世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０５/０２（火）
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委員会運営「政権言いなりなら国会不要」 山尾志桜里・民進党衆院議員 【朝日新聞】
なぜ（衆院法務委員会の）鈴木（淳司）委員長は、合意のないまま委員会の開会を繰り返したのか。なぜ前例なく質問者が呼んでいないのに刑事局長を登録するようなことをしたのか。なぜここまで強権的な法務委員会の運営をしているのか。出来損ないの共謀罪を国民の目に触れさせず、一刻も早く法案を通したい政権の強権的なやり方。それに言いなりになっている自民、公明（両党）。政府・与党の言いなりの鈴木委員長。私はこの構図が一番問題だと思っている。政権と与党と、本来中立であるべき委員長がまっすぐ一本のパイプでつながっていたら、国会はいらない。
多数決の民主主義だけで、熟議の民主主義はどこにもなくなってしまう。多数決だけの民主主義ではだめだから、国会で仮に明文で規則がなくとも、与野党合意のもとに委員会運営を進める（慣例がある）。大事な積み重ねをすべて根底から覆した。法務委員長の解任は十分値する。（衆院法務委員長の解任決議案を提出した後の法務委メンバーによる記者会見で）
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こんな事を許すのは安倍独裁を認めること。
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東京メトロ、運行停止はＪアラート作動時に 基準を変更 【朝日新聞】
東京メトロは、北朝鮮がミサイルを発射した際に列車の運行を止める基準を、国の全国瞬時警報システム「Ｊアラート」が作動した場合とするよう改めた。先月２９日は報道をもとに運転を止め、利用者から「過剰」との声が出ていた。
東京メトロは北朝鮮情勢の緊迫化を受け、先月中旬から対応を協議。Ｊアラートに限らず、ミサイル発射の報道があった場合に運転を見合わせる方針を決めていた。２９日のミサイル発射は失敗でＪアラートは作動しなかったが、「発射」との報道を受けて午前６時７分から全路線で１０分間運転を見合わせ、約１万３千人に影響した。ＪＲ東日本やＪＲ東海は新幹線、在来線ともに通常通りの運行を続けた。東京メトロの担当者は今回の変更について、「他の鉄道会社の判断とも比較して検討した」としている。
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「現在の株主は旧国鉄の出資金を承継した日本国政府（名義上は財務大臣）と、東京都」と言う事から考えると国から言われて、ミサイルが失敗したのがわかっているのに地下鉄を止めたのだろう。
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東芝と監査法人 火中の栗、誰かが拾わねば 【朝日新聞】
「会計士は野球の審判のように、見たままを判定すべきなのだ」。米クリントン政権で歴代最長の8年間、米証券取引委員会(SEC)の委員長を務めたアーサー・レビット氏は、著書「ヴォール街の大罪」でそう書いている。
客観的な会計監査を受けなければ、会社がつくる決算の数字を正しいと信じることはできないと、レビット氏は説く。監査法人が「決算の番人」といわれるゆえんだ。野球でいえば、きわどいプレーに対する審判の判定を待たずに試合を続けるいあり得ない展開だろう。
経営危機に直面する東芝は、PwCあらた監査法人の監査が終わる前に、昨年4～12月期の四半期決算を発表した。原発事業の巨額損失をめぐる東芝の社内調査について、監査法人が「まだ評価できていない」と判定を見送ったからだ。東芝からは「具体的な指摘がなかった」と不満が聞こえてくる。
どうやら、審判とプレーヤーの信頼関係はすっかり失われてしまったようだ。このままでは、通期決算に「お墨つき」がもらえるかは怪しい。上場廃止のピンチを迎えた東芝は、監査法人を代えようと調整している。
しかし、ちょっと待って欲しい。審判に不満があるからと交代させて試合に勝ったとしても、観客はその結果に納得できるのだろうか。
一昨年の不正会計問題で、東芝の監査法人は変わったばかりだ。「東芝は組織的な隠蔽工作を行い、十分に監査ができなかった」と、当時担当していた新日本監査法人から「契約を継続できない」と申し出があったのだ。
かつて東芝は、監査法人と意見が対立すると、監査報酬の削減や交代をちらつかせて抵抗したといわれる。監査法人ときちんと向き合えるかが、東芝に問われていた。
あらた監査法人の対応にも疑間が残る。会計不祥事を起こした東芝の監査を引き受けるには、相応のリスクは覚悟していたはずだ。なぜ監査意見の表明を見送ったのか、その根拠をきちんと説明するべきだ。このままでは責任放棄といわれかねない。
企業が自分に都合のいい判定をする監査法人を選ぶことを「オピニオン・ショッピング」という。後任の監査法人が決まり、東芝の決算に適正意見が出たとしても、監査意見をお金で買ったという疑念は消えない。そうした批判を受けるのを恐れ、後任の引き受け手が決まらなければ、日本の資本市場そのものが揺らぎかねない。
試合終了まで残された時間は少ない。本来なら審判は続けるべきだ。それでも代えるのならば、監査に疑念を持たれないように、日本公認会計士協会が中心となり、業界をあげて人材を投入し、リリーフ役の監査法人を支援する必要がある。 .
