I am not Abe. 「それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。


　　「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０５/１０（水）

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警察署内で現金８千万円盗難　特殊詐欺の証拠品　広島　　【朝日新聞】

　広島県警は９日、広島中央署（広島市中区）が詐欺事件の証拠品として押収し、同署内の金庫に保管していた現金８５７２万円が無くなった、と発表した。何者かが盗んだとみて、窃盗容疑で調べている。

　県警によると、現金がないのが発覚したのは８日午後８時ごろ。金庫は１階の会計課内にあり、同課員が異変に気づいたという。同署は、「捜査に支障が出る」という理由で、鍵の形状やどの事件の証拠品かなどについて明らかにしていない。山田博実副署長は「警察施設内で盗難事件が起こったことは誠に遺憾。捜査を尽くし、真相究明に努めたい」と話している。

　同署は広島市の中心部にある県内最大の警察署で、約３５０人の警察官と職員が勤務する。同市中区の大半を管轄し、管内に県内有数の歓楽街を抱える。


「予断持たず捜査」　署員にも聞き取り

　広島中央署で証拠品として保管されていた現金８５７２万円が無くなっていたことが発覚した広島県警幹部らは９日夕、状況説明を求める報道陣に「言えない」と繰り返した。９日夜になって再び対応。幹部は署員から聞き取りをしていると明かした上で、「予断は持たずに捜査している」と述べた。ただ詳細な管理状況などは「差し控えたい」とした。

　これまでにも全国各地の警察で証拠品の現金が紛失する不祥事は相次いでいた。２０１１年には群馬県警の署で約７万円を盗んだとして警察官が逮捕されたほか、１４年にも大阪府警の署で１万円を盗んだとして、警察官が書類送検されている。

　こうした事態を受け、証拠品の保全が年々厳しくなる中で起きた今回の事件。近畿地方のある元警察幹部は「ありえない。それだけの多額の現金をどう管理しているのか」と驚く。また別の関東地方の警察幹部も「ずさんな管理」としたうえで、今後証拠品の管理について検証が必要との見方を示した。
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　信じられないような大失態、外から強盗が入ったわけじゃないだろし内部だよね。
　隠さないで逐次発表してくれよ。
　

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国有地巡る問い合わせ　なぜ 籠池氏と政府　食い違い

「昭恵氏が夫人付きに指示」「職員個人として丁寧に対応」

　森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、安倍晋三首相の妻、昭恵氏に付く政府職員は2015年秋、なぜ財務省に問い合わせ、その結果を学園側にファクスしたのか。学園の籠池泰典前理事長が朝日新聞のインタビューで、職員の行為が「昭恵氏の指示だった」との見方を示した。政府のこれまでの説明とは食い違っている。

　職員は15年秋、籠池氏の求めで、土地の定期借地契約や、ごみの撤去費用の支払いなどについて財務省に問い合わせ。同年11月に結果を籠池氏にファクスで知らせた。この行為が翌年6月に鑑定価格の1割あまりの値段で結ばれた売買契約に影響を与えたのかが焦点となっている。安倍首相は、国有地の取引について「私も妻も全く関与していない」と説明している。

　籠池氏のこれまでの説明では、定期借地契約の期間を延ばせないかと考え、15年10月に昭恵氏の携帯電話に連絡。「ちょっと急ぎます}と留守番電話を入れた。すると、職員から電話があったという。

　籠池氏の8日のインタビューでの説明では、職員はこの電話で「お急ぎのようなので連絡をしてほしいということでした」と話したといい、昭恵氏の代わりに連絡してきたと籠池氏は認識したという。

　籠池氏のこれまでの説明では、この電話で職員から「大切なことなので文書にしてほしい」とも伝えられた。籠池氏は職員あてに文書を郵送したという。職員からの問い合わせに財務省側で対応したのは国有財産審理室長。これについて職員は「(室長に職場に)わざわざ来て頂いて話を承った」と話したと籠池氏はインタビューで証言。籠池氏はファクスについて「物事が大きく進み始める、その重要なポイントになったと思う」と述べている。

　一方、政府は籠池氏が手紙を職員あてに送付していることから、「職員個人」に照会があったとの認識を示し、「公務員として丁寧に対応したものであるが、職務として行ったものではない」と説明してきた。昭恵氏についても「中身には全く関与していない」と否定している。籠池氏の証言について、朝日新聞は9日、内閣総務官室に取材を申し込んだが、「時間がない」として同日夕までに回答は得られなかった。


