阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   安倍首相の国会答弁 あまりに下品で不誠実で幼稚 「ずぶずぶ」

2017-05-21 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 05/21(日)

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加計文書に第2弾も 安倍官邸が怯える文科省大物幹部の影  【日刊ゲンダイ】

 安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める学校法人「加計学園」をめぐる疑惑の火消しに官邸が躍起になっている。一体誰が文書を流し、リークしたのか、血眼になって“犯人”を捜している。第2弾、第3弾の「加計文書」が流出することだけは絶対に阻止するつもりらしい。

 松野文科相は19日、「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向」などの文言が並んだ問題文書について「省内調査で存在は確認できなかった」と発表。高等教育局長ら7人の聞き取りでも一連の文言を内閣府から言われた記憶はないなどと答えたという。当初、「怪文書」と吐き捨てた菅官房長官は「誰が書いたか分からない。意味不明のもの。政府が答えることはない」と強弁を繰り返している。

 官邸は問題の「総理のご意向」文書を最後まで“怪文書”扱いするつもりだ。誰が見ても文科省内の“内部文書”なのは明らかだが、存在を認めたら安倍首相の関与も認めたことになる。だから、黙殺し続けるしかない。

 しかし、その一方で文書を流出させた犯人の特定に必死になっている。

 官邸に恩でも売りたいのか、和田政宗参院議員(無所属)まで参戦。ツイッターでたびたび加計報道を取り上げ、〈おとといの早い段階で、我々は誰がメディアに持ち込んだかを特定できていた。このところ当該人物は、要注意人物としてマークされていた〉などと書き込んでいる。和田氏は安倍首相が共鳴し、支援を受ける日本会議のメンバーだ。

■経産省一派への意趣返しも

 さらに、ある官邸幹部は番記者にオフレコで「Xが流しやがった」と実名を挙げて非難。いま、文書をリークした犯人として名前が挙がっているのが、大物の文科官僚だ。この大物官僚は加計疑獄の詳細を知っているとみられている。

 「官邸がビビっているのはXがどういう思惑で行動に出て、どれほどの具体的資料を抱え込んでいるか読み切れていないためです。安倍首相に〈非常にしつこい〉と冷たく切り捨てられ、反撃に出た森友学園の籠池泰典前理事長の例もある。次から次へと資料を出されるような事態になったら最悪。そうなる前に報道を抑え込み、幕引きを図ろうと焦っているようです」(文科省担当記者)

 確かに、「加計文書」の犯人は打ち上げ花火一発で勝負に打って出たわけではないだろう。第2、第3の資料が飛び出してくる可能性は十二分にある。

 そしてもうひとつ、別の動きもあるという。今井尚哉総理秘書官以下、官邸で絶大な影響力を持つ経産省グループへの意趣返しだという。

 「文書に〈官邸の最高レベルが言っている〉という脅し文句がありますが、あれは経産官僚独特の言い回しです。あの発言主のFはことあるごとに安倍首相や菅官房長官の意向をチラつかせ、他省庁の役人に無理難題をのませてきた。忖度の無理強いにウンザリしている役人は少なくない。霞が関中の鼻つまみ者ですよ」(霞が関関係者)

 政権中枢に大打撃を与えた「加計文書」に留飲を下げた官僚はゴロゴロいる。安倍官邸がどんなに抑え込もうが、パンドラの箱は開いた。内部告発は収まりそうにない。
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 官邸が犯人の確定をした、と言う事は昨日も言ったけど文章は本物だと言う事、さらなる暴露を願うが殺されないように。
 


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共謀罪成立なら刑事ドラマなくなるかも

 ★国会では野党が提出した法相不信任案が否決され、衆院では野党の手だてはなくなり、共謀罪法案は着々と成立に向けて進んでいる。そんな中、テレビ関係者と軽い宴席を囲む機会があった。そこでも話題は共謀罪成立の可否に広がる。テレビ関係者が言う。「これからは日本の刑事ドラマがなくなるかもしれない」。彼の説明はこうだ。「日本の刑事ドラマは交番のおまわりさんや、実際にはないが、刑事が容疑者にかつ丼を食べさせる温情シーンや、刑事が『真人間になれ』と容疑者を諭すシーンなど、市民と治安警察の信頼関係を基にドラマが作られる」。

