世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０１/２８（日）
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松本副大臣が“ヤジ辞任” 沖縄・名護市長選は自民に大打撃 【日刊ゲンダイ】
つい安倍政権のホンネを口にしたのだろう。沖縄県民はカンカンだ。米軍機が沖縄県内で何度も事故を起こしていることをめぐり、国会でヤジを飛ばした自民党の松本文明衆院議員（６８）がきのう（２６日）、内閣府副大臣を辞任した。松本議員は２５日の衆院本会議で、野党議員が米軍機の事故について質問した時、議員席から「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばしている。
沖縄では１０日に１度のペースで米軍機が事故を起こしている。墜落して炎上し、小学校や幼稚園の上にモノを落下させている。一歩間違えれば、どれも大惨事になる事故だった。沖縄県民は怯えて暮らしている。
なのに、よくも「それで何人死んだんだ」などとヤジを飛ばせたものだ。しかも、松本議員は元沖縄担当副大臣である。さすがに、沖縄県民からは「人の命をなんだと思っているのか」「子供が死なないとなにも動かないのか」と怒りの声が上がっている。
■熊本地震の現地対策本部長も５日で解任
松本議員は衆院当選４回。衆院比例東京ブロック選出。これまでも暴言を連発してきた札付きの男だ。２年前、熊本地震があった時、現地対策本部長に就任したが、被災地で「救援物資は足りているのだから文句は言わせない」と暴言を吐き、たった５日間で解任されている。
松本議員のヤジが、２８日に告示される名護市長選（２月４日投開票）に影響をあたえるのは確実だ。市長選は「辺野古基地」（名護市）の新設に反対している現職の稲嶺進市長ｖｓ自民党が担ぐ渡具知武豊の一騎打ちの構図となっている。
「自民党の調査では、大接戦ということになっています。しかし、本当に接戦なのか疑問の声が上がっています。もともと、沖縄では世論調査があてにならない。答える人が極端に少ないからです。１０人に１人しか答えない。実際には現職がリードしているが、自民党陣営がヤル気を失わないために接戦を演出している疑いがある。勝てそうだとなれば、寝返る有権者も出てきます。ただ、松本議員のヤジが痛手なのは間違いありません」（政界関係者）
沖縄の有権者は、鉄槌を下さないとダメだ。
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自民党議員（安倍自民党総裁）の考えている事を口に出したまで、沖縄県民の事なぞ一ミリたりと考えていないと言う事。沖縄県民はあきらめずにもっと怒らなければいけない、このまま基地が作られれば民意だ！としてどんどん新基地を作るだろう、宮古島や石垣に新設基地が作られている、本島だけじゃない。
この議員小選挙区では落ちているんだ、やはり小選挙区、比例区の重複は禁止すべきだ。
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創価学会会長が平和提言 板挟み公明党は核廃絶か抑止力か 【日刊ゲンダイ】
＜核兵器を正当化する思想の根底には、人権の根本的な否定ともいうべき冷酷さが横たわっています＞
創価学会インタナショナルの池田大作会長が２６日、平和提言を発表した。提言では、昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約に参加していない日本政府に対し、唯一の戦争被爆国として参加に向けた意思表示を行うよう呼びかけている。
「核廃絶は創価学会にとっては使命のようなものです。第２代会長の遺言で、池田会長も１０００万人署名を行うなど力を入れてきました。これまで公明党は自公連立を優先するあまり、安保法制、共謀罪など学会のアイデンティティーを否定する政策に賛成してきたが、核兵器禁止条約にも後ろ向きなら、学会員の反発は避けられないでしょう」（現役の創価学会員）
公明党は昨年の総選挙で６議席減らし、比例では初の７００万票割れ。安倍暴政のブレーキ役を果たしていないという学会員の不満の表れだとみられている。ノーベル平和賞を受賞した「ＩＣＡＮ」は創価学会インタナショナルとも交流がある。核兵器禁止でも公明離れが加速しかねない。
池田会長の提言を意識したのか、きのうの参院本会議で公明の山口那津男代表は核兵器禁止条約を「画期的な意義がある」とたたえ、安倍首相に核軍縮への姿勢を質問。安倍首相は「核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠だ」と条約参加を一蹴した。
池田会長が、核そのものを悪としているのに対し、安倍首相は核の力を全面的に信頼している。公明党はどっちにつくのか。
