I am not Abe. 「でんでん」「そもそも」 安倍首相が改憲へ「圧力」

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。


　　「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０５/１４（日）

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野党が支える？安倍人気　　【日刊スポーツ】

　★人気政治家の賞味期限は、いったいどれくらいなのだろうか。無論、政治家を人気で測る必要はないのだが、与野党ともに政治家の人材難が叫ばれているご時世。元大阪市長・橋下徹、元首相・小泉純一郎らも政治家としての実行力とともに、その魅力が“人気”として評されたことのある政治家だろう。最近では立ち居振る舞いや訴える力、大器を思わせる物腰に期待値の高い、自民党農林部会長・小泉進次郎も人気が高い。

　★社会の動きが速く、話題がどんどん入れ替わる現代で、政治家が人気を保つということは至難の業かもしれない。活動が弱まれば、人気も衰え忘れ去られていく。首相・安倍晋三は閣僚たちの体たらくで、何度「責任は任命した私にあります」と言わされたか分からない。自身も失言や激高することもしばしばだが、内閣支持率は衰えない。これを人気というのならば、首相は人気が長く続いているといえる。

　★ところが政界やメディアは、内閣支持率が高いのはポスト安倍が党内に見当たらず、野党がだらしないからで、首相への評価ではないと解説する。見方を変えれば、首相の“旬”はまだ続くと国民に考えられているかもしれないし、憲法改正を持論とする首相が、今それを言い出しても当然と受け止められ、国民の評価は変わらないということではないのか。

　★一方、昨夏、大人気を誇った都知事・小池百合子は、衆院議員時代の終盤は鳴かず飛ばずでくすぶっていた。しかし都知事選以来、自己流の政治手法で自民党のベテランを次々論破。知事になった時には都民の支持だけで、議会は敵ばかりだったが、本年度の都の予算は全会一致で可決した。それでも自民党内は小池嫌いが多い。その最大の理由は「信用できない」。お粗末な閣僚たちは「能力がない」とは言われても、「信用できない」とは言われない。都民には、自民党議員たちが言うことを理解する日が来るのだろうか。
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　人気があるのだろうか？あれだけ嘘を言い漢字も読めない、外交もまったくカネをばらまいただけ、国民は何を見て信任しているのか。
　まあマスメディアの調査も眉に唾だがこの辺でこの男に任せておいて大丈夫か一度じっくり考える時だろう。
　

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安倍首相が改憲へ「圧力」 与野党協調の転換を直接指示　　【日刊ゲンダイ】

　全知全能感がハンパなくなってきた。安倍首相は１２日、与野党協調での改憲戦略を進めてきた自民党憲法改正推進本部に方針転換を直接指示。９条に自衛隊を明記するなど自身の提案に沿った改憲の原案をまとめるようにハッパをかけた。

　「２０２０年施行」と年限を区切った以上、いつまでも民進党との合意を目指している場合ではない―─。安倍首相の“圧力”には身勝手な思惑が透ける。

　自民は前日の衆院憲法審査会で、安倍首相の唐突な改憲宣言に反発する与党に「党内向けの発言で『２０年施行』に縛られない」（中谷元・与党筆頭幹事）と表明。安倍首相の発言と審査会の議論を切り離し、審議再開を優先させたことに、安倍首相はブチ切れたようだ。

　１２日朝、柴山昌彦首相補佐官を通じて「自公維だけで（改憲を）発議するのも官邸の意向だ」などと、党憲法改正推進本部に自身の考えを伝えると、「寝耳に水」と困惑する保岡興治本部長との会談をセット。「オレに従え」と言わんばかりに直接、圧力を加えた。

　国民主権をうたう憲法は、国民が権力者に守らせるもの。その項目をいつまでに、こう変えると首相が独断で決めるのは立憲主義に反する。
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　俺に忖度して動けってか、無理が通れば道理が引っ込むって事、それでいいのか自民党、まさか決められる政治なんて思ってないだろうな。
　