 ★確かに事件は、監視カメラだけで解決することはない。警察官たちの地道な聞き込みや市民の通報、協力がないと、情報や証拠は集まらない。そして起訴、公判と続く。捜査は、市民に親しまれる刑事警察という大きな命題の上に、仕事が成り立つ仕組みが確立されている。テレビ関係者が続ける。「ところが共謀罪が成立すると、刑事警察が作り上げてきた市民との信頼関係は、公安警察が幅を利かせ、共謀罪を運用することで、ものの見事に崩れる」と指摘する。

 ★公安警察は、刑事警察の陰に隠れて市民と交わらない、もうひとつの警察組織を形成してきた。今後も無論、表舞台に出ていくことはない。しかし、法務省が提出している共謀罪の初動を担うのは、全国の公安警察ということになる。永年かけて作り上げた治安警察の市民との信頼は、共謀罪が一般の人という定義を作らないまま運用されれば、迷いなく一般人に襲い掛かる法律になる。

 ★テレビ関係者は「もう正義の味方である警察官、将来なりたい職業・警察官は、昔の話になるだろう。刑事ドラマはなくなり、公安警察の尾行や挙動不審者を摘発するドラマがはやるか。そこには正義感がない。逆に冤罪(えんざい)と戦う弁護士の『冤罪ドラマ』がはやるかもしれない」。いやな世の中になるが、一番困るのは市民から距離を置かれる警察官だろう。
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 そうだろうね今までまじめに市民のためにやってきた警察官が市民から白い目で見られる、あるいはタレコミを勧める嫌な警官になる、駐車場に警官がいたら車に乗る前にGPSが仕込まれていないか気をつけなきゃいけない、いやいやそんな事をするのは警察の制服じゃなく公安の私服だ!
 


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防衛省まんまと罠に 中国ドローンに自衛隊機緊急発進の愚  【日刊ゲンダイ】

 いま頃、中国は高笑いしているのではないか。

 18日午前10時ごろ、海上保安庁の巡視船が、尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船を発見し、船上を飛行する“ドローンのようなもの”を確認。一報を受けた防衛省が、そのドローン1機に対して、F15戦闘機を含む航空自衛隊機4機を緊急発進(スクランブル)したのだ。

 それにしても、たかがドローン1機に自衛隊機4機とは、いくらなんでも大ゲサすぎだろう。防衛省の広報担当はこう言う。

 「別の目的で既に飛んでいた4機が現場の対応にあたりました。なので、一報を受けて基地から4機飛び立ったわけではありません。緊急の事態だったため、費用対効果は考慮していません」

 どうやら、防衛省は、中国のワナに引っかかってしまったらしい。軍事評論家の世良光弘氏はこう言う。

 「ドローンも含めて軍事的に運用される無人航空機は、偵察・情報収集に使われるもので、一般にイメージされる“玩具”とは全く異なります。今、中国は無人機の開発に力を入れ、米国産の10分の1の価格で中東や東南アジアに売って武器市場におけるシェアを拡大しようとしています。今回、中国がドローンを飛ばした目的は複数あります。1つ目は実地での試験的な運用。2つ目は、無人機を用いて日本を挑発し、有人機を出動させ物理的に疲労させること。3つ目は、日本の有人機に無人機を撃墜させ、軍事行動をエスカレートさせる口実を得るためです。ただ、無人機に対応するための法律がない日本は、現状、手出しすることはできません。今後も中国は無人航空機の開発を続け、尖閣諸島周辺に飛ばしてくるでしょう」