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山口代表さあどっちに付く、今までは下駄の雪（私から見たら下駄の石）と言われていたが安倍べったりで行くと勢力は落ちるばかりだぞ。
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勝ち組優遇政策のつけ追及を 【日刊スポーツ】
★２２日に召集された第１９６通常国会で首相・安倍晋三は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。首相は少子高齢化の「国難」に立ち向かうために「働き方改革」「人づくり革命」「生産性革命」を実行に移すとし、もう１つの「国難」の北朝鮮には非核化と拉致問題の解決に向けて「いかなる挑発行動にも屈することなく、毅然（きぜん）とした外交を展開する」と述べた。その後野党は一斉に反発し代表質問で具体的な反論を始めた。
★施政方針演説直後、立憲民主党代表・枝野幸男は安倍政権の経済政策を「強い者をより強くし、豊かな者をより豊かにする方向が明確ではないか」と指摘。民進党代表・大塚耕平は「働き方改革」を「働く者にとっての改革になればいいが、働かせる側にとっての改革では困る」と批判する。いずれも民主党・民進党時代からの安倍政治への批判に大差なく、その程度の攻撃では生ぬるいのではないか。
★冷戦構造が崩れ小選挙区制度導入で日本の政治構造も変わった。その大きな例が昨年の民進党瓦解（がかい）だ。これで５５年体制は１つの決着を見ることになるが、実は自民党も大きな変化をしていた。小泉政権のころから分厚い中間層を社会の中心に置く社会構造を新自由主義経済を軸とした勝ち組優遇の格差社会是認政策へと転換した。そのつけが今日の経済状況だ。官邸は株価高騰がアベノミクス成功の象徴のように見ているが、それこそが一部の人間への富の集中だ。だがその根本に根づく新自由主義経済万能社会を直ちにやめることが大事なのではないか。この議論が今国会で深まることを期待したい。
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有識者会議などを止めなきゃ、あれは単に政権の都合のいいような提言をするために集めたもの、あんなことをやっていては新自由主義の富裕層の意見しか反映されない。
「働き方改革」と言ってもあくまでも使用者側の都合のいい労働者の使い方のやり方、なにも国民の事は考えていない、経営者側の考え、有識者の考え。
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佐川長官ウソ確定 国有地払下げ「価格調整」の決定的証拠 【日刊ゲンダイ】
日刊ゲンダイは決定的証拠を入手した。「国有地８億円値引き」の森友学園問題で、財務省の佐川宣寿前理財局長は昨年の国会で散々「事前の価格交渉」を否定してきたが、近畿財務局が開示した内部記録から、改めてウソが明確になった。森友問題はまだまだ終わらない。
■交渉記録「廃棄した」も怪しい
問題の内部記録は神戸学院大の上脇博之教授の情報公開請求に財務省が今月４日、約４カ月間待たせた揚げ句にやっと開示した文書に含まれていた。森友学園との売却交渉が本格化する前の２０１５年１２月１日付で、財務局の売却担当者が局内の法務担当者との相談内容を記録した「法律相談書」に、佐川前局長のインチキ答弁を覆す新たな証拠が見つかったのだ。
相談書には政府機関の情報セキュリティー対策の統一基準である「機密性２」と付されており、「漏えいにより、行政事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報」を意味する。土地売買契約締結までの事務処理手順などが記されているが、末尾には次のように記載されている。
〈予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないよう売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるものとする〉
要するに、森友側が「やっぱりいらない」とヘソを曲げないよう、事前に価格調整をしようというわけだ。
昨年、明らかになった財務局と森友側の協議が録音された音声によると、１６年５月半ばに「ぐーんと下げていかなあかんよ」と迫る籠池前理事長に対し、財務局の担当者は「理事長がおっしゃるゼロ円に近い金額まで、できるだけ努力する」と返答。価格の「事前調整に努めた」結果、そんな発言が出たのだろう。
さらに、佐川前局長が「廃棄した」と国会で答弁した「交渉記録」についても、存在していた可能性が高まった。上脇教授はこう言う。
