阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   陛下、公務否定に衝撃 有識者会議の「祈るだけでよい」

2017-05-23 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 05/23(火)

*****
極めて不遜な有識者と専門家  【日刊スポーツ】

 ★毎日新聞の21日付の記事「退位議論に『ショック』 宮内庁幹部『生き方否定』」は衝撃的だった。陛下の「天皇とは何か」「象徴とは何か」といった公務を続けながらも憲法に記されたあり方について問い続ける様と、命題を抱えながら国民と向き合い、平和を願い、実現させるために前に進めようとする葛藤に対し、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は、官邸の人選ミスとしか言いようのない、陛下や皇室を理解しない“有識者”とは言い難い人たちの的外れで表層的な誘導でまとめられ、公務自体を否定するような考えで退位論を展開した。この答申を受け入れ難いのは陛下だけではなく、国民の多くの声だろう。

 ★「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は憲法や皇室の専門家を招いて意見を聴取したものの、皇室の歴史、民俗学、皇室典範の在り方についての専門家や研究者と呼べる者はメンバーにおらず、また皇族から直接考えを聞くことはなかった。官邸や自民党の保守系議員からは、天皇の考えを聞くことは憲法違反になると皇族の声を封じ込めることに注力した。それにより陛下が皇室典範の見直しによる恒久制度を望んだことに対しても「有識者会議」は1代限りの特例のように扱った。

 ★つまり、陛下が思い悩んだ「象徴」の役割や仕事への思いを歪曲(わいきょく)し、都合よく「象徴」を解釈し、制度として形骸化させて皇室そのものを政治利用したに他ならない。少なくとも官邸の思惑は陛下の提案を聞き入れたふりをして違うものに変え、陛下の提案のすべてに回答をしたものでもない。その意味では首相・安倍晋三は「国民の声を聞く」ことや「予断を持つことをせずに」、「静かな環境で議論する」と発言していたが、その1つも実行せず、極めて不遜な有識者と専門家の思い込みを閣議決定したといえる。陛下の心中、察するに余りある。
*****

 よく言った、だよね、官邸にも伝えられたと言うのに官邸から送り込まれた西村宮内庁次長は公然とそう言った事(天皇の反発)はなかった!と言い放った
 


*****
浮上する6月解散説 安倍首相の狙いは森友&加計疑惑潰し  【日刊ゲンダイ】

 6月解散―7月選挙となるのか。また「解散説」が浮上している。森友疑惑に続き、加計疑惑まで噴出した安倍首相が、すべてをリセットするため解散・総選挙に打って出るのではないか、という臆測が流れているのだ。意外なことに、自民党議員も「早く解散して欲しい」がホンネだという。

 解散説が流れた直接のキッカケは、安倍首相が療養中の谷垣禎一前幹事長のお見舞いに行く、という話が流れたことだ。解散の意思を伝えるつもりなのではないかと、解説されている。

 「頚髄損傷で療養している谷垣さんは、都内のリハビリ病院に入院中です。もし今、解散・総選挙が行われたら、動けない谷垣さんは出馬できないでしょう。引退せざるを得ない。ああ見えて安倍首相は、自分を支えてくれた谷垣さんに恩義を感じている。義理を通すために、解散する可能性のあることを直接、伝えるつもりなのではないかとみられています」(官邸事情通)

 「解散説」は、政権が追い詰められるたびに浮上している。

 森友疑惑が発覚した時も、安倍シンパの産経新聞が、1面トップで「4月衆院選」と大々的に報じている。今回も、加計疑惑が発覚したタイミングで、解散説が流れている。

■自民党議員も期待している

 選挙で勝利してしまえば、疑惑もチャラにできるという発想なのだろう。実際、野党の選挙協力が整っていないこのタイミングなら、自民党は負けないとみられている。

 森友疑惑の時と違うのは、自民党議員の中に、早い解散を期待する声が強まっていることだ。

 「政府はこの国会中に、衆議院の小選挙区を6つ減らし、97選挙区で区割りを見直す“公職選挙法改正案”を成立させる方針です。でも、選挙区の区割りが変わることに、多くの議員が不満を募らせています。区割りの変更は“お国替え”と同じだからです。せっかくつくり上げた後援会組織が選挙区から外れ、パーになってしまう。もう一度、一から後援会組織をつくらなければならない。新しい区割りになるのは、周知期間が必要なため、公布の1カ月後。逆に言うと、この国会中に解散してしまえば、今の区割りで選挙となる。自民党議員の多くが、6月中の解散を期待しています」(自民党事情通)