 稲田防衛相は「わが国の主権に対する侵害」と憤ったが、当の中国側は「騒がれているような軍事的な行動ではない」と知らぬ存ぜぬを通している。
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 様子見だろうね中国は、それにしてもどれほどの大きさのドローンか知らないが戦闘機がスクランブルするほどのものか?
 こっちも余裕でセスナかなんかで観察してやればよかったのに。まさかドローンはまだ武装はしていないだろうし、F15じゃ速すぎてじっくりと観察もできなかったんじゃないか。
 ただ中国はドローンの先進国、民生用のドローンの大手は中国の会社だ。
 ここでいうドローンの意味が分からないが無人機と言う意味ならアメリカの無人偵察機グローバルホークは一機400億円位するし、無人偵察攻撃機MQ-9 リーパーもイラク、アフガニスタンやパキスタンで使われている。
 


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陛下退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」  【毎日新聞】

 天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年11月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。

 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

 宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

 ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授(故人)ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀(さいし)だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。

 陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」(昨年8月のおことば)で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。陛下の生き方を「全否定する内容」(宮内庁幹部)だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。

 宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。

 陛下が、昨年8月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある。【遠山和宏】
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 安倍指示の保守層は本当の保守ではない、天皇を自分たちの都合のいいように操りたいだけであり、安倍自身自分が天皇だと思っているのでは。
 

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安倍首相の国会答弁 あまりに下品で不誠実で幼稚  【毎日新聞】

 民進党の福島伸享衆院議員が、まさに安倍昭恵氏と森友学園のズブズブの関係について質(ただ)したのに対し、安倍晋三総理大臣が「ズブズブの関係とか、そういう品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。それが民進党の支持率に出ている」とまたぞろ、まるで答えにならない答弁をした。自身が夫婦ぐるみで不適切な関係であったことを何とか隠し通したいという焦りから出た抗弁なのだろうけれども、これはあまりにも下品ではないか。

 第一、中身に正面から答えず、言葉尻を捕まえてなじることで時間を消費して答弁したふりをしているだけで、あまりにも不誠実だ。「ズブズブ」が「品の悪い言葉」だということは初めて聞いたが、公の場で相手を「品が悪い」と表明することのほうが、よほど下品だと思う。その語句に、異常な後ろめたさや恐怖を感じるからこその過剰反応であることは想像に難くない。

 さて、その安倍総理は昨年の北海道5区の補欠選挙について、「民進党と共産党がこんなにズブズブの関係になった選挙は初めて」と語っていたが、自分は使っている言葉も、野党の議員が使うのは品が悪いという、いつも通りの矛盾したその場凌(しの)ぎだ。

 この、自分だけは特別の存在だという尊大で不遜な振る舞いは、そもそも品の悪い総理だからもう何も期待はしていないけれども、「ズブズブの関係である」ことと「民進党の支持率」とは何の関係もない。聞かれたことに答えずに時間と税金を無駄遣いする総理大臣としか見えない。

 そもそも(「基本的に」という意味があることを閣議決定)、聞かれたくない質問をされたら、相手の党の支持率が低いことをあげつらうのが、為政者というよりも大の大人がすることだろうか。内容について反論できないから、相手が嫌がることを言うというのであれば、子供の喧嘩(けんか)の古典的な台詞(せりふ)の「お前の母ちゃんデベソ」とレベルが変わらない。

 タレントがテレビ番組で司会者から聞かれたくない質問を受けて、「そんな品の悪い質問をしないでください。だからこの番組は視聴率が低いんですよ」などと言おうものなら、二度とその局からお呼びがかからないだろうし、商店街の隣同士でちょっとしたトラブルがあったときに、「そんなことを言っているからあんたの店は売り上げが伸びないんだよ」などと言ってしまったら、末代まで犬猿の仲になるだろうし、国同士の折衝で要求をのみたくないときに「そんな品の悪い条件を提示しないでいただきたい。それがおたくの国のGDP(国内総生産)の低さに反映されているのです」などと言うならば、外交の体をなさない。

 国会議員や閣僚は、国民の代表として参加しているお互いを尊重し、敬意を払うべきであって、総理大臣は正面から横綱相撲を取らなければいけないと思うのだけれども、我が国の代表者は保身のために国会の権威や品位など汚しても後は野となれ山となれという風情だ。