火中の栗を誰かが拾わなければ、結局困るのは株主と投資家である。
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ヤメ検で弁護士の郷原信郎氏は次の監査法人は「自爆」に等しいと言い切った。
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首相、宮城の被災地視察 今村氏発言後初めて 【東京新聞】
安倍晋三首相は２日午前、東日本大震災からの復興状況を確認するため宮城県を訪れた。被災した商店主でつくる南三陸町の商店街や、津波で町職員らが犠牲になった旧防災対策庁舎を視察した。震災被害を巡り「まだ東北で良かった」と発言した今村雅弘前復興相が閣僚を辞任して以来、初の被災地訪問となる。
今村氏の発言に関し、首相は「任命責任は私にある」と陳謝している。視察を通じて震災復興を最優先課題とする姿勢を訴える狙いがありそうだ。今村氏の後任、吉野正芳復興相が同行する。
午後には女川町の商業施設などを見て回る。
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単なるパフォーマンス、現場に行っても本当の所を見ていない、官僚が選んだ復興が進んでいる所だけ。
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ＪＤＩ、一転赤字か 17年3月期 【朝日新聞】
液晶落ち込む見通し
中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１日、２０１７年３月期決算の純損益が３１７億円の赤字（前年同期は３１８億円の赤字）になるという業績予想を発表した。これまで３年ぶりの黒字化に自信を見せていたが、一転して３年連続の赤字となる見通しだ。
ＪＤＩによると、有機ＥＬパネルの普及が早まって液晶の売り上げが当面落ち込む見通しとなり、将来に一定の利益が出ることを前提に税金の前払い分を資産に計上する「繰り延べ税金資産」を２０９億円取り崩す。円高が進んだことによる外貨建て資産の評価損などでも、１１２億円の損失を計上する。本間充会長は２月の決算説明会で、１７年３月期の純損益について「何としても黒字化にもっていきたい。手応えはある」と明言していた。
売上高は前年同期比１１％減の８８４４億円、営業損益は４４億円の赤字（前年同期は１６７億円の黒字）となる見通しだ。
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東芝が子会社化しようとしている半導体事業部も官民連合が出資者に成ったらこのようになるかもしれない。
半導体などは景気に波があり、巨額の投資が必要になる、その時に急いだ判断ができるかどうかが決めて。
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生活保護却下 男性、生活ギリギリでがん治療受けずに死亡 【毎日新聞】
兵庫県内で昨年３月、４年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性（当時７８歳）が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。
県民医連によると、男性は独身で１人暮らし。親族や友人もおらず月額１０万円の年金で、家賃１万２０００円の県営住宅に住んでいた。生活保護の申請を出した自治体からは「生活保護の基準より収入が若干多い」という理由で却下されていた。
４年前から下痢が止まらず、２、３年前からは血便の症状もあったが、生活がぎりぎりだったため病院にかからず、市販の薬で済ませていた。昨年２月２６日、無料低額診療事業を実施している病院に初めて行き、その後直腸がんが進行していることが判明。医師らは入院を勧めたが本人が「金がかからないと言われても信用できない」と拒否し、約１カ月後に自宅で死亡しているのを警察官が発見したという。
県民医連の北村美幸事務局次長は「生活保護の申請時、行政は本人の身体の状態も聞き取ってほしかった。病院での無料低額診療事業がもっと広く認知されて、医療費の心配をしている人が安心して受診できるようにするべきだ」とした。調査は２００５年から毎年、全国の加盟医療機関を対象に実施している。昨年の調査では、同様の死亡例は全国で５８例が確認されている。
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この国の制度は進んで苦しんでいる人を助けるようにはできていない、一部の悪辣な不正受給者によって本当に必要な人が受けられなくなっているのでは。