「今回、開示された相談記録には保存期間について『５年』と明記されています。佐川前局長は交渉記録を廃棄した理由について『規則により保存期間は１年未満と定めている』と国会で答弁していました。機密性の低い法律相談記録の保存期間が５年で、より重要な森友側との交渉記録の保存期間が１年未満というのは不可解です。相談記録には森友側の主張が記載されています。後から中身を詳細に確認するためには、大本である交渉記録を精査しなければならない場面があったはず。それを廃棄したとは、明らかに不自然でしょう」
確かに、内閣府が所管する「行政文書の管理に関するガイドライン」には、〈歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び（中略）過程が記録された文書〉の保存期間を「５年」とすることが記載されている。佐川前局長が言う通り「廃棄した」のであれば、明確なガイドライン違反だ。
カギを握る籠池前理事長夫妻は昨年８月、補助金を詐取した疑いで逮捕されて以降、勾留されたまま。長男の佳茂氏はツイッターで「（父は）４畳程度の室内で必死に生きています。太陽の光にも当たれず命を日々、削っている状態です」と、悲痛な叫びを上げている。
それなのに、国会で大ウソをこいた佐川前局長は安倍政権を守った“論功行賞”でヌケヌケと国税庁長官に栄転。この期に及んで安倍首相は、２４日の衆院代表質問の答弁で「適材適所」と評価しているのだからフザケている。今国会で確実に佐川前局長を招致の場に引っ張り出すべきだ。
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国税庁長官になっても就任のあいさつもできないなんて情けない佐川、さっさとぶちまけてしまえ。
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若手の非正規1.7倍増 “iPS不正”量産しかねない生産性革命 【日刊ゲンダイ】
ノーベル賞学者の山中伸弥所長の顔に泥を塗った京大ｉＰＳ細胞研究所の不正騒動は、起こるべくして起きた問題だ。懸念された進退問題は収まったものの、山中氏が「研究所自体が信用を一夜にして失ってしまった」と言うように、日本の研究機関が被ったダメージは計り知れない。しかし、個人の事件として片づけていいのか。
不正に手を染めたのは、特定拠点助教の山水康平氏（３６＝幹細胞生物学）。２０１７年２月に米科学誌に発表したｉＰＳ細胞に関する研究論文で、グラフ１２個のうち１１個を捏造や改ざんしたのだが、騒動を受けて京都精華大専任講師の白井聡氏（政治学）はこう言っていた。
「〈特定拠点助教〉などという役職名は、一般に大学で聞いたことがありません」
言われてみれば、そうだ。京大に詳細を確認すると、こう回答があった。
「本学独自の職種で、ｉＰＳ細胞研で再生医療に従事する任期付き助教を指します。教員の雇用形態は任期なしと任期付きに大別されますが、本学では任期付きを〈特定〉と呼んでいる。任期付き助教の雇用期間は５年間で、終了時の審査をパスすれば、２年間を１回のみ更新できる体制をとっています」（総務部広報課）
問題の助教は非正規雇用教員だったのだ。
非正規は民間企業ばかりでなく、学問の世界でも急増している。アベノミクスは科学技術イノベーションを掲げているが、国立大学法人運営費交付金は１７年までの１３年間で１４４５億円も減額した。
資金繰り悪化で常勤教員の補充が進まず、高齢化が加速。１３年までの１５年間で平均年齢は４５・３歳から４７・４歳へ上昇。３５歳未満の割合が１７・５％（１万５１７人）から９・８％（６１８９人）へと激減した。１６年度までの９年間で若手教員の任期なしポストは半減し、任期付き雇用は約１・７倍に増加である。
「論文捏造は〈有期雇用〉という不安定な立場で成果を焦った結果なのではないか。採算性重視の競争主義を大学改革に持ち込んだ負の側面です。じっくり腰を据えて研究する環境ではないのです。大学に限らず、人の生活の安定を無視した非正規や非常勤という制度が日本中に蔓延し、社会が壊れていっているように思います」（白井聡氏）
安倍首相は施政方針演説で「イノベーションの拠点となる大学の改革を進めます」と胸を張っていたが、「働き方改革」や「生産性革命」で効率性を重視する。ｉＰＳ不正は決して他人事ではないのだ。
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「任期付き助教の雇用期間は５年間で、終了時の審査をパスすれば、２年間を１回のみ更新できる体制」と言う事は７年の間に何とか任期無しに採用されないと路頭に迷うと言う事、これじゃ必死になって捏造に手を伸ばしたくなるのもわかる。