 「人を指さすのはやめたほうがいいですよ」とも言っていたけれども、ご自身は鮮やかな手つきで野党議員を指さしている。答弁するふりをしつつ、さも野次のせいでまともな答弁ができないような顔つきで、「野次はやめていただきたい」と言う光景も何度か見たが、総理大臣自身が野次、不規則発言で何度もみっともない様を見せてきたではないか。なぜ自分だけが特別に許されるのか、ぜひ説明していただきたいものだ。

 そして、もう一つの「特別な」加計学園との「ズブズブ」疑惑について、早く説明を詳(つまび)らかにしていただきたい。(放送タレント、イラストも)
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 みんな思っているよ、あんた(安倍首相)ほど品のない人はいないと。
 
 

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北朝鮮への制裁「より効果的な対応、検討中」 岸田外相  【朝日新聞】

 岸田文雄外相は21日のNHK番組で、軍事的挑発を繰り返す北朝鮮への独自制裁強化を含む対応について「政府としても、より効果的な対応を検討していかなければならないとの問題意識は持っており、事実、検討している」と語った。

 日本政府は北朝鮮の度重なる核実験と弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮籍や北朝鮮に寄港した船舶の入港禁止、核や弾道ミサイル開発などに関与する団体・個人の資産凍結などの独自制裁を実施している。

 岸田氏は「ヒト、カネ、モノのさまざまな流れに制限をかけているが、これで十分かという指摘があるのは事実」と指摘。「今行っている措置が効果を出しているかを確認し、実施を進めなければならない。北朝鮮の反応も見ながら、もっとも効果的な対応を考えなければならない」と述べ、効果的な制裁強化が必要との考えを強調した。

 また、岸田氏は北朝鮮の6者協議について、日米韓との間では「今は圧力をかけるべきだと一致できている」としたうえで「中国とロシアの責任ある対応が必要」と改めて述べた。
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 「あんたの言う事なんか何の足しもないよ」と言うように今日夕方またまたミサイル発射。
 本当に解決したければ北が何を求めているか?と言う事じゃないか、さあ、誰が出る。


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「共謀罪」説明不十分77% 共同通信世論調査  【東京新聞】

 共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77・2%に達した。安倍晋三首相(自民党総裁)が提起した憲法改正を巡り、戦争放棄を定めた憲法9条に自衛隊の存在を明記する必要があるとしたのは56・0%で、「必要ではない」の34・1%を上回った。安倍政権下での改憲に賛成は44・5%で、反対の43・4%と拮抗した。

 安倍内閣の支持率は55・4%。4月の前回調査から3・3ポイント下落した。

 共謀罪法案に賛成は39・9%、反対は41・4%。
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 バカ言っちゃいけない、十分な説明などしたらこの法律の異常さが国民にわかってしまう。





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 




 



昨日の神戸
最低気温  18.6度(05:01) 前日差+2.1度)
最高気温  27.7度(15:11) 前日差+1.5度)

  今朝の神戸最低気温  19.9度 (05:25)  6月中旬並み 平年より3.3度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     4時52分 (昨日 4時53分)
   日の入り   19時00分 (昨日18時59分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い
   
       

 伊豆のはるか南の高気圧が東に移動したが全国的に覆われて晴れ。
     
     
 明日の朝、ロシア沿岸州と太平洋の高気圧に覆われて晴れ。
     
     
 今朝は晴れ、六甲は今日も少しかすむ、昨日より少し暑さはまし乾燥していている、風が気持ちいい。
 今日の神戸の最高気温は26.1度、昨日より1.6度低く、平年より2.5度高かった。大阪では28.7度、京都は32.2度。
 明日も晴れ、朝の最低気温は17.4度、最高気温は26.8度、夜の気温は20.5度の予報、今日より暑い。

    
 
 




空母ドナルド・レーガンが日本海に

2017-05-21 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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空母ドナルド・レーガンが日本海に。