 しかし、解散すれば、安倍政権は改憲に必要な3分の2の議席を失う可能性がある。本当に6月解散―7月選挙に踏み切れるのか。安倍政権に審判を下せるなら、国民は大歓迎である。
*****

 これが安倍政治を終わらさせるチャンスかもしれない、野党はすぐさま共闘して安倍自公維政権をつぶさなくてはならない。
 


*****
有識者会議での「祈るだけでよい」 陛下、公務否定に衝撃 「一代限り」に不満  【毎日新聞】

 天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年11月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。(3面に「考・皇室」)

 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

 宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

 ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授(故人)ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀(さいし)だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。

 陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」(昨年8月のおことば)で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。陛下の生き方を「全否定する内容」(宮内庁幹部)だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。

 宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。

 陛下が、昨年8月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある。
*****

 昨日日刊ゲンダイの記事を取り上げたが毎日のものをアップした。
 日本で右翼と言われる勢力はなんなんだろう、単に権力者の手下か。
 有識者が安倍首相の初めからありきのあんな答申を出したら国会前に街宣車が並ばなきゃ嘘だろう。と思うが。
 


*****
加計学園に有利に加筆 獣医学部設置決定案に  【東京新聞】

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が、系列大学の獣医学部を愛媛県今治市の国家戦略特区に新設する計画を巡り「総理の意向だ」などとする文書の存在が指摘される問題で、共産党の小池晃氏が二十二日の参院決算委員会で、新たに政府関係者から独自に入手したとする内部文書を公表。「加計学園ありきで特区の決定が行われたことは明らか」と追及した。

 小池氏が示した文書は、政府の国家戦略特区諮問会議(議長・安倍首相)が昨年十一月九日に「獣医学部設置の制度改正」を決めた決定文の原案に文部科学省が修正を求めたもの。

 文書で文科省は、獣医学部新設で「既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想が具体化」など内容に条件を課す修正を求めた。修正理由には「(加計学園が計画する)今治市の構想が適切であることを示す」とも指摘した。だが、実際の決定文では要求は却下され、逆に原案の「獣医師系養成大学等の存在しない地域」との地域的条件に「広域的に」「限り」の二つの文言が挿入された。

 小池氏はこれにより、当時、獣医学部新設を希望しながら同じ関西圏に獣医学部がある京都産業大学の可能性を完全に排除し、獣医学部がない四国に計画する加計学園に事実上決定した、と指摘した。

 国家戦略特区を所管する山本幸三・地方創生担当相は文書の確認を避け「地域を限定することが適当だと私が判断した。加計学園ありきではない」と答えた。

 小池氏は文科省が作成したとする「今後のスケジュール(イメージ)」との資料も提示。昨年十月から来年四月の開学予定に至る政府内の大まかな段取りが記載され、赤字で「教員確保や施設設備等の準備が間に合わない可能性」と文科省が懸念する意見が添えられている。

 「官邸の最高レベルが言っている」などと内閣府が文科省に対応を求める日時や出席者が特定された文書を入手したとも説明した。

*****

 事前に京都産業大学が京大のIPSの山中先生と連携した大学で手を上げたが地域を限定され断念、それに公募期間が1週間強ととても新設大学の設置計画が出来そうもないような短期間に設定されていた。
 

*****
解雇の金銭解決本格議論へ  【朝日新聞】

 解雇のトラブルをお金で解決する「解雇の金銭解決制度」を巡り、厚生労働省は22日、解雇された労働者が職場復帰を求めなくても、解決金の支払いを要求できる権利を与える新たな制度の導入について本格的に議論する方針を明らかにした。厚労省の労働政策審議会で、今夏にも法改正に向けた議論が始まる見通しになった。

 厚労省は「金銭解決制度」の有識者検討会に提出した報告書案で、労政審で議論するよう提言した。解決金額に上限と下限を設定することも検討事項にすると明記した。

 検討会のこの日の会合で、労働側は「会社が解決金に近い金額を示して労働者に退職を迫るリストラの手段に使われる」と制度の導入に猛反発。経営側にも「企業によって支払い能力に違いがあり、一律に定めるのは難しい」などとして、解決金に限度額を設定することに慎重な意見がある。