いずれにしろ安倍政権は学校へのお金を削っている、そのために山中教授もマラソンを走って寄付金集めをしていると言う、こんな状態じゃいずれシンガポールやアメリカに山中教授＆ｉＰＳチームがごっそり引き抜かれてしまうかもしれない、安倍政治は許されない。
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進まぬ火山の避難計画 草津白根山も周辺４町村が未策定 【朝日新聞】
国が策定を義務づけている火山災害時の避難計画について、全国の対象１５５市町村のうち、策定を終えたのは３割にとどまっている。２３日に噴火した草津白根山（群馬県）周辺の５町村でも、地元・草津町など４町村が未策定だった。御嶽山の噴火を受け、国は２０１５年に活動火山対策特別措置法を改正。１１１ある活火山の中で、気象庁が２４時間観測する４９火山周辺の延べ１５５市町村が警戒地域に指定された。九州でも桜島や雲仙岳など九つの活火山があり、２４市町村が指定されている。各市町村は火山災害に備え、登山者や住民らの避難場所や避難経路の設定、避難訓練の実施など６項目を盛り込んだ避難計画を作り、地域の防災計画に反映させることが求められた。
だが内閣府によると、１７年６月時点で、６項目が入った計画を策定したのは５１市町村（３３％）しかない。
草津白根山周辺の指定自治体では嬬恋村を除き、草津町、高山村など４町村が未策定だ。草津町は０５年に火山防災計画を作成し、避難訓練や連絡態勢、山頂付近にシェルターを１３カ所設けるといった対策を進めてきたが、近隣自治体との調整など事務が追いつかず、法改正後の計画には対応できていないという。高山村は火山周辺が国有林に囲まれ、登山道は一般開放されていない。山菜採りで入山する人もいるが、村は「どこで山菜採りをしているか分からない人を対象にシェルターを建てるのは現実味がない」と説明する。
１４年に噴火した御嶽山周辺の長野県王滝村。噴火後、避難経路や避難場所を盛り込んだ防災計画を策定したが、法改正でより具体的な計画が必要になった。県危機管理防災課は「関係団体との調整が必要なほか、登山客やスキー客への情報伝達や避難誘導をどうするか、検討課題は多い」としている。
対象市町村の中には、防災担当職員が１人だったり、火山災害の経験がない自治体が多く、計画の策定は全体的に滞りがちだという。内閣府の担当者は「盛り込む内容が多く、自治体だけでは人手が足りないため、国も職員を派遣して取り組んでいる。二人三脚で進めたい」と話している。
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地震国家日本、活火山が監視対象としてわかっているだけで４９、原発に溶岩流が来る恐れがあるのが大半、噴煙、降灰でフィルターが詰り緊急発電ができなくなる、すぐに廃炉にすべき。
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基地マネー、揺れる名護 市長選きょう告示 【朝日新聞】
在日米軍再編に協力する自治体に交付される「再編交付金」。国からの「基地マネー」の一つだが、沖縄県名護市は米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設に反対しているため交付されていない。今後も受け取らずに反対を貫くか。移設を受け入れて受け取るか――。市民は揺れながら２８日の市長選告示を迎える。
「再編交付金がなくても、安定した財政を築いてきました。あんな危ないもの（基地）を持ってこなくていい」。２３日に名護市で開かれた集会。３選をめざす現職の稲嶺進氏（７２）＝民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦、立憲支持＝が訴えると、支持者から拍手がわいた。
再編交付金は、普天間飛行場の移設といった米軍再編計画で負担が増える自治体に交付される。２００７～１６年度に全国１９施設を抱える延べ４７市町村に約８３８億円が交付された。
名護市も移設容認の姿勢だった０８年度に約１４億円、０９年度には約３億８千万円を受け取り、道路整備などに充ててきた。
移設反対で不交付
だが１０年の市長選で移設反対の稲嶺氏が当選すると、交付は止まった。市の１３事業が宙に浮き、２事業は中止や保留となった。ただ１１事業は、１２年度にできた沖縄振興一括交付金など別の財源をあてて継続。市によると８事業が終わり、残りの３事業もめどがついたという。
市立久辺（くべ）中学校の体育館の建て替えもその一つ。１１年度だった完成予定は遅れたが、文部科学省の補助を受けて新年度に完成する。市の担当者は「もともと再編交付金はなかったため、それがなくなったといって、（財政が）困るという話ではない」と語る。
積立金も借金も倍
稲嶺市政の８年間で、財政調整基金などの積立金は３８億円から７２億円に増えた。一方で、借金である市債残高は、２２１億円から２７０億円超に増えた。