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創価学会員50人に聞いた 「あなたは共謀罪に賛成ですか」　　【日刊ゲンダイ】

　内心を罰することから、平成の治安維持法ともいわれる「共謀罪」。戦時中、創価学会初代会長の牧口常三郎氏と、２代目会長の戸田城聖氏は、治安維持法違反で投獄され、牧口氏は終戦直前に獄死した。

　支持団体がそんな歴史を持つのに、公明党は自民と維新とタッグを組んで、１８日に共謀罪の衆院採決を強行する気だ。創価学会の人々は共謀罪をどう見ているのか――。本紙記者は１２日、創価学会総本部をはじめ、関連施設が集中するＪＲ信濃町駅周辺で、学会員を直撃。２０～８０代の男女５０人（男１８人、女３２人）から回答を得た。

■「皆、ピンときていない」

　「中身がよく分かりません。公明党は賛成しているのですか」（５０代女性）、「知らん。興味ない」（６０代男性）、「名前は聞いたことがある」（２０代男性）。

　意外にも圧倒的多数は「分からない」で、３８人にも上る。熱心な選挙運動を展開する学会員にしては、あまりにも“ノンポリ”である。

　「外からは学会は“一枚岩”に見えるでしょうが、左から右までいろんな人がおり、政治テーマを常に散々議論しています。一昨年の安保法案は、戦争に関係する話で婦人部も敏感でした。私も時間がかかったが、公明党の説明を何とか納得した。ただ、共謀罪は学会内で話題にすらなっていない。テロ対策など自分には関係ないと思っていて、皆、ピンときていない。私も詳細を知りません」（６０代男性）

　賛否を鮮明にした人のうち、「ＴＯＣ条約に加盟して、国際的にテロ対策をできるようにすべき」（７０代男性）、「五輪もある」（４０代女性）など賛成は７人。一方、「対象がテロ以外にも広がりそう」（３０代男性）、「もっと議論すべき。今国会で成立させる必要はない」（７０代男性）など慎重派は４人いた。

　そんな中、断固反対が１人いた。戦前生まれの８０代男性だ。

　「共謀罪は絶対ダメだ。ちょっとでも怪しい国民を見つけたら、憲兵や特高がやってきて捕まえる。やりたい放題です。私は小さかったが、当時の雰囲気を今でも覚えていますよ。牧口、戸田先生だけではない。ほとんどの宗教は治安維持法でやられました。若い人には分からないのでしょうか」

　やりきれない表情でそう嘆いていた。創価学会内が“圧倒的無関心”の中、共謀罪は成立しようとしている。牧口初代会長は草葉の陰で何を思うだろうか。
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　創価学会内で下に対する伝達がされていないのか、戦争法の時のように反対者が多く出てデモなどに参加しないように。
　創価学会でさえこれだと一般市民はテロ、五輪でだまされるわ。
　

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希少種保護求める助言役に退職届強要　リニア残土処分候補地　　【朝日新聞】

　リニア中央新幹線の建設残土処分候補地の一つ、岐阜県御嵩町の山林に、希少植物のハナノキやシデコブシが群生していることが分かった。保護を求める町の生物環境アドバイザーがＪＲ東海に問い合わせたところ、町は「ルール違反」だとして注意し、退職届に署名するよう求めた。

　現地は、同町美佐野のリニアのトンネル出口予定地近くにある山林（約９０万平方メートル）。町有地と民地が混在し、かつてゴルフ場が計画されていた。町は県を通じ残土処分の候補地に挙げ、ＪＲが調査している。工業団地にする構想もあり、地元には埋め立てを歓迎する意見もある。

　現地には、住民の調査で希少種のハナノキの成木８０本、稚樹４００本以上が見つかった。希少植物のミカワバイケイソウ、シデコブシの自生や、希少鳥類のサシバの営巣やミゾゴイが目撃されている。