17年05月20日

No.1908


 イランの大統領選挙で、穏健派と言われるロウハニ氏が再選された。イランは、中東で大きな影響力を有する大国である。トランプ大統領は、欧米各国が長い間かかって、築き上げた核問題を中心とする諸合意を異論を唱えていた。イランにも強硬派がいる中で、イラン国民は穏健派のロウハニ大統領を再選したのだ。アメリカと日本を除き、世界の大勢はリーズナブルな道を歩んでいる。それが、現在の国際世論である。

 ところで、わが国はどうか。森友学園、加計学園問題や共謀罪の衆議院法務委員会採決などを見ていると、安倍首相は、トランプ大統領と同じようなことを平気でやっている。そもそも、トランプ氏がまだ大統領に就任する前に金のゴルフドライバーをもって会いに行くこと自体に、大きな問題があったのだ。そんなトランプ氏と個人的信頼関係を築こうとする安倍首相を、私は最初から容認できないのだ。だが、わが国のマスコミには、そのような感覚が毛頭ない。

 安倍首相は、トランプ大統領の北朝鮮対策にあらゆるオプションがあることを歓迎し、これと協調すると言明した。要するに、軍事的制裁を排除しないことを歓迎したのだ。この発言は、憲法の“平和主義”に真っ向から違反する。私がいま最も注目しているのは、横須賀港を母港とする空母ドナルド・レーガンが、日本海に展開している空母カール・ヴィンソンに合流するというニュースだ。いったい、何をしようとしているのか。そんなに難しい問題ではないと、私は思うのだが…。

 今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
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社長に退陣勧告 巨額損失でも責任取らない日本郵政の迷走

2017-05-21 | いろいろ

より

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社長に退陣勧告 巨額損失でも責任取らない日本郵政の迷走

「我々と似た分野を持ち、成長できる可能性のある企業なら聖域なく買収対象にしたい」

「前向きにやるべき案件があれば、減損の直後だが全く関係ない。4000億円の減損を生かして決断したい」

 発言の主は右肩上がりの成長企業のトップではない。2017年3月期に約4000億円の減損損失を出し、07年の民営化以来初めて赤字転落した日本郵政の長門正貢社長だ。15日の決算会見で、野村不動産ホールディングスの買収報道の真偽を問われると、否定するどころか、前のめりで応じたのである。4000億円もドブに捨てておきながら、恐るべき能天気だ。

 巨額減損の原因は先代の西室泰三前社長が子会社化した豪物流トール・ホールディングスの業績悪化とされているが、真相はヤブの中だ。日本郵政は15年5月に約6200億円でトールを電撃買収。英フィナンシャル・タイムズが「49%のプレミアムをのせた」と報じたほど高値掴みだったうえ、当初から大損のにおいがプンプンしていたというのである。

 経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。

「買収費用6200億円の内訳は純資産4000億円と、トール社に要求されたのれん代2000億円とされています。

 ところが、M&Aを繰り返してきたトール社は純資産の中に過去に買収した企業ののれん代3000億円を紛れ込ませていた。つまり、日本郵政はのれん代に5000億円も支払っていたのです。子会社化したことから、20年でのれん代を償却しなければならず、毎年250億円もの計上に迫られていた。15年3月期の日本郵便の最終利益は150億円ほどですから、そもそもが身の丈に合わない過剰な買収劇だったのです。野村不動産HDの買収を実現するには、数千億円規模の資金が必要になる。これまた大き過ぎる買い物です。長門社長が積極姿勢を見せているのは、トール減損問題から世間の関心をそらす目くらましに利用する意図があるのではないでしょうか」

■「ウルトラC」で軍資金捻出

 トール社買収にまつわるメチャクチャなスキームはそれだけではなかった。軍資金を捻出するため、日本郵政は14年に保有していたゆうちょ銀行の株式をゆうちょ銀に買い上げさせたという。自社株買いで1兆3000億円ほどあったゆうちょ銀の内部留保を吸い上げる「ウルトラC」をやってのけ、それを流用したのである。