 労働側は、労政審で本格的な議論を始める必要はないと主張¨議論は紛糾したが、厚労省は異論を押し切って労政審で議論を始める構えだ。検討会は月内に報告書をまとめる予定で、報告書には「検討会の委員のコンセンサス(合意)が必ずしも得られたわけではない」と明記する見通し。

 金銭解決制度は2002~03年と05年の過去2回、導入が検討されたが、実現しなかった。政府は15年6月に閣議決定した日本再興戦略に金銭解決制度の議論を再び始める方針を盛り込み、厚労省が有識者検討会を設置して議論してきた。労働法制の改正には、原則として労使の代表者が参加する労政審での議論を経る必要がある。労働側の反発は根強く、議論は曲折が予想される。
*****

 カネさえ払えばいくらでも解雇できる、労働者なんか単なる単位としか考えていない経営サイドの考え方。
 
 

*****
朝日は言論テロ FB投稿に首相が「いいね!」のおぞましさ  【日刊ゲンダイ】

 テロ対策を口実に共謀罪法案の成立をもくろむ政権のトップが、朝日新聞は“言論テロ組織”と認定したも同然だ。安倍首相が「朝日新聞の報道は言論テロ」との趣旨のフェイスブック(FB)投稿に、わざわざ「いいね!」と同意していた。

 〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ「報道」ではないし、狂ってる〉

 川崎市在住の40代男性が、自身のFBにそう書き込んだのは19日午前3時すぎ。きっかけは、マンガ家の須賀原洋行氏のツイートだ。〈朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる〉などと、加計学園問題を巡る「総理のご意向」文書の記事への批判投稿をリンクし、自分のコメントを重ねたものだ。

 市井の人々が朝日の報道姿勢をどう思おうと勝手だが、一国の総理が数ある投稿から、自分を窮地に追い込む言論機関への批判投稿を見つけだし、「いいね!」と賛同するのは異常だ。しかも、この日は衆院法務委で共謀罪法案の採決を強行した当日。安倍首相本人がスマホ片手に「いいね!」を押して拡散したのなら、その光景を想像するだに不気味である。

 「安倍首相は自分の立場や影響力を理解できないのでしょうか。時の政権にとって都合の悪い報道を『言論テロ』呼ばわりする投稿に対し、国のトップが支持する神経を疑います。今まさに共謀罪の恣意的運用が懸念されているのに、その懸念を国のトップが率先して増幅する。共謀罪の成立で危機に立つ『報道の自由』や『内心の自由』の重要性を考慮していないことを自ら告白したのと同じ。軽い冗談くらいに思っているのなら、空前絶後の驕慢です」(政治学者・五十嵐仁氏)

 今年3月の国会で、加計疑惑に「私が働きかけて決めているなら、責任を取る」と大見えを切った手前、安倍首相は朝日の追及に相当カリカリしているようで、周囲に「森友といい、加計といい、(朝日は)攻め方がワンパターンなんだよ」と当たり散らしているという。

 とはいえ、首相の「内心」を忖度して、いちいち気に障った報道機関をテロ組織に認定していたら、公安のお巡りさんも大変だ。むしろ、昭恵夫人も「男たちの悪巧み……?」とFBで認定した安倍首相と「腹心の友」との国政私物化の「共謀」の方を、しょっぴいたらどうか。
*****

 これに対し朝日がどう出るか、寿司友なのに言論テロに「いいね」されてどうするの?と言う事?
 いやいや根本的なところでジャーナリストなのかお友達なのかが問われている。
 今日共謀罪が衆議院で強行採決され、自公維新の賛成多数で可決。自公維は30日ルールを考えて国会の会期の延長を狙っている。






 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温  20.1度(04:52) 前日差+0.2度)
最高気温  25.8度(14:09) 前日差-0.3度)

  今朝の神戸最低気温  20.0度 (03:32)  6月中旬並み 平年より3.1度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     4時51分 (昨日 4時52分)
   日の入り   19時01分 (昨日19時00分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い
   
       