「法令に基づき対応」理財局長

　「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。9日の衆院財務金融委員会、財務省の佐川宣寿理財局長は、朝日新聞の9日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。

　籠池氏は8日夜の朝日新聞の取材に対し、2014年に小学校建設予定地で昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明。担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、渡したという。異例の土地取引が「それから本当に具体的な話になった」とも語った。

　政府はこれまで、「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかつた」(3月24日、武内良樹・元近畿財務局長)と説明。首相も「財務局長が案件そのものを知らなかったと答えており、忖度の働く余地は全くなかった」(同月27日)と述べている。

　元理財局幹部は「首相夫人の名前が出ればすぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで気配りするのが当たり前だ。今までの答弁に無理があつた」とみる。


昭恵氏写真削除自民議員が要請　　【朝日新聞】

森友学園HPから

　国有地売却問題の発覚後、森友学園のホームページから安倍昭恵氏の写真などを削除するよう、自民党の大塚高司衆院議員(大阪8区)が要請していたことがわかった。朝日新聞の取材に認め、「昭恵さんが利用されているのがいかがなものかと感じた」と述べた。

　ホームページには、学園が開設予定だった小学校の名誉校長として昭恵氏の顔写真とメッセージが掲載されていた。大塚氏の事務所によると、削除要請は一連の問題発覚後の2月20日。大塚氏の指示で公設秘書が学園の幼稚園を訪れ、籠池氏に削除を求めたという。

　大塚氏によると昭恵氏や安倍首相側からの依頼はなく、自らの判断だったという。「(昭恵氏への)付度と言われれば、そうかもしれない」と話した。

　籠池氏によると、大塚氏側の要請は断ったが、2月23日に安倍首相の事務所から同様の依頼を受けて削除したという。
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　ぽろぽろ、ぽろぽろと重要な証拠品が出てくる、安倍夫妻も安心できない、安倍としては早く籠池を逮捕・拘留したいだろう。
　

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8億円ゴミは未確認だった 籠池氏がジャーナリストに明かす

　元船橋市議でジャーナリストの立花孝志氏が、今月４日、森友学園の籠池泰典前理事長に３時間半にわたって大阪でインタビューを行った。前日、立花氏は籠池氏の長男・佳茂氏とフェイスブックで知り合い、森友問題の取材を続けている立花氏に籠池サイドから話を聞きたい旨、申し出があったという。見えてきたのは、土地の値引きや小学校認可申請取り下げに関して、籠池氏の持つ情報の薄さだ。核心である「８億円のゴミ」の根拠も把握していなかった。

■２回目のゴミ

　森友問題の最大の肝は国有地払い下げで８億円が値引きされた根拠である２回目のゴミの発見だが、驚くことに籠池氏はゴミを確認していなかった。

　「（２０１６年３月ごろ）施工業者の藤原工業関係者が落ち込んだ表情で打ち合わせをしていたんです。『またゴミが出てきたんですわ』と言われた。これ以上開校を延期できないと思って、近畿財務局、本省（財務省）に掛け合うことにしたんです。ゴミの確認？　わからんのですわ。見てないんです。藤原工業は私に情報をガードしていました。藤原工業は維新の先生からの紹介です。疑うたりするのは失礼でしょう」

　ゴミはなかったか、微量だった可能性がある。立花氏は、「落ち込んだ表情の打ち合わせは“芝居”だったのではないか」とみる。

■認可取り下げ

　今年３月の小学校認可申請取り下げでも籠池氏は状況をよく把握しないまま実行してしまっていた。進言した当時の顧問弁護士の酒井康生氏への憤りは今も続く。

　「酒井弁護士は、尋常じゃない様子で、『認可申請を取り下げないと藤原工業が倒れる』と言ってきた。藤原が倒れるようなことしたら悪いから、取り下げなあかんのかなあと思って取り下げました。その直後に酒井弁護士は辞任したのですが、（事務所の）上から言われているので降りると一方的に言ってきました。真っ青な表情だったのが印象的です」

　３時間半に及ぶインタビューを終え、立花氏はこう言った。

　「実際にお会いしてわかりましたが、籠池さんはウソをつける人ではなく、人を信用しきってしまうタイプ。施工業者や顧問弁護士を疑わず、任せていた。工事関係のことなど、ほとんどご存じない。自分が何も知らないまま、幕引きなどもってのほかだと思っているため、情報発信の意味も込め、私に接触してきたのでしょう」