　処分地に正式決定しておらず、ＪＲは環境保全措置を公表していない。だが保護関係者によると、最低限の湿地保全、植物移植、種子保存の準備には１年以上かかるという。

　御嵩町は産業廃棄物処分場建設の是非を問う住民投票を１９９７年に実施。環境問題への住民の関心が高く、町独自のレッドデータブックを作成している。

　自然保護に携わり、町が生物環境アドバイザーや希少野生生物保護監視員を委嘱する和裁士篭橋まゆみさん（６２）は３月、ＪＲに環境調査の報告会の予定などを電話で問い合わせた。

　だが町は「準公務員的立場なのに、町を通さずにＪＲと連絡を取ったことはルール違反」と指摘。４月２１日、町職員が篭橋さんを公民館に呼び、注意した。

　今後も行動を制約されると告げられ、篭橋さんが「辞めればいいのか」と話すと、職員は事前に用意した退職届を示し署名を求めたという。篭橋さんは町に理由を示して解職するよう求めているが、町は応じていない。担当者は取材に「こちらから『辞めてほしい』とは言っていない」と話す。

　篭橋さんは「いま動かないと間に合わないのに、町はＪＲに意見を言うどころか、口封じだ」と話す。

　渡辺公夫町長は「処分地は正式決定していない。今後のＪＲの計画次第では断ることもできる」と取材に説明する。篭橋さんについては「肩書を利用してＪＲと話しており、見過ごせない」と話す。ただ、アドバイザーを設ける町指針に解職規定がなく、町は本人から退職の申し出がない限り、２年後の任期満了まで委嘱を続けるという。（編集委員・伊藤智章）

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　〈ハナノキ〉　カエデのなかまの落葉高木。日本固有種で、環境省のレッドリストでは、絶滅の恐れがある絶滅危惧２類に分類される。岐阜県東濃地方を中心に長野県や愛知県の限られた山間湿地などに自生する。春に赤い花をつける。愛知の「県の木」とされている。
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　何なんだこれは、安倍強権政治が地方にもはびこっているのか、そして安倍友のＪＲ東海に媚びを売る町長？
　

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長期勾留の山城議長、国連で証言へ　来月の人権理事会　　【琉球新報】

　東村高江周辺での基地建設を巡る反対運動中に逮捕され、５カ月間にわたり長期勾留されていた沖縄平和運動センターの山城博治議長が、６月中旬にスイスのジュネーブで開かれる国連の人権理事会で、沖縄で表現の自由が侵害されている実態などについて発言する方向で調整している。１５日にも理事会出席を裁判所に申請する。昨年４月に来日した、表現の自由に関する特別報告者デイビッド・ケイ氏が人権理事会へ日本に関する報告を出すのに合わせて証言する。

　スピーチは約２分間。山城議長は「人権を無視し、基地建設を強行する政府を止めるためにも、私が受けた逮捕、拘束は政府による不当な弾圧であることを訴えたい。また日本国内では報道の自由も侵害されている現状も併せて話したい」と語った。

　沖縄国際人権法研究会（島袋純、星野英一共同座長）がケイ氏に働き掛けていた。

　山城議長の報告と併せて沖縄国際人権法研は複数の非政府組織（ＮＧＯ）と共に、沖縄で表現・報道の自由が侵害されていることを訴えるシンポジウムを同じジュネーブで開催することも計画している。
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　日本ってそんなひどい国だったのかと確認されるだろうが安倍政権は歯牙にもかけないだろう。
　 　

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上告中の藤井氏、無投票３選　岐阜・美濃加茂市長選　　【東京新聞】

　任期満了に伴う岐阜県美濃加茂市長選は１４日告示され、汚職事件で逆転有罪判決を受け上告中の現職藤井浩人氏（３２）＝無所属＝以外に届け出がなく、無投票で藤井氏の３選が決まった。藤井氏は、在任中に有罪判決が確定すれば失職する。

　藤井氏は告示前、共同通信の取材に「現金を受け取ったことは一切ない。最高裁で覆されるべき事件だと確信している」と改めて潔白を主張した。

　市長選について自民党は「勝てないのに出すのは得策ではない」としたほか、民進党も「人材がいない」と静観。共産党は適任者が見つからず擁立を断念した。
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　こうなると官邸、裁判所は必死でつぶしに来るだろう。