 太平洋上の双子の高気圧が東へ、日本海の低気圧は北海道に近づく。
     
     
 明日の朝、日本海の低気圧は樺太沖に移動ロシア沿岸州に新たな低気圧が、朝鮮半島沖に低気圧、中国大陸から前線が、西から天気は崩れる。
     
     
 今朝も晴れ、しかし六甲は今日も少しかすんでいた、風もあり乾燥していているので暑さはそう感じない、開けた窓からの風が気持ちいい。
 今日の神戸の最高気温は26.5度、昨日より0.7度高く、平年より2.6度高かった。大阪では28.5度、京都は30.6度。
 明日は曇り、朝の最低気温は18.9度、最高気温は26.6度、夜の気温は21.2度の予報、湿度が少し高い。

    
 
 




小沢一郎も呆れていた 共謀罪採決で“泣き言”の無能野党

2017-05-23 | いろいろ

より

*****
小沢一郎も呆れていた 共謀罪採決で“泣き言”の無能野党

「共謀罪」法案が23日にも衆院を通過する。国民の内心を縛り上げる天下の悪法が着々と成立に近づいているのもすべては、無能野党が招いた必然である。

 唖然としたのが、19日の強行採決でのひとコマだ。民進と共産の議員は「質疑打ち切り動議」に抗議し、動議を出した自民党議員と法務委員長の席に詰め寄っていたが、「何を今さら」である。

 何しろ相手は目的のためには手段を選ばない強権政権だ。安保法制の審議でも、国会前の反対デモに10万人以上の国民が集まろうが、粛々と採決を強行した“前科”もある。「丁寧で慎重な審議」なんて求めるだけムダ。「審議30時間」という手前勝手なタイムリミットを過ぎれば、強行採決を仕掛けてくるのは誰にだって予想できた。

 なのに野党ときたら、オソマツの極みだ。ポンコツ法相の法解釈を試すため、ひたすら重箱の隅の討論を挑み、質疑は噛み合わず、同じ質問の繰り返し。おかげで与党に審議時間を稼がせる結果を招いてしまった。バカ丸出しである。

 大体、安倍首相が国会答弁で使った「そもそも」の意味を問う「国語辞典討論」を仕掛けるなんて、野党は正気なのか。そもそも本気で共謀罪を廃案に持ち込む気構えがあるのか。その覚悟は微塵も感じられない。今さら「数の横暴」に憤慨したところで、チャンチャラおかしい。

 野党のふがいなさに腹を据えかねたのか。共謀罪法案の採決後、自由党の小沢一郎代表は各党にこう発奮を促した。

「野党が『強行だ』と言ったって淡々と進んでいる。2009年の政権交代に向けて、どれだけ国会で徹底抗戦したか思い起こしてほしい」

 果たして発言の真意は何か。ちょうど1カ月前。森友学園疑惑をめぐる野党の追及がトーンダウンしていた頃も、小沢は日刊ゲンダイの取材にこう答えていた。

「国会は波風ひとつなく進んでいる。驚くべきことだ。09年の政権交代の頃は違った。『ガソリン税のムダ遣い』や『消えた年金』などを徹底追及した。徹底的にやるから、メディアも報道せざるを得なくなる。野党は多少荒っぽいことをやらなければ話題にならない。ワケ知り顔で良識ぶっていてもダメだ」

 野党が必死の抵抗を見せれば、国民は乱暴な手口は支持しなくても、「あれだけやるからには、よほどヒドイのか」と気付いてくれる。

 小沢は「野党に政権を取ろうという強い意志があるのなら、そこまでやらなければ」と言うのである。

もっと暴れて政権批判の機運を盛り上げろ

 小沢代表時代の民主党は、ガソリン税の暫定税率を一時失効させ、ガソリン値下げを実現。消えた年金問題では、第1次安倍政権を退陣に追い込んだ。徹底抗戦の結果、国民の支持は広がり、政権奪取に成功した。

 共謀罪への世論の反対が思うように広がらず、野党が攻勢の糸口をつかめていないのも自業自得だ。国民を振り向かせる努力を怠れば当然の結果である。ふがいない野党議員たちは小沢を拝み倒して、権力闘争のイロハを学んだらどうだ。

