世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、
ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、
自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、
気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０５/１８（木）
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文科省文書に実名４人 【朝日新聞】
加計学園計画 内閣府との打ち合わせ
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学院」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、日時や出席者が特定された文書に記されていることがわかった。文科省側が「『できない」という選択肢はない」と言われたことも書かれていた。
「取扱注意」と書かれた内閣府審議官との打ち合わせ概要の文書
(個人名などの部分を一部加工しています)
「官邸の最高レベルが」 「できない選択肢ない」
菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、朝日新聞が報じた文書について「どういう文書か。作成日時だとか、作成部局だとか明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書はそういう文書じゃないと思う」などと述べた。
朝日新聞が入手した文書は、「〇〇内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」=〇〇部分は実名=という題名で、文科省関係者によると、同省職員が作成した。「平成28(2016)年9月26日(月)18:30～18:55」と具体的な日時が入り、「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計4人の実名が書かれている。
文書には、内閣府の出席者が「平成30(2018)年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と語ったと記されている。
また、内閣府側が「『できない』という選択肢はなく、事務的にやることを早くやらないと責任を取ることになる。早く政治トップの判断に持って行く必要あり」と述べ、18年4月の開学へ向けた対応を促したことも記載されている。
一方、同様の内容は、朝日新聞が入手した別の「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」との文書にも記されている。やはり文科省職員が作り、日時などは書かれていないが、「打合せ概要」を要約した内容で「これは官邸の最高レベルが言っていること」などの文言が共通している。
安倍首相は今年3月の参院予算委員会で「この問題について働きかけていない。働きかけて決めているとあれば、責任を取る」と述べている。
加計学園 獣医学部新設 とは
地域限定で規制緩和を認める「国家戦略特区」の事業として、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部を愛媛県今治市につくることが今年1月に認められた。予定通り来年4月に開学すれば、1966年の北里大以来、52年ぶりの獣医学部新設となる。今治市は16.8ﾍｸﾀｰﾙの土地を建設用地として無償譲渡したほか、96億円の建設費を補助する予定。獣医師養成向けの入学定員は160人で、国内では最大規模。現在、文部科学省が設置を認可するかどうかの審査中。学園の理事長が安倍晋三首相の長年の友人で、野党が「特別な便宣を図つたのではないか」などと追及。首相は否定している。
野党、集中審議を要求 与党拒否「共謀罪」採決の方針
民進党は17日、加計学園の獣医学部新設計画をめぐる記録文書について追及するため、安倍晋三首相が出席する形での衆院予算委員会の集中審議を与党に要求。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案を所管する金田勝年法相の不信任決議案も共産、自由、社民3党と共同で提出した。与党は集中審議を拒否し、「共謀罪」法案の採決を強行する構えで、与野党攻防が激しさを増している。
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菅官房長官が日付がない、名前がないなど言ったらすかさず次の手を打つ、まるで週刊文春みたいと言われている。