　この日の籠池氏は、大阪府の松井一郎知事ら維新については終始、憤慨していたというが、安倍首相夫妻や自民党への“文句”はなかったという。今でもシンパシーを感じているようだ。
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　大阪維新が走り回ったと言う事か、いつも上西議員が言ってた。
　

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タイで広がる市民弾圧に見た「共謀罪」成立後の日本の姿　　【日刊ゲンダイ】

　共謀罪が成立した後の日本社会を見ているようだ。国際人権連盟（本部・パリ）が８日発表したタイの「不敬罪」に関する声明によると、不敬容疑で逮捕された同国民が１００人を突破したという。

　タイの刑法ではもともと、国王や王妃を中傷すると不敬罪に問われ、１件当たりの最高刑は禁錮１５年が科せられる。さらに、２０１４年にタイ陸軍によるクーデターが起きたことを受け、タイ政府は翌１５年に治安維持を目的として、新たにどんな命令でも下せる「暫定憲法４４条」を制定した。当時のタイ政府は「善意の市民は影響を受けない。これは悪事をたくらむ人間を取り締まる法律だ」と、共謀罪とそっくりの説明をしていたが、施行されてみると実際は全く違った。

■政権に対する批判者の取り締まりを強化

　例えば、タイで政治犯の弁護に当たってきた人権派のプラウェート弁護士。先月末、バンコクの自宅で軍人や警官に不敬容疑で拘束されたのだが、理由はネットでタイ王室や政権に批判的な書き込みをしたからだという。仮に裁判で有罪になれば、最高で禁錮１５０年だ。これを受け、国連人権高等弁務官事務所は５日、「政治的な活動をした人物に対する恣意的な拘束だ。不敬罪の適用は、表現や言論の自由に反する」と声明を発表したが、タイ当局の不当拘束は不敬罪にとどまらない。

　「当局は１４年のクーデター以降、騒乱や名誉毀損、コンピューター犯罪法などさまざまな法令を活用し、政権に対する批判者の取り締まりを強化しています。逮捕や訴追を覚悟しなければ、対話や集会にすら参加できない風潮が生まれつつあります」（アムネスティ・インターナショナル日本の山口薫氏）

　昨年４月には、政府の新憲法案批判をネットに書き込んだ数十人が捕らえられた。日本でも共謀罪が成立すれば、後は当局のやりたい放題。タイの状況は将来の日本の姿でもあるのだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

　「今の日本はタイとは違って不敬罪は廃止されている上、軍事政権でもありません。しかし、何らかの口実をつくって、市民を取り締まっているタイの現状を見ていると、共謀罪成立後の日本社会も決して他人事ではない。政権に従順な人を“一般人”と見なし、そうでない人を監視対象にする。いずれタイのような恐怖社会が現実になるかもしれないのです」

　やはり共謀罪は何が何でも廃案に追い込まないとダメだ。
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　体制は違えど国民を委縮させコントロールしようとするところは同じ、共謀罪は絶対成立させてはダメだ。
　

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いずれ国民を監視するための通信傍受の法律が成立する　　【日刊ゲンダイ】
　共謀罪 安倍政権のペテンを糺す　弁護士小口幸人氏

　共謀罪は、すでに存在する２７７の刑罰法規を、計画＋準備段階で処罰できるようにする法律です。これまで、犯罪が実行され、結果が生じた時点で処罰していた２７７の罪を、犯罪が実行されるより前、計画＋準備の段階で処罰できるようにする内容になっています。

　つまり、共謀罪は犯罪が実行される前に、未然に検挙するための法律です。

　といっても、犯罪を未然に防ぐのは簡単ではありません。いまでも「犯罪の予防」は警察の大事な使命ですから（警察法２条）、手を抜いているとは思えません。ある日突然、「計画＋準備」段階で処罰できるようになったからといって、警察が突然パワーアップすることもないでしょう。