 政権に徹底抗戦し、国民を振り向かせるための戦術は、衆院事務局に33年間勤め、国会運営を熟知する元参院議員の平野貞夫氏が詳しい。本人に聞いてみた。

「民進党をはじめ、今の野党議員は頭デッカチの優等生ばかり。国会審議を法廷のような“かしこまった席”と勘違いしていますが、国会は知力と胆力を争う場です。議事法規も戦時国際法に近い。いわば“何でもアリ”の世界。例えば国会法は侮辱発言を禁じています。安倍首相の『読売新聞を熟読して』答弁だって、質問した議員が『侮辱された』と思えば、即座に議長に懲罰を申し立てればいい。森友学園疑惑でも『政府が関連資料を出してこない』と泣き言を言う前に『出すまで審議に応じない』と国会を止めたらいい。今の野党には審議拒否へのアレルギーがあるようですが、そこまでしなければ国民は振り向いてくれません。国会で野党が大暴れしてこそ、政権批判の機運が初めて盛り上がるのです」

 本気で暴走政権を止める気があるのなら、野党は思いつく限りの手段を講じて徹底抗戦を挑むべきだ。抵抗を尽くさず、みすみす強行採決を許しているようでは、「数の横暴」への抗議も憤慨した“ふり”の猿芝居にしか見えない。

追及の好材料は欺瞞に満ちた「働き方改革」

 野党が安倍政権の打倒に向け、国民運動のうねりを起こすにはどうすればいいのか。安倍政権下での共謀罪成立の本質を問い、経済政策の欺瞞を暴いていくしかない。

 経済政策追及で、まず俎上に載せるべきは安倍肝いりの「働き方改革」だ。政権がまとめた「実行計画」は、長時間労働の制限や同一労働同一賃金など非正規雇用の改善を目玉に掲げているが、タテマエに過ぎない。

 28ページの計画文書には「生産性」という言葉が、ほぼ1ページ当たり5回の頻度で登場。非正規雇用の是正も労働生産性の向上のためだ。計画文書には、〈正規と非正規の理由なき格差を埋めていけば、自分の能力を評価されていると納得感が生じる。納得感は労働者が働くモチベーションを誘引するインセンティブとして重要であり、それによって労働生産性が向上していく〉とある。

 従業員の生産性をせっせと上げ、効率よくアクセク働かせたい経団連への猛アピール。それこそが政権が打ち出した「改革」の正体だ。

 同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)も、20日付の毎日新聞コラムで〈決して働く者たちのための働き方改革ではない。働く者たちが、より人間らしい日々を送れるための働き方改革ではない〉と喝破していた。まるで労働者の味方のような美辞麗句をまぶした「働かせるための改革」は、欺瞞以外の何ものでもない。

民主主義破壊を「共謀」するテロリスト政権

 浜矩子氏に改めて聞くと、「チームアホノミクスが描く『1億総活躍』の行き着く先は、労働者が人間らしさを奪われ、ロボットのように働かされるデストピアです」とこう続けた。

「政府の『働き方改革実現会議』と両輪の『未来投資会議』は“高付加価値社会”の追及に前のめりで、“ソサエティー5・0”なる珍妙な言葉も飛び交っています。別名『超スマート社会』らしい。なおさら意味不明です。そしてキラキラネームと共に『健康長寿社会の形成』も振りかざす。両会議の議論を総合すると、『丈夫で長持ちな人間』が『超スマートな未来型社会』で、とことん『改革された働かせ方』によって、『超生産性を強いるスーパー効率』でコキ使われるイメージです。安倍政権が目指すグロテスクな社会像を、野党はもっと具体的に国民に提示すべきです」

 安倍政権下での共謀罪について、前出の平野貞夫氏はこう言った。

「共謀罪は戦争国家づくりの総仕上げ。戦時体制の構築には、特定秘密保護法や安保法制など“ハードウエア”だけでは足りない。国家の意志に抵抗し、賛同しない国民を恫喝して拘束する“ソフトウエア”が必要なのです。戦争国家の完成が目前に迫り、今、本当に『共謀』しているのは誰か。最近の首相の言動は、国民と憲法と民主主義に対するテロ行為です。野党が政権批判をためらう理由はない。戦前には、浜田国松代議士のように懲罰覚悟の『腹切り問答』で、軍の横暴を批判する腹の据わった政治家がいました。今の野党からも議員を除名される覚悟で、安倍政権批判を猛展開する“21世紀の浜田国松”が現れて欲しい」

 数々の疑惑に居直るオレ様首相にコリゴリの国民もここが正念場だ。

 頼りない野党の優等生たちにハッパをかけ、奮起を後押しするしかない。
*****