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「加計学園ありきか」 特区認定、野党が疑問視 【東京新聞】
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が計画する獣医学部の新設は、国家戦略特区に位置付けられ、今年一月に公募によって事業者として認められた。事業認定に至るまでの経緯を巡り、国会では「加計学園ありきで進められたのでは」などと野党から疑問の声が上がっていた。 （中沢誠）
加計学園が国に提出した計画では、獣医学部の定員は一学年百六十人。既存の獣医大学と比べて国内最大規模となる。
獣医学部は全国十六大学にあるが、これまで文部科学省の告示に基づき、五十年以上にわたって学部新設は抑制されてきた。
愛媛県今治市は県とともに加計学園の獣医学部の誘致を計画。規制を外し、特例的に新設を認めてもらおうと、二〇〇七～一四年に十五回にわたり、小泉純一郎政権でつくられた構造改革特区に申請したものの、採用されなかった。
ところが、安倍晋三首相が規制改革の一環として導入した国家戦略特区に切り替えたところ、流れが一変した。
今治市と県が一五年六月に再申請すると、その月に閣議決定で日本再興戦略に獣医学部新設が盛り込まれた。翌一六年十一月、「広域的に獣医師養成大学が設置されていない地域に限り」との条件付きで獣医学部の新設が特例的に認められた。
日本再興戦略に獣医学部新設が盛り込まれた際、「既存の獣医師養成ではない構想が具体化すること」「先端ライフサイエンス研究や感染症に係（かか）わる水際対策など獣医師が新たに対応すべき具体的な需要が明らかになること」「既存の大学・学部では対応が困難なこと」「近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から検討すること」の条件も付いていた。
これに対し、国会では野党から「獣医師は不足していない」「感染症対策は既存の大学でも行われている」など疑問視する意見が上がっている。
安倍首相は国会で「加計学園から私に相談があったことや、圧力が働いたことは一切ない」と関与を否定した。
特区担当の山本幸三地方創生相も「加計学園ありきではない。感染症の水際対策や自治体との連携、カリキュラムの充実などの点から熟度が高いと判断した」と答弁している。
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「これまで文部科学省の告示に基づき、五十年以上にわたって学部新設は抑制されてきた」「二〇〇七～一四年に十五回にわたり、小泉純一郎政権でつくられた構造改革特区に申請したものの、採用されなかった。」
「既存の獣医大学と比べて国内最大規模」が急に認められた、おかしすぎるわ、安倍の意向なしには考えられない。
さあさあ文科省の切り崩しが成功するか、それとも安倍が勝ってうやむやにされるか、国民は見ている。
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法的整理を強気否定 瀕死の東芝に血税9000億円投入の裏 【日刊ゲンダイ】
「（法的整理は）検討していない」――。今年３月末での５４００億円の債務超過を発表した１５日の会見で、東芝・綱川智社長はこう言い切った。半導体を共同生産している米ウエスタンデジタル（ＷＤ）から半導体事業売却中止を訴えられ、上場廃止も現実味を帯びる中、市場関係者は「なぜ“検討”まで否定できるのか」と首をかしげる。どうやら最後は安倍政権が「面倒を見てくれるだろう」と思っているらしい。強気の姿勢の根拠と言われるのが「日米原子力協定」だ。
１５日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、東芝の半導体事業売却をめぐり、日本政府が最大９０００億円の債務保証を行うことを検討している――と報じた。半導体技術の海外流出を懸念し、債務保証によって政府系ファンドの産業革新機構を中心とした陣営の買収を後押しする狙いがあるという。菅義偉官房長官は否定したが、東芝救済の公的資金投入は既定路線という。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「米調査会社によると、２０１６年の東芝の世界シェアはわずか３％。果たして数千億円単位の血税を投入してまで保護する必要があるのでしょうか。国は“技術の海外流出防止”を理由にしていますが、狙いは別にあると思います」
ささやかれているのが、１９８８年に発効した「日米原子力協定」だ。「原子力の平和利用」を大義として日米両国の原子力分野の技術協力を約束した協定で、有効期間は３０年。来年７月に期限を迎える。日本はこの協定のおかげで、非核保有国で唯一、国内にプルトニウムが貯蔵でき、再処理を許されている。協定を無事更新できるかどうかは「原子力ルネサンス」をうたう安倍政権にとって“死活問題”なのだ。