 長門氏がゆうちょ銀の社長に就任したのは15年5月、西室氏からのバトンタッチで日本郵政社長に昇格したのが16年4月だ。トール社が傾いていくのを知らないはずがないのだから、経営責任は免れない。引責辞任は当然だ。ところが、「トールは結果的に買収価格が高かったというレッスンになった」と他人事のようにサラッと総括。6カ月間の役員報酬20%カットを免罪符に、巨額減損問題に幕を引こうとしている。

元副会長らが長門氏に怒りの辞任勧告

 長門氏の厚顔無恥ぶりには関係者からも怒りの声が上がっている。長門氏に対し、菊池英博氏と連名で5月8日付で辞任勧告書を送ったのが元幹部の稲村公望氏だ。総務省政策統括官から日本郵政公社常務理事に転じ、日本郵便副会長などを歴任。超大物幹部である。稲村氏はトール社買収を強引に進めようとする西室氏に翻意を進言してきた。

「トール社の損失処理に使う原資は長年にわたって蓄積された国家の財産であり、国民の資産です。長門氏はトール社の業績を十分に知る立場にあったにもかかわらず、適切な経営指導をした事実はない。それで生じた損失を国民の財産で処理しようとは言語道断です。西室氏に責任をすべて押し付けて許されるはずがない。そもそも、減損に使った4000億円はどこにどう消えたのか。市況悪化でトール社が業績不振に陥ったというだけで、具体的な説明はありません。トール社をめぐる一連の動きはとにかく不可解そのものなのです」(稲村公望氏)

 日本郵政が我が物顔で右から左へ動かしているカネは、国民の金融資産だ。日本郵政とグループ2社は15年11月に株式公開。株式売却益を東日本大震災の復興費用に充てることを決めた安倍政権の期待に応えるため、「西室氏が成長シナリオを醸し出そうと無理筋のトール買収をまとめた」(金融関係者)と当初から市場では言われてきた。それが、いまやお荷物もお荷物。赤字転落が発覚後、日本郵政株は売り浴びせられ、売り出し価格を下回る低空飛行。政府はいまなお日本郵政株の80.5%を保有しているのだから、国民の財産はどんどん目減りしているのである。

■円高でアッという間に債務超過

 ゆうちょマネーの動きも不透明感を増している。ゆうちょ銀は経営方針を変更。従来の国債への投資を減らし、米国債を中心とする外債や株式といったリスク資産への投資にのめり込み始めているのだ。

 この動きは銀行法に違反しているとの指摘がある。第1章でうたう〈銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする〉に抵触する可能性が高いのだ。

「西室氏は政府の意を受けて株式や外債のリスク資産比率を高める方針を決め、長門社長は18年3月末までに60兆円まで拡大することを明言しています。株式投資は元本保証がありませんし、為替変動の影響を受ける外債も元本保証とは言い難い。それを無視して突っ込むのは重大な銀行法違反ですし、それに伴うリスクも大きい。17年3月期決算によると、16年末時点で米国債が中心とみられる〈その他証券〉に53兆円を充てています。米国債を1ドル=115円の為替レートで買い入れたとすると、1ドル=100円まで円高が進めば評価損だけで3兆円ほどの損失が出る。これに株の暴落が重なれば10兆円近い損失が発生するでしょう。ゆうちょ銀の自己資本は8.6兆円ほどですから、一挙に債務超過に陥る可能性がある。民営化でデタラメ経営が横行し、米国のもくろみ通りに日本の富が米国債という形で流出している。こうなると、あれだけ騒いだ郵政民営化によるメリットは何ひとつありません」(菊池英博氏=前出)

 つくづく、郵政民営化は大失敗だったんじゃないか。そのくせ日本郵便は6月にはがきの料金を10円値上げし、62円に引き上げる。消費増税以外では23年ぶりだが、値上げの前にトップの責任追及が先だろう。

 もっとも、この値上げにしても年間の利益改善効果は数百億円規模にしかならず、焼け石に水。だから、今度は野村不動産と組むのか。誰も責任を取らず付け焼き刃の場当たり経営を続けるのであれば、今後の見通しも真っ暗だ。郵政民営化大失敗という政治的責任も追及しなければならない。
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