　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
　　　　孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　
　
　
　
　
　
　
　
　


昨日の神戸
最低気温　　１５．７度(04:08)　前日差-１．９度)
最高気温　　１９．８度(18:10)　前日差-７．３度)

　　今朝の神戸最低気温　　１６．１度 (05:04)　　５月中旬並み　平年より０．３度高かった
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今日の神戸の
　　　日の出　　　　　４時５７分　(昨日　４時５８分)
　　　日の入り　　　１８時５４分　(昨日１８時５４分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日と同じ
　　　
　　　　　　　

　前線・低気圧は南方をゆっくり東へ移動、ロシア南岸の低気圧はゆっくり日本海方面へ。
　　　　　
　　　　　
　明日の朝、二つの低気圧に挟まれるが天気はそんなに崩れない様子。
　　　　　
　　　　　
　今朝は曇り、なぜか山の上が雲の中、雨が降るのかと思ったがそんな事もなし、風もあったが暑かった。
　今日の神戸の最高気温は２４．２度、昨日より４．４度高く、平年より１．４度高かった。
　明日は晴れ、朝の最低気温は１７．８度、最高気温は２４．６度、夜の気温は１８．５度の予報。今日とだいたい同じか

　　　　
　
　

安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった！

より

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安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった！「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」

安倍「3項加憲」の発案者は日本会議政策委員・伊藤哲夫！

　安倍首相が3日に突如打ち出した“2020年新憲法施行宣言”が大きな物議を醸している。本サイトでも指摘してきたように、これは総理大臣の権限を大きく越えた発言で、明らかに憲法尊重擁護義務（99条）違反だ。ところが、国会で安倍首相はその発言が自民党総裁としてのものであると二枚舌を駆使し、「読売新聞を熟読してもらいたい」などと、うそぶいたのである。

　まさに国会軽視、民主主義の破壊者としかいいようがないが、この安倍の“2020年新憲法施行宣言”にはもうひとつ、とんでもない問題が潜んでいる。それは、この宣言で打ち出した9条への「3項加憲」案が、ある“日本会議幹部”が昨年ぶち上げていた狡猾な改憲戦略の丸写しだったという事実だ。

　周知のように、安倍首相は読売新聞のインタビュー公開と同日、日本会議のフロント組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」が共催する改憲集会へのビデオメッセージでも、「9条1項、2項を残しつつ自衛隊を明文で書き込む」という「3項加憲」方式での9条改憲を打ち出した。

　しかし、安倍の従来の持論といえば、少なくとも9条2項「戦力の不保持」を削除したうえで自衛隊を明記することだった。それがなぜ突如、一見軟化したかに思える「1項、2項を据え置きで3項追加」に方針転換したのか。

　実は、昨年の参院選のすぐ後、日本会議の中枢メンバーが、ずばり「「三分の二」獲得後の改憲戦略」と題して、この「9条3項加憲」を打ち出していたのだ。

　その人物とは、日本会議常任理事で政策委員の伊藤哲夫氏。伊藤氏といえば、かねてから安倍首相のブレーン中のブレーンと言われてきたが、氏が代表を務めるシンクタンク・日本政策研究センターの機関誌「明日への選択」には、憲法改正はもちろん、歴史修正主義、「偏向教科書」運動、夫婦別姓反対、ジェンダーフリーバッシングなどなど、フル装備の極右思想が理論的に展開されている。そんな“理論派”の伊藤氏が、「明日への選択」16年9月号で提案したものこそ“自衛隊条項の戦略的加憲”だった。


明かされた「護憲派に反安保のような統一戦線をつくらせない」の本音

　伊藤氏はまず、“中国の脅威”を強調するなどして〈「反戦・平和」の抵抗運動〉を押さえ込み、〈護憲派への徹底した「反転攻勢」を始めるべき〉としたうえで、こう述べている。

