月18日に開かれた5年に一度の中国共産党大会で習近平体制が基盤を固め2期目のスタートを切った後の11月9日に会談は設定され、それに伴って日本と韓国訪問のスケジュールも決められた。その時に日本の政治が混迷し、安倍総理がレームダックだったり、他の人間に代わっているのはトランプ政権のシナリオにはない。

 メディアは「排除」の言葉に敏感に反応したが、フーテンはそれよりも小池百合子東京都知事が安倍総理打倒を掲げて希望の党を立ち上げたにもかかわらず、出馬をしないという選択の方に疑問を持った。安倍総理の解散宣言と同じ日に希望の党結成を表明し、「政権選択選挙」と銘打ったのは明らかな安倍政権打倒の表明だからである。

 小池百合子氏は第一次安倍政権の時に安倍総理の足を引っ張ったいわば「天敵」の一人である。そのため第二次政権では「イジメ」に遭い、政権の中枢から「排除」され続けてきた。その逆襲劇が自民党東京都連を悪役に仕立てて都知事選挙に打って出た昨年の動きである。

 小池氏は第一次安倍政権で2007年7月に防衛大臣に就任したが、就任するや「防衛省の天皇」と呼ばれた守屋武昌事務次官の交代を求めて安倍政権を揺さぶり、7月末の参議院選挙で自民党が惨敗すると8月の特別国会を欠席して訪米、チェイニー副大統領やライス国務長官と会談して自身を売り込み、帰国後はインド訪問の安倍総理と同時期に別にインドを訪問するという異例の外交を行い、8月末の内閣改造の前に自ら再任を拒否した。

 ・・・・・。




別Webより  Plus

 つまりことごとく安倍総理に逆らい安倍総理の足を引っ張ったのがこの時期の小池氏である。従って小池氏の希望の党立ち上げを「安倍と同類」とか「自民党補完勢力の誕生」と見るより、フーテンには天敵同士の戦いに見えた。

 その小池氏が結局は勝負に出ずに終わった。勝負師が勝負に出なければ政治家としての先行きも危うくなる。

 なぜ勝負を掛けなかったか、トランプ政権の初のアジア歴訪のシナリオを崩しかねないと思われ、そうした圧力があったのかもしれないとフーテンは想像する。それが「保守のリベラル潰し」という構図をメディアに宣伝させて国民の目を別の次元に誘導した。

 『東京プリズン』(河出書房新社)で司馬遼太郎賞などを受賞した作家の赤坂真理氏はコラムで、「小池氏は運命の一言、『排除いたします』と言った。この一言が、切り取られ、まるで言葉狩りのように槍玉に挙げられ、評判は地に落ちた。党首としては党の一貫性を保つために普通のことを言っただけなのに」と書いている。

 そして「個人的な好き嫌いで言っているのではない。好き嫌いで言えば、勝手にためた鬱憤や屈折をこれさいわいと吐き出し総攻撃を浴びせる、そんなメディアのほうが、嫌いだ」と書いた。

 フーテンにはこれとよく似た経験がある。ロッキード事件の取材で東京地検特捜部を担当していた時、田中角栄前総理の逮捕はそれこそ青天の霹靂だった。それまでは児玉誉士夫が秘密代理人でそこから政界に賄賂が流れたとされていたから中曽根康弘氏などの名前も念頭にあった。

 ところが田中逮捕でニュースの書き手が我々から政治部記者に代わる。すると「金権腐敗」が大々的に報じられ、「民主主義の危機」という論調が展開され、「政治資金規正法改正」が政治課題に浮上する。その勢いはすさまじく日本列島に「政治とカネ」の風が吹き荒れた。

 しかし司法記者の現場ではこれで捜査が終わりになることに抵抗があった。若手の検事たちも事件は全容が解明されてはいないと考えていた。そのためロッキード事件の「捜査終了」を宣言することが出来ず、「中締め」と言ってとりあえず捜査を終了させた。しかしそうした事実は「金権腐敗」のニュースの陰に隠れて国民の知るところにはならない。

 そして国民はロッキード事件を「田中角栄の犯罪」と思い込んだ。事件を発覚直後から追い続けてきたフーテンには突然強風が吹いてそれまで積み上げてきた事件の構図が吹き飛ばされた思いがした。今回の「排除」にも同様の風の吹き方を感じた。

 解散前には憲法改正を犠牲にすることも覚悟した安倍総理は、再び与党で3分の2の議席を確保し、憲法改正を政治課題に乗せることが可能になった。また大義なき選挙にこじつけた2年先の消費増税の使い道に国民の理解が得られた。

 消費増税を選挙争点にして与党が勝利したのは日本の政治史上初めてである。選挙が終わると所得税の増税、環境税や出国税の新設など相次いで増税が図られることになった。国民が消費増税を認めたことがこの背景にある。来年は国政選挙がない見通しなので鬼の居ぬ間の洗濯で財務省の高笑いが聞こえてくる。

 2017年の安倍政権は「忖度」と「排除」に助けられて年を越そうとしている。しかし先の総選挙で安倍政権に「飽き」がきていることを感じた議員たちも多い。また「森友・加計疑惑」は国民の意識からまだ消えていない。

 バラバラのマイナス・イメージでしか見られない野党だが、先の総選挙で立民と希望が獲得した比例票は自民を上回った。来年の通常国会での役割分担がどうなるか、そこに注目したいと思う。
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