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政府が説明する パレルモ条約締結＝テロ対策は疑わしい 【日刊ゲンダイ】
共謀罪 安倍政権のペテンを糺す 弁護士小口幸人氏
政府は、共謀罪は「パレルモ条約締結」のために必要だと説明し、最近は「パレルモ条約を締結するとテロ対策が進む」というようなことを口にしています。しかし、これにも大きな疑問符が付くと言わざるを得ません。
そもそも、２０１２年に国連で採択されたパレルモ条約は、イタリアの判事が９２年にマフィアに暗殺されたことが発端となってできた条約です。 アメリカ同時多発テロは０１年９月１１日ですから、アルカイダやイスラム国が脅威となる前の時期につくられた条約です。時系列からして、この条約がテロ対策になるわけがないというものです。
マフィアとテロ組織は、国際的な組織が存在することと、手段として犯罪もいとわないことは同じですが、マフィアは金儲けのために犯罪を行い、テロ組織は政治的主義主張のために行うので全く違います。例えば、代表的なテロの手法といえば自爆テロですが、マフィアは金儲けのためなので自爆はしません。組織の目的も手法も違う別物ですから、マフィア対策がテロ対策になるということではありません。実際、パレルモ条約は既に１８７の国が締結しているといわれていますが、残念ながらテロは起きています。
なお、日本はテロ対策のための主要な１３の条約は全て締結済みで、各条約にかかる国内法の整備は終えています。
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テロ対策のための主要な条約はすべて締結済み、と言う事は共謀罪はやはり戦前の治安維持法の復活のため。
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デタラメ大臣の巣窟内閣でも支持率が落ちない謎を解く 【日刊ゲンダイ】
平和憲法の施行から、間もなく７０年。戦後日本が守ってきた「大事な一線」を、安倍政権はどんどん越えていく。
１日、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が横須賀を出港。平時から武器を使って米軍の艦船を守る「米艦防護」を初めて実施する。２年前の安全保障関連法の成立で可能になった任務で、南スーダンＰＫＯ部隊の「駆けつけ警護」に続き、自衛隊の戦闘参加に道を開くものだ。
なし崩し的な憲法蹂躙で、もはや９条は有名無実化。安倍政権はあっという間に「戦争できる国」へと突っ込んだなと思い知らされる。選挙のたびに争点隠しのイカサマで「平和の理想」を着々と放棄。今なお高支持率キープは不思議だが、安倍はエスカレート。「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と率先して北朝鮮危機をあおり、国民の不安をたき付ける。今や毎日が防衛出動の手前、日本の平和と安全を脅かす「重要影響事態」ムードだ。
北朝鮮が人民軍創建８５年を迎えた先月２５日には、「ミサイル５０発を日本に発射」とのニセ情報がネット上で拡散。こんなデマさえ信じてしまう国民心理につけ込み、希代の悪法、共謀罪を成立させる魂胆は悪辣だ。
その証拠に、さんざん危機をあおりながら、ＧＷ中は首相以下、１１閣僚が外遊に飛び立つ。北のミサイル発射後も、韓国への渡航リスクを上げもしない。
北朝鮮危機は、国民に恐怖心を植えつけ、テロ対策を口実にした悪法ゴリ押しを狙った「フェイクニュース」ではないか。
そのうえ、今国会でハッキリしたのはチンピラ大臣たちの無能ぶりだ。「大震災は東北でよかった」でクビの今村前復興相だけではない。南スーダンの状況は「一般的に『戦闘』、法的には『武力衝突』」、森友学園絡みの答弁の事実誤認には「記憶違いなら虚偽答弁にならない」と言い張った稲田防衛相。まともに国会答弁できず、「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」と言ってのけた金田法相……。挙げればキリがないが、居丈高に開き直る大臣たちに通底するのは、権力の驕りだ。
「どんなバカをしでかしても支持率は下がらない。そんな『１強支配』の思い上がりが今の政権には垣間見えます。しかも北朝鮮との緊迫感をあおれば“危機の前では”と、国民は大臣の失態を不問に付す。さらに政権がゴーマンさに拍車を掛ける悪循環です」（政治評論家・森田実氏）
１強支配が続けば役人たちも政権にせっせと「忖度」。森友問題の情報隠しはその最たる例だ。政権内は上から下まで腐っているのに、安倍