■これは第二の東電だ
平時なら淡々と期間が更新されるはずの協定なのだが、米国が注視しているのは、東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の行方だ。東芝は、３月に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請したＷＨ社を、連結対象から外す代わりに、約８０００億円の債務保証をした。東芝本体が法的整理なんて事態に陥れば、債務保証も怪しくなり、ＷＨ社の経営再建は困難になる。大統領選でトランプを支持したラストベルトの労働者約８０００人の雇用が失われることにもなりかねないのだ。
元東芝技術者の後藤政志氏が言う。
「東芝がＷＨ社への債務保証を果たさず、米国の怒りを買うようなことになれば、日米原子力協定の更新に影響が出る可能性があります」
安倍政権のホンネは何が何でも東芝の法的整理を避け、米国に迷惑をかけたくないだけ。協定を無事更新して、原子力利権を死守したいのだ。これじゃあ、ゾンビ・東電と全く変らない。
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東芝の強気の裏に安倍自公政権の裏付けがある、納得できる話ですな。
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北朝鮮ミサイル 講演で小野寺元防衛相「防衛難易度高く」 【毎日新聞】
自民党の小野寺五典元防衛相は１７日、日本記者クラブで講演し、北朝鮮が１４日に発射した弾道ミサイルが高度２０００キロを超えたことについて「ミサイル防衛の難易度が高くなった」と指摘した。
そのうえで「撃つ前のミサイルを無力化するのが一番確実なミサイル防衛だ」と述べ、日本が攻撃される前に敵国の基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を早急に検討すべきだという見解を示した。
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言うにこと欠いて「攻撃される前に敵国の基地などを破壊する『敵基地攻撃能力』の保有」だって、その前に外交はないのか？
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米の親中転換 「中国包囲網」完全崩壊で悶絶する安倍外交 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む 高野孟氏
いま安倍晋三首相がいちばん困っているのは、北朝鮮のミサイルでも釜山の少女像でもなく、トランプ政権の「親中」路線への転換であるという。
５月１４日から北京でＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）による「一帯一路」国際会議が開かれ、２９カ国の首脳を含む１３０カ国以上の代表、７０以上の国際機関の代表ら１５００人が参加したが、その中には、実は米国の代表も含まれていた。官邸の事情にも明るい情報通が「これって、日本ではほとんど報じられていないが、大事件ですよ」と語る。
それはそうだ。オバマ政権はＴＰＰを推進し、そこには経済面からの中国包囲網という意味が含まれているので、安倍は強引にそれを推進した。だから、中国がＡＩＩＢ構想を発表して世界中の国が雪崩を打って参加した時も、米国に従って日本は見向きもしないという態度をとってきた。さらに、トランプ政権になってＴＰＰからの離脱を表明しても、安倍はまだ諦めきれず、ご主人さまの帰りを待つ忠犬のごとく、残りの１１カ国でその枠組みを何とか発足させようと頑張ってきたのである。
なのに、米国が一帯一路会議に代表を送る？ それで驚き慌てて、もともと参加することになっていた親中派の二階俊博自民党幹事長に側近の今井尚哉首相秘書官を同伴させるという対応をとった。首相の外遊に随行するのでなく秘書官が単独で外国に行くのは異例で、一面で「首相の代理」という意味を持たせながら、しかし他面では「正式にコミットするつもりはないぞ」というニュアンスもにじませようという、苦心の（というよりかなり混乱した）演出である。
米国から参加したのはＮＳＣ（国家安全保障会議）アジア上級部長のマシュー・ポッティンジャーで、彼は元は米紙の北京特派員を務め、取材をとがめられて逮捕されたこともある中国通だ。中国語も堪能で、今後、トランプ大統領と習近平主席とのパイプ役として重きをなしていくものとみられている。
４月の米中首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発に対して米中が協調して対処していくことで合意が成り立ったことで、トランプ政権ははっきりと「親中」に傾いており、これも日本ではあまり知られていないが、米国は南シナ海での「航行の自由作戦」を事実上中止する措置もとっている。