〈ところで、もう一方で提案したいと考えるのが、改憲を更に具体化していくための思考の転換だ。一言でいえば、「改憲はまず加憲から」という考え方に他ならないが、ただこれは「三分の二」の重要な一角たる公明党の主張に単に適合させる、といった方向性だけにとどまらないことをまず指摘したい。むしろ護憲派にこちら側から揺さぶりをかけ、彼らに昨年のような大々的な「統一戦線」を容易には形成させないための積極戦略でもある、ということなのだ〉

〈（平和、人権、民主主義には）一切触れず、ただ憲法に不足しているところを補うだけの憲法修正＝つまり「加憲」なら、反対する理由はないではないか、と逆に問いかけるのだ〉

　さらに、具体的には〈例えば前文に「国家の存立を全力をもって確保し」といった言葉を補うこと、憲法第九条に三項を加え、「但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛ための実力の保持を否定するものではない」といった規定を入れること〉とまで言明している。まさに安倍首相のいう「3項加憲」とまったく同じである。

　しかも見ての通り、伊藤氏は「加憲」の狙いが「護憲派の分断」にあると開陳している。ようするに、本来、安倍首相や日本会議が悲願とする戦前回帰の改憲では国民の支持が得られないから、まずはソフトな「加憲」から入り、一度憲法改正を実現させてから本丸へと切り込もうという、姑息きわまりない策略なのである。

　事実、伊藤氏は「加憲」を〈あくまでも現在の国民世論の現実を踏まえた苦肉の提案でもある〉とし、〈まずはかかる道で「普通の国家」になることをめざし、その上でいつの日か、真の「日本」にもなっていくということだ〉と結んでいる。では、その「真の『日本』」とは何か。

　伊藤氏は〈戦後リベラリズムの系列に属するあらゆる発想の否定〉を理念とし（「明日への選択」03年10月号）、大日本帝国憲法を〈その精神自体は大いに学ばれ、継承されるべきだと真剣に考える〉と絶賛している（同誌04年3月号）。これを踏まえれば、「改憲はまず加憲から」の先に描く青写真が、戦後民主主義の否定と復古的な臣民意識の確立なのは明白だ。


「3項加憲で2項の戦力保持と交戦権否定を空文化」と真の目的が

　安倍首相が初めて「加憲」を言い出したのは日本会議系の改憲集会でのことだったが、実はそのアイデアすら、日本会議のブレーンによる、護憲勢力を分断しまず改憲を既成事実化するための、“まやかしの作戦”だったというわけである。

　まさに「一国の首相が極右団体に牛耳られている」との見方をされても仕方のない、完全に国民を馬鹿にした話だろう。

　しかし、恐ろしいのはここからだ。そもそも、9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする極右的改憲から一歩でも後退したのか？　答えはノーだ。

　昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、1項、2項に加えて、3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項に基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。2項は空文化せざるを得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この「3項加憲」は現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜きにすることなのはもはやバレバレなのである。

　実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日本政策研究センターの「明日への選択」では、伊藤氏による“戦略的加憲論”を掲載した翌々月号で、同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。

〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと言っても過言ではない。速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて二項を空文化させるべきである〉（同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を！」）

　ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を「空文化させる」と断言しているのだ。実際、3項が加えられ自衛隊が明文化すれば、その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。

　しかし、信じられないのは、こうしたまやかしに乗っかって、リベラル派の中にも、この提案に賛同する声が出てきていることだろう。

　本来なら、“自衛隊を合憲化するために憲法に書き込むべき”などという主張は、安倍首相が自衛隊を違憲だと認識していることの証明なのだ。立憲主義国家の行政の長としてそんなことを言うなら、まずは自衛隊を解散させてからにしろ、と反論すべきなのに、「現状をきちんとするために改憲もありだ」などというのは、まさに連中の詐術に乗せられているだけではないか。

　繰り返すが、自衛隊の明文化は“現状の追認”どころではなく、正真正銘の“平和主義の破壊”である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけないし、連中がほくそ笑む「護憲派の分断」にも屈してはならない。
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