　では、どうやったら犯罪を未然に、計画＋準備段階で防止できるでしょうか。答えは簡単です。アメリカがそうしたように、本気で未然に防止するには、世界中の通信を傍受して監視下に置く必要があります（詳しくは映画「スノーデン」をご覧下さい）。最近のテロは、どれも海外で計画されているので、海外目線に立てば日本の通信も傍受し、日本で準備されないようにする必要もあるということです。エドワード・スノーデン氏（写真・ＡＰ）が日本で監視活動を行っていたのもそのためです。

　つまり、今後どこかのタイミングで通信傍受等に関する法律が出てくる可能性があるということです。そんな法律が成立するわけがないと考えているかも知れませんが、日本でテロが起きたり、あるいは諸外国で悲惨なテロが起きた直後であれば、国民の多くは賛同するのではないでしょうか。金田法務大臣は、将来、通信傍受も対象にすることを否定していません。
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　今も非合法で傍受しているのでは？先日アメリカからシステムを授与された話があった。
　 　

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東電に廃炉費積み立て義務　改正原子力賠償機構法が成立　　【東京新聞】

　東京電力ホールディングスに対し、福島第１原発事故の廃炉費用の積み立てを義務付ける改正原子力損害賠償・廃炉等支援機構法が１０日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。廃炉には８兆円もの巨額の費用がかかる見通しで、国の関与も強めて安定的な資金の確保を狙う。年内の施行を目指す。

　積立金の額は毎年度、機構が定めて経済産業相が認可する。廃炉作業に使うため積立金を取り崩す際には、資金計画を策定した上で経産相の承認を受ける。

　東電が廃炉の費用を出し惜しむことがないよう、経産省や機構が立ち入り検査を実施することを可能にして、監督権限を強化した。
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　今までは積み立てていなかった、と言う事？それじゃ原発の発電コストが安いはずだ。





　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
　　　　孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　
　
　
　
　
　
　
　


昨日の神戸
最低気温　　１４．７度(24:00)　前日差-２．５度)
最高気温　　２２．６度(13:06)　前日差-３．２度)

　　今朝の神戸最低気温　　１４．７度 (00:03)　　５月上旬並み　平年より０．８度低かった
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時０１分　(昨日　５時０１分)
　　　日の入り　　　１８時５１分　(昨日１８時５０分)

　　　　　　　日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅い

　　　　　　　

　前線・低気圧はゆっくりと東へ、黄海の高気圧が東へ、雨は日本海の低気圧のせい？
　　　　　
　　　　　
　明日の朝、黄海の高気圧は九州沖に西日本に晴れが広がる、北海道の西に低気圧、東日本はまだ雨の中。
　　　　　
　　　　　
　今朝は曇り、山は頂上付近に雲がかかり上が見えない、お昼過ぎからぽつぽつと降りだし降ったりやんだり、それほど暑くない。
　今日の神戸の最高気温は２３．１度、昨日より０．５度高く、平年より０．５度高かった。
　明日は晴れのち曇り、朝の最低気温は１６．９度、最高気温は２４．９度、夜の気温は１８．８度の予報。風がある、黄砂は？

　　　　
　
　

歴史は、人民が作る

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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歴史は、人民が作る。

17年05月09日

No.1906

マスコミや一部の政治家が幾ら企んでも、そんなものは、歴史の大きな動きな中で大したことはできない。歴史は、人民が作るのだ。いや、人民しか作れないのだ。フランスと韓国の大統領選の結果を見て、私はその感を強くした。この1ヶ月あまり、わが国は北朝鮮問題で大騒ぎしていたが、結局は何か見失っていたのではないか。

永田町徒然草No.1905「平和主義の今日的課題」で、私は「朝鮮半島の有り様は、韓国と北朝鮮の両国民が第一義的に決定することである。韓国はいま、大統領選の真っ最中である。その結果を踏まえないで、アメリカやわが国がどうこうするを議論していることが、そもそも、私には理解できない」と述べた。文在寅候補が当選したのだから、わが国はこれから、考え方を変えなければならない。
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まるで詐欺師の口上 怪しい改憲宣言と薄っぺらな野望

より

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口先撹乱軽業政治に利用された憲法９条

　憲法を弄ぶのも、いい加減にしたらどうなのか。安倍首相が５月３日、日本会議が主導する改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、唐突に「９条に自衛隊を明文で書き込む」という憲法改正の具体案をブチ上げた件だ。「２０２０年に新憲法施行」という時期にも初めて言及した。

　このタイミングで、安倍が「９条改憲」を口にした狙いはハッキリしている。

　「閣僚の不祥事が続出し、安倍首相自身にも森友学園や加計学園の疑惑が降りかかって足元がグラついているので、ここで憲法改正という花火を打ち上げ、国民やメディアの関心をそちらに集めて、スキャンダルを封じ込めようという魂胆でしょう。そうやって目先をそらすのは、いつものパターンですが、憲法改正は時間のかかる大きなテーマです。この問題が議論されている間、安倍首相はずっと脚光を浴び続け、政局の主役でいられると考えているのでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

　スキャンダル隠しに加え、自民党の党是である憲法改正を前面に出せば、党内や支持基盤からの求心力を維持できる。９条改正には反対意見が根強いが、北朝鮮情勢の緊張が高まっているこのタイミングなら、国民の理解を得やすいという計算もあるはずだ。そのために北の脅威を煽ってきたフシもある。

　「内閣総理大臣」ではなく「自由民主党総裁」としてビデオメッセージを発表したことも姑息だ。本来、憲法改正の発議権は立法府の国会にしかない。行政府の長である首相が関与することはできないはずなのだ。だから、安倍もこれまで国会答弁で憲法改正について聞かれても、「憲法審査会の議論に委ねる」と繰り返してきた。

　「自民党総裁として改憲を主導するというのは、詭弁でしかない。総裁の立場を悪用しています。どうゴマカしたところで、首相本人が『２０２０年までに改憲する』と踏み込んだのです。安倍首相は現行憲法のことを“押し付け憲法”と批判しますが、こういうやり方こそ、“押し付け改憲”じゃないですか。このまま憲法改正で引っ張り続け、何としても２１年まで首相をやりたいのでしょうが、自らの保身延命のために憲法９条を利用するなんて言語道断です。それを憲法施行７０年という節目の日に持ち出したことには怒りを覚えます」（本澤二郎氏＝前出）

　権力維持のためには憲法も愚弄する。撹乱軽業政治も極まれりだ。


いきなり「自衛隊は違憲」と言い出した詐欺師の手口に憲法学者はのけぞっている

　「多くの憲法学者が自衛隊を違憲としているから」──という理屈で、憲法９条の改定をブチ上げた安倍。憲法９条に自衛隊を書き込むことで“違憲”の自衛隊を、“合憲”にしようということらしい。

　しかし、「憲法学者がガタガタとうるさいから憲法を変えて合憲にしてやる」というヤリ方は、チンピラと同じだ。

　言いがかりをつけられた憲法学者は、のけぞっているのではないか。

　九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）がこう言う。

　「安倍首相の最大の問題は、“論理がない”ということと“事実を無視する”ということです。まず『多くの憲法学者が……』と発言していますが、これは事実と異なります。自衛隊が違憲かどうかは、学者によって意見が分かれている。“個別的自衛権”と“専守防衛のための最低限の武力の保持”は、日本国憲法下でも認められると考えている学者も多い。政府自身の解釈でも自衛隊を認めているはずです。果たして９条を変える必要があるのか。現状でも不都合はないはずです。憲法学者に責任転嫁するのは言いがかりですよ。『多くの憲法学者が……』と口にするなら、『集団的自衛権』の方でしょう。安倍首相は、解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能にしたが、圧倒的多数の憲法学者は、今でも『違憲』だと考えている。ところが、あの時、安倍政権は『集団的自衛権を合憲だとする学者もたくさんいる』と言い張っていた。ハッキリ言って、安倍首相の発言はフェイクばかりです」

　これは皮肉だが、解釈改憲によって「集団的自衛権の行使」を“合憲”としたのだから、わざわざ９条に手をつけなくても、「自衛隊」も解釈改憲で“合憲”とすれば済む話じゃないのか。

■五輪を持ち出し、政治的野望隠しの悪辣と厚顔

「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」――と改憲スケジュールを明らかにした安倍。「東京オリンピックが開催される２０２０年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ」と表明した。

　２１年まで任期がある安倍は、２０年の東京五輪にも、一国のトップとして出席するつもりでいる。しかし「東京五輪」と「憲法」は、まったく関係のない話だ。２０年に改憲しなければならない理由もない。なのに、わざわざ「東京五輪」を持ち出した理由は明らかだ。

「安倍首相は、オリンピックにかこつければ、何でも通ると思っているのでしょう。共謀罪も“東京五輪を安全に開くために必要”と、もっともらしい理屈を持ち出しています。国民も“オリンピックのためなら仕方ないか”となりやすい。と同時に、２０２０年としたのは、自分のレガシーづくりのためでしょう。史上初めて改憲を行った総理として歴史に名前を残せる上、自分が招致した東京オリンピックを行う２０２０年を特別な年にできる、と考えているのだと思う。東京五輪を成功させ、その年に改憲を実現させたら、大宰相として２０２１年に総理を辞められると夢想しているに違いない。２０２０年としたのは、すべて自己都合ですよ」（斎藤文男氏＝前出）

　日本社会は、東京五輪が終わった後、急速に衰退していくと予想されている。このままでは、平和国家日本が誇ってきた「憲法９条」まで葬り去られる最悪の事態になりかねない。

■自衛隊の存在明記と集団的自衛権のセットで米国の傭兵化が実現

　憲法９条に自衛隊が正式に書き込まれたら、自衛隊がアメリカの傭兵となるのは間違いない。すでに安倍政権は、解釈改憲によって「集団的自衛権の行使」を可能にしている。９条が改定されたら、アメリカの命令に従って日本の自衛隊が世界中で戦争をするようになるのは目に見えている。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「今回、安倍首相が憲法９条改正に踏み込んだのは、自衛隊の活動から制約を取り払い、米国のために海外で自由に使えるようにするためです。日米両政府の間には自衛隊を米軍の補完勢力とするとの合意があり、それが特定秘密保護法、安保法制、共謀罪などの動きにつながっている。しかし、現憲法のままだと、いずれ自衛隊の海外派遣について違憲判決が出る可能性が高い。そうなる前に自衛隊の存在をはっきりと憲法上に位置付けるつもりでしょう。安倍首相はいざ改憲発議となった段階で、『自衛隊は国際社会と協力する』などという文言を短く加えればいいと考えていると思います」

　安倍は「９条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない」とした上で、「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と、まるで“平和主義”を堅持するかのように訴えているが大ウソだ。

　そもそも、憲法９条１項、２項をそっくり残して、自衛隊の存在を明記することが可能なのか。

「平和憲法が今日まで守られ、戦争に歯止めをかけることができたのは、平和主義の理念を掲げた９条の１項に加えて、『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』と戦力の不保持を具体的に明記した２項があったからこそです。もし、３項が付け加えられて自衛隊が合憲化されたら、明らかに２項と矛盾する。いずれ憲法９条そのものが有名無実化されるでしょう。実はそれこそが安倍首相の狙いだと思います。９条２項に不要論が出た時点で削除し、平和憲法を骨抜きにできると考えたのかもしれません」（政治学者の五十嵐仁氏）

　二段構えで平和憲法の破壊を企てているとしたら、詐欺的手法といえる。


案の定の野党大混乱とメディアの煽り

　安倍に不意を突かれた野党は、案の定、大混乱に陥っている。民進党の蓮舫代表は「首相による首相のための憲法改悪には絶対反対」と異を唱え、共産党、自由党、社民の野党３党も表向き「絶対阻止する」と徹底抗戦の構えを見せているが、内実は激震が走っている。大手メディアに「民進、反発も足並み乱れ」「賛否割れる民進苦慮」などと書かれるありさまだ。

「野党は文字通り不意打ちをくらった格好です。まさか連休のど真ん中に安倍首相が９条改憲を持ち出してくるとは思っていなかったからです。特に深刻なのが民進党です。何しろ党内はガチガチの護憲派から改憲派までバラバラ。すでに細野豪志前代表代行は４日のブログで『一定の目標を設けて議論することは賛成だ』と安倍首相の発言に賛同を示しています。この調子では党内の意見集約を図るのは極めて難しい。蓮舫体制の民進党はこれまで以上にグチャグチャになりそうです」（政界関係者）

　もともと安倍の今回の改憲発言は、民進党の混乱を狙った側面もある。民進党はまんまと罠に引っ掛かったようなものだ。

　その一方、メディアは、安倍と一緒になって改憲を煽っている状態だ。新聞・ＴＶは安倍が語ったビデオメッセージをそのままタレ流している。「自衛隊が違憲かもしれないといった議論が生まれる余地をなくすべき」という首相の“一方的主張”が耳に残った国民も多いはずだ。