安倍の外交基調である米日韓の“反共軍事同盟”で北朝鮮と中国を抑えつけるという時代遅れの価値観は、トランプ政権の「親中」転換と文在寅政権の「親北」政策によって、すでに崩壊しつつあると言える。
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あほの一つ覚えのごとく「中国脅威」で手を振り回してもついてくるはずの国が中国と話をしている、トランプまで親中に成りかけ。
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「共謀罪」市民運動に懸念 【朝日新聞】
震災がれき巡り逮捕の男性「批判難しく」
2012年12月の朝、大阪市内の自宅に大阪府警の警察官7人がやってきた。「逮捕します」。寝間着姿の下地さんに示された紙には、威力業務妨害など三つの罪名があった。
「共謀罪」の趣旨を盛り込む組織的犯罪処罰法の改正が実現したら、市民運動がいよいよ難しくなる――。東日本大震災後のがれき受け入れをめぐる集会に参加した後、逮捕された経験のある阪南大経済学部准教授の下地真樹さん(44)は、心配している。
その2カ月前、東日本大震災で生じたがれきの搬入に反対する集会がJR大阪駅前であった。当時、社会を揺さぶっていた問題だ。公共経済学を教える下地さんは、頼まれてスピーチした。逮捕容疑がかけられたのは集会後、参加者と駅構内を移動したときのこと。「制止する駅員を押しのけてデモ行進し、業務を妨害した」行為という。ほかにも2人が逮捕された。
「権力はこうして市民運動に圧力をかけるのか」と感じた。構内では最後尾を歩き、駅員と接触することもなかったのに。容疑を否認し、20日間の勾留の末に釈放され、13年3月に不起訴処分(起訴猶予)となった。ともに逮捕された中に起訴された人もいるが、無罪判決を受け確定した。
デモなどの経験がほとんどなかった下地さんが市民運動に進んでかかわるようになったのは、原発事故の衝撃が大きい。今回、起訴はされなかったとはいえ、影響は残る。事件後、デモに出かけるたびに家族が強い不安や緊張を感じているのがわかった。萎縮したくないとは思うが、行きづらくなった。
勾留中に起こした勾留理由の開示請求訴訟で、大阪地裁は、下地さんが「集会で重要な役割を担っていた」とし、自身が業務を妨害していなくても、共に逮捕された2人と「黙示の意思連絡」があった疑いがあると説明していた。
最高裁は03年、警護役の拳銃所持で暴力団組長の責任を問えるかが争われた事件で、組長と実行行為者が支配的関係なら具体的な指示や連絡がなくても「黙示的に意思の連絡があった」との司法判断を示した。この「意思」の疑いが自分にもかけられていた。
下地さんは「今の枠組みでも『共犯者』だと簡単に決めつけられる。共謀罪ができたら、政治権力に批判の声を上げるのがさらに難しくなる」と話す。
特定秘密保護法の施行、通信傍受法(盗聴法)の対象拡大などで、市民への監視が近年、急速に強まってきたと感じる。、「共謀罪は考えただけで処罰されるから怖いと言われているが、権力側が『考えた』と認定すれば十分であることこそが恐ろしいのです」
「犯罪前の監視にシフト」
警視庁のホームページでは、公安警察の役割を「国際テロ組織ヽ過激派、右翼などによるテロ、ゲリラを未然に防ぐ」と説明。こうした団体を常時監視している。
「明るい警察を実現する全国ネットワーク」代表の清水勉弁護士は、犯罪を計画段階で処罰する共謀罪によって「(警察組織が)すでに発生した犯罪の捜査から、犯罪に至る前の監視にシフトしてしまう」と警鐘を鳴らす。政府に抗議する反原発デモなどは標的にされやすく、政府が国会で繰りかえしてきた「一般人は対象にならない」との説明は「あり得ない」という。
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この人なんかもやってもないことで逮捕、沖縄の山城博治氏も有刺鉄線を切った、ブロック積んだ、と5か月も拘留。
あなたも他人事と思っているといつ逮捕されるかわからなくなるよ。
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関電 原発頼み再び 顧客離れ「値下げで反転」 【朝日新聞】
関西電力は17日、高浜原発4号機を再稼働した。関電にとっては、2度も値上げした料金を下げ、離れた利用者を取り戻すための「切り札」だ。だが、事故が起きたときの避難体制など、備えには危うさが残る。使用済み核燃料の後始末も出口が見えないままだ。
17日午後5時。運転員が核燃料の間に差し込んで核分裂反応を抑える「制御棒」を引き抜くと、1年数力月を経て原子炉が動き出した。「ようやく、という感じだ」。関電幹部はほっと胸をなで下ろした。