自民などが推す前市議の新顔渡具知（とぐち）武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝はこの点を突く。借金増加は稲嶺市政が移設反対に固執しすぎているためだとし、再編交付金を含め「国から受け取れる財源は受け取る」と主張する。２２日に開いた集会では「政府としっかり協議し、ありとあらゆる予算を獲得するために汗をかく」と声を張った。ただ、普天間移設については、ほとんど触れない。
名護市は沖縄本島北部の中心都市だが、基幹病院整備や教育環境の遅れなども指摘され、集客力の大きな観光施設も少ない。
介護職の30代男性は「名護は遊ぶところ、消費するところがない。交付金で地域を活性化できれば」。同世代には名護には仕事がないと言って、本土などで暮らす人が多いという。
東京商エリサーチ沖縄支店によると、16年度、県内で純利益が2千万円以上だった企業の数は902社と前年度より1割以上増え、8年連続で過去最多を更新した。利益を伸ばした県北部の企業も多い。40代の建設会社員は「現実に仕事があるから問題ない」と話す。
電気設備会社に勤める50代の男性は、民間も含めて工事が増えているといい「かえって人手が足りない状況」と話す。「基地」での対立による経済への悪影響はあまり感じないし、受け取らない方がいいと考えている。
再編交付金4市町村に
「基地マネー」は、沖縄の自治体財政のどれくらいを占めるのか。 一つの指標となるのが、米軍や自衛隊の基地関係収入だ。2015年度、県内4.市町村のうち28市町村に基地関係収入があった。再編交付金は4市町村が受け取り、総額は8億4千万円。
沖縄では軍用地の65%が自治体や個人の所有(16年3月末)のため、土地の賃貸料である「軍用地料」の額が大きい。ただ自治体歳入に占める基地関係収入の割合は市町村の平均で3・5%。名護市は31億8千万円で7・3%。うち約3分の2が軍用地料だった。
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基地の交付金を受け取らないから借金が増えた、と言いながら基地の移設について触れない市長候補ってあり？いずれにしろ自公維は大物政治家などを送り込み必至の戦いに札束で頬を打ってきているらしい、基地の危険性、米軍人の暴行事件などを受け入れろと言う事に対し市民の答えは？
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都構想先送りでも崖つぷち 【朝日新聞】
住民投票 維新は「秋に」
大阪維新の会は27日、大阪都構想の再挑戦に向けて、街頭でタウンミーテイングを始めた。維新は今秋の住民投票をめざして活動を本格化させるが、前代表の橋下徹氏は「先送り論」を主張する。ただ、今秋の実施でも、先送りでも、都構想の実現は極めてハードルが高いのが実情だ。「制度として大阪の広域行政が、もう二度とバラバラにならない仕組みをつくらせてもらいたい」
27日、大阪市の南海難波駅前で開いた街頭タウンミーテイング。代表の松井一郎・大阪府知事は都構想の必要性を改めて訴えた。
橋下氏は25日付の朝日新聞のインタビューで、「無理してやらない方がいい」と住民投票の先送りを主張した。これに対し、維新は翌26日、今秋の実施をめざす方針を組織決定した。松井氏は街頭で、「橋下さんも民間人になったから無責任なコメントをする」と述べ、「僕に与えられたのは(知事任期が)来年11月まで。その間に公約を守る」と理解を求めた。
しかしヽ橋下氏は27日のツイッターで「任期など(中略)どうでもいいこと」「住民投票を実施するなら(中略)実質的理由を組織あげて発信する必要がある」と反論した。
橋下氏が先送りを主張するのは、維新が首長を占める大阪府と大阪市で連携が進んだことが都構想の不要論につながり、現状では勝算が見通せないためだ。
松井氏も今秋の住民投票について現状での厳しさを認める。それでも今秋にこだわるのは、先送りすると住民投票の実施さえ危うくなる可能性もあるからだ。住民投票の実施には、府と大阪市の両議会で過半数の議決が必要だ。維新は両議会で過半数に届いておらず、住民投票の実施には公明党の協力が欠かせない。
しかし公明は、来年春の統一地方選に近い日程での住民投票に抵抗が強い。さらに、統一地方選で維新が伸びなければ、都構想自体には反対の立場の公明が維新に距離を置く可能性がある。その後も参院選などが控え、日程の選択肢が限られているのが実情だ。
松井氏は27日、厳しい表情で記者団にこう強調した。「色々な政治日程を考えれば、秋しかないかなというのが我々の考え方だ」
■大阪都構想の見通しと主な政治日程
18年 春～夏 都構想案が大阪府市両議会で可決され、
住民投票実施が決定？
9～10月 大阪市で2度目の住民投票?
11月 政府が大阪誘致をめざす万博の開
催地決定
19年 春 統一地方選
夏 参院選
11～12月 大阪府知事、大阪市長の任期満了
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市民から見放された大阪都構想、意地でもやる松井知事、吉村市長、典型的税金の無駄遣い。
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稲嶺氏、渡具知氏一騎打ちへ 名護市長選、２氏届け出 【琉球新報】
【名護】任期満了に伴う名護市長選が２８日告示された。届け出順に３選を目指す現職の稲嶺進氏（７２）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持＝と新人で前市議の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝の２氏が立候補を届け出た。一騎打ちとなる見通し。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が最大の争点になる。辺野古移設のほか、医療・福祉や経済振興、子育て・教育などを巡り、それぞれの政策を訴え、１週間の選挙戦を繰り広げる。
稲嶺氏は辺野古移設の阻止を訴える。
市大中の選挙事務所前で出発式を開き「名護市の未来、子どもたちの未来、県の未来を決定づける大事な選挙だ。子どものため何を考え、行動するのか求められている。辺野古（移設）を進めさせてはいけない」と訴えた。
渡具知氏は移設の是非を示さず経済振興を訴える。
市役所前で出陣式を開き「８年間で市民の暮らしは良くなったのか。答えはノーだ。市民生活を向上させ、この街の景気と暮らしを良くするため、名護市長になりたい。名護に新しい風を吹かせ、輝く街にしていこう」と訴えた。
名護市長選と同時に行われる市議会議員補欠選挙（欠員１）は、いずれも無所属・新人で、北部地域振興協議会職員の仲尾ちあき氏（４７）とヘリ基地反対協共同代表の安次富浩氏（７１）が立候補を届け出た。
市の選挙人登録者数は２７日現在、４万９３７２人（男性２万４３３１人、女性２万５０４１人）。
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激しい選挙戦、基地反対で稲嶺氏が勝つことを。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 -１．８度(05:56) 前日差-１．２度)
最高気温 ５．０度(14:01) 前日差-０．５度)
今朝の神戸最低気温 -０．１度 (05:35) 最も寒い時期を下回る 平年より２．２度低い
、
今日の神戸の
日の出 ７時００分 (昨日 ７時０１分)
日の入り １７時２４分 (昨日１７時２３分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より1分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １０時間２４分。
オホーツク海の低気圧は停滞、北太平洋の低気圧は北西に向かう、朝鮮半島に現れた低気圧は東へ、本州上に出現した高気圧は南東へ進み太平洋上に、台湾方面から前線が沖縄・奄美に、沖縄は雨、九州、四国は曇り、近畿は晴れ所により雪、山陰、北陸、東北、北海道は曇り/雪、東海から関東は雲り。
明日の朝、日本海の低気圧が北海道の東へ高気圧ははるか東へ、前線は日本に沿って関東沖から沖縄沖まで延びる、沖縄は曇り、九州は曇り、四国から関東まで晴れ、山陰から北陸は曇り/雪、東北は日本海側が曇り/雪、北海道は曇り時々雪の予報。
今朝は晴れ、朝は風はほとんどない、プールの表面が凍っているような、午前は晴れ時々曇り、昼前から小雨になっているがこの辺では雨ではなく雪の様なものが降る、冬だな～。
今日の神戸の最高気温は ４．８度、昨日より ０．２度低く、平年より ３．６度低かった、今日も最も寒い時期を下回った。
明日はほぼ晴れ、朝の最低気温は ０．８度、午後最高気温は ６．８度、午後の最低気温は ０．７度の予報、氷点下じゃない。