「野党もメディアも安倍首相に手玉に取られ、完全に安倍首相のペースになっています。特に目が当てられないのがメディアです。憲法に縛られる立場の安倍首相が突然、国政と無関係の場所で憲法を変えると言い出したことは、明らかに立憲主義の破壊です。メディアは『立憲主義に反する』『なぜ私的な場で表明したのか』と批判するのが当たり前です。なのに、首相の発言をタレ流すだけで、批判するメディアはほとんどない。これでは改憲の既成事実化に手を貸したも同然です」（五十嵐仁氏＝前出）

　このまま安倍ペースで進めば、都議選でも自民党は劣勢予想をハネ返して善戦するかもしれない。今ごろ、安倍は高笑いしているのではないか。


憲法を弄び、日本会議に頼り、米国にへつらう史上最低権力亡者首相の正体

　いよいよ憲法改正の野望を剥き出しにしてきた亡国首相の暴走で、この国の立憲主義は破壊されてしまった。

「憲法９６条で改憲の発議は国会と定められています。それを事実上、安倍首相が行った。これは憲法９９条に書かれている総理大臣の憲法順守義務にも反します。権力は憲法に縛られるという立憲主義の基本も理解していない。総理大臣が国会をコントロールしようとしているわけで、三権分立も無視した非常に危険な考え方です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　第１次政権の時から、安倍は憲法改正という野望を隠そうとしなかった。世論の反発が予想される憲法９条の改正が難しいと悟ると、まず唱えたのが、９６条の改正だ。憲法改正の要件を「各議院の３分の２以上の賛成」から「２分の１以上」に緩和することを目指した。これが批判されると、今度は緊急事態条項を持ち出し、最近は環境権や財政規律が「改憲の優先項目」とも言っていた。

　要するに、何でもいいから憲法に手をつけて、「初めて憲法を改正した首相」として歴史に名を残したいだけなのである。

「まずは国民の理解を得やすい項目から『お試し改憲』などというフザケた言い方もありましたが、これほど憲法を愚弄する首相は見たことがありません」（金子勝氏＝前出）

　９条改正という一大テーマについて、安倍はビデオメッセージで「これは国民的な議論に値するのだろうと思います」と言っていた。それならなぜ、内閣総理大臣として、堂々と記者会見で発言しないのか。

　仲間内の日本会議系の集会なら、拍手喝采を浴びてイイ気分かもしれないが、憲法という国の方針を変えようというのだから、国民としっかり向き合い、批判とも対峙すべきだ。その覚悟もない。信念もない。

　信念がないから、米国にへつらい、言われるままに自衛隊も差し出す。米国からの圧力で憲法を変えるのであれば、これほどの売国行為はない。保守の風上にも置けない安倍。自称「保守政治家」が笑わせるというものだ。


この男にだけは言わせたくない教育無償化という美辞麗句

　安倍が「憲法９条」とセットで改憲項目に持ち出したのが「教育の無償化」だ。

「高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と話している。しかし、「教育無償化」とは、一体どの口が言うのか。

　これまで、教育の充実と真逆のことをしてきたのが安倍政権だったのではないか。かつて、旧民主党政権時代に成立した「高校授業料無償化法」を、「将来世代にツケを回す」「理念なき選挙目当てのバラマキ政策」などと徹底的に批判し、政権復帰後、所得制限を設け事実上の“廃止”に追い込んでいる。さらに、文教関連予算は安倍政権下の１５年度から３年連続で減少している。教育の充実どころか、“軽視”してきたのが安倍政権である。「教育無償化」を掲げれば、改憲への国民の理解を得られると計算しているのだろうが、冗談じゃない。

　そもそも、高等教育の無償化に憲法改正は一切不要だ。改憲しなくても、やろうと思えば、来年からでも実現可能なものだ。神戸学院大の上脇博之教授（憲法）はこう言う。

「現行憲法の下、私立学校に対し助成を行う『私学助成法』が１９７５年に成立しています。高等教育を無償化したいのであれば、秋の臨時国会にでも『無償化法案』を提出すればいいのです。通常の立法手続きで十分実現可能で、憲法改正の必要は全くありません。国民受けする『教育無償化』をお題目にし、『改憲』自体に正当性を持たせたい――そんな狙いが透けて見えます」

　何よりも憲法２６条は〈すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する〉と規定している。

　改憲せずとも、２６条を根拠にした「教育無償化」は可能なはずだ。
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