2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、夏冬の電力不足が深刻になったが、今は原発なしでも電気は足りる。それでも大手電力会社が再稼働を進めるのは、代わりに使う火力発電所の燃料が要らず、その分もうかるからだ。
関電の電気料金は、他の大手電力会社と比べて高い水準だ。もともと発電量に占める原発の割合が約5割と高かった。東日本大震災後に原発が動かせない状態が続くと、火力発電の燃料費がのしかかり、震災後2度、電気料金を上げた。
そこに訪れたのが^昨年4月の家庭向け電気の販売自由化だ。関西では大阪ガスなど新規参入業者が関電より安い料金メニューを出し、関電は「草刈り場」になった。関電管内では今年4月までに、全体の約8%の78万世帯の契約が新電力会社に移った。企業でも「関電離れ」が進んだ。関電の17年3月期の販売電力量は初めて中部電力を下回り、国内3位に転落した。
「反転攻勢のためには再稼働し、電気料金の値下げが必要だ」。関電の岩根茂樹社長はそう繰り返してきた。原発再稼働で減る火力燃料費は高浜3、4号機で年間840億円と見込む。こうして費用を浮かすことでしか、料金値下げは実現できないと主張する。
関電が再稼働を決めている原発7基を動かすには、安全対策工事に総額約8300億円もの費用がかかるが、「十分、経済合理性がある」と岩根社長は言う。
原発再稼働が経営の好転につながるのは、関電だけではない。東電は今後30年間、原発事故の廃炉費用や損害賠償を支払い続ける必要があり(柏崎刈羽原発の再稼働が不可欠だとしている。今秋以降、九州電力は玄海3、4号機(佐賀県)、関電も大飯3、4号機(福井県)と、原発再稼働の流れは加速する見通しだ。
避難は?残る不安
原発の地元住民には、再稼働に不安がつきまとう。
高浜原発がある福井県。司法判断で原発が止まっていた間、万一に備え、内閣府や京都府などと過酷事故を想定した広域避難訓練をした。だが、訓練は円滑には進まなかった。
国は東日本大震災を教訓に原発から8～10ｷﾛ圏だった災害対策重点区域を30ｷﾛ圏に拡大。高浜原発の場合、対象住民は福井、京都両府県で計約18万人にのぼる。昨年8月の訓練には住民約7180人が参加。うち約1120人が避難方法を確かめる算段だった。ところが、ヘリ4機、船3隻を使う予定が、悪天候で動いたのはヘリ2機のみ。急きょバスで振り替え輸送した。
県外の避難先での受け入れの理解も遅れている。
今月9日、都内であった全国原子力発電所所在市町村協議会の総会で、高浜町の野瀬豊町長は訴えた。「『訓練したら、避難者が来るのを住民が知ってしまう。下見にも来ないでくれ』という自治体も散見される」。「放射線の影響の正しい知識」を周辺地域に醸成する施策を国に求めたが、経済産業省の担当者は「まずコミュニケーションを深めるところから始めたい」と答えるにとどまった。
使用済み燃料プール迫る限界 高浜4号機すでに8割
各電力会社からこれまでに、新規制基準に基づく再稼働の申請があったのは16原発26基。原子力規制委員会はこのうち5原発10基について、安全対策の基本方針が新基準に適合すると許可している。
原発が動くと増えるのが、使用済み核燃料だ。
高浜4号機は、保管するプールの貯蔵割合がすでに80・2%(4月末時点)に達している。関電の高浜、大飯、美浜の各原発の平均でも70%近い。関電によると今後、管内の原発の再稼働が進めば7年程度で満杯になる。 一方、プールから取り出した使用済み核燃料を一時的に保管する「中間貯蔵施設」の場所は決まっていない。
使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して利用する「核燃料サイクル政策」の見通しも立っていない。高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まり、プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を使う「プル¨サーマル発電」が政策の軸とされるが、青森県六ケ所村の再処理工場の完成時期はトラブルなどで延期が続く。
核兵器の原料にもなるプルトニウムを、日本は国内外に計47・9トン保有。国はプルサーマル発電での消費を計画する。四国電力伊方原発3号機に続いて高浜3、4号機で行うが、3基で消費できるプルトニは年0・8ント程度。再稼働が見込まれる九州電力玄海原発でも予定されているが、その後の導入は見通せていない。
電気事業連合会がめ「16～18基で導入」という計画について、明治大の勝田忠広准教授(原子力政策)は「実態からかけ離れている。プルサーマルは経済性も低く、政策の見直しが必要だ」と指摘する。
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値下げするのはいいけど、その金額の中に原発事故の補償費や後処理費、廃炉費用入ってるんだろうね。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の
金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の
小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員
福島みずほ氏のツイッター
東京新聞
政治部のツイッター
東京新聞
ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学
中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部
山口二郎教授のツイッター
その他、こちらもどうぞ
昨日の神戸
最低気温 １５．９度(03:52) 前日差+０．３度)
最高気温 ２３．５度(14:43) 前日差+３．２度)
今朝の神戸最低気温 １５．０度 (05:21) ５月上旬並み 平年より１．２度低かった
、
今日の神戸の
日の出 ４時５４分 (昨日 ４時５５分)
日の入り １８時５７分 (昨日１８時５７分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日と同じ
日本の近くに二つの高気圧、日本全体が覆われ晴れ。
明日の朝、二つの高気圧、一つは日本を横断太平洋側へ、二つが日本を覆い全国的に晴れ。
今朝は晴れ、少し寒い、その後乾燥したいい天気、気持ちがいい一日。
今日の神戸の最高気温は２３．７度、昨日より０．２度高く、平年より０．６度高かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は１３．４度、最高気温は２４．６度、夜の気温は１７．１度の予報。
「籠池砲」ならぬ「共産砲」が炸裂だ。安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、愛媛・今治市に新設する獣医学部をめぐり、文科省内の「総理のご意向」文書がスッパ抜かれた問題。
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が、系列大学の獣医学部を愛媛県今治市の国家戦略特区に新設する計画を巡り「総理の意向だ」などとする文書の存在が指摘される問題で、共産党の小池晃氏が二十二日の参院決算委員会で、新たに政府関係者から独自に入手したとする内部文書を公表。「加計学園ありきで特区の決定が行われたことは明らか」と追及した。
より
大阪市西区の.靭（うつぼ）公園の集会は、大阪弁護士会の主催。 「共謀罪あかんやろ」「監視社会はいやや」などと訴えた。
戦中ノートにざれ歌で取り調べ
明らかな“敵前逃亡”だった。「ダメだ、ダメだ」「こんなの認められない」。１９日、維新を除いた野党議員らの怒号が飛び交う中、衆院法務委員会で強行採決された「共謀罪」法案。これだけの重要法案の採決にもかかわらず、ＮＨＫの生中継はなし。さらに、その場には安倍首相の姿もなかった。
「味方だけ理解すれば」と民主主義を完全無視
天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。
民進党の福島伸享衆院議員が、まさに安倍昭恵氏と森友学園のズブズブの関係について質（ただ）したのに対し、安倍晋三総理大臣が「ズブズブの関係とか、そういう品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。それが民進党の支持率に出ている」とまたぞろ、まるで答えにならない答弁をした。自身が夫婦ぐるみで不適切な関係であったことを何とか隠し通したいという焦りから出た抗弁なのだろうけれども、これはあまりにも下品ではないか。
安倍首相は、トランプ大統領の北朝鮮対策にあらゆるオプションがあることを歓迎し、これと協調すると言明した。要するに、軍事的制裁を排除しないことを歓迎したのだ。この発言は、憲法の“平和主義”に真っ向から違反する。私がいま最も注目しているのは、横須賀港を母港とする空母ドナルド・レーガンが、日本海に展開している空母カール・ヴィンソンに合流するというニュースだ。いったい、何をしようとしているのか。そんなに難しい問題ではないと、私は思うのだが…。
「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っている」――。
「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は１９日午後、衆院法務委員会で採決された。金田勝年法相の不信任案の提出と否決を挟んで再開された同日午前の審議は、採決を前提とした質問を繰り出す与党議員に対し、民進党など法案に反対する野党側はヤジも含めて激しく反発。ピリピリとした雰囲気に包まれた場内と国会前では「採決強行」に憤る声が上がった。【遠藤拓、島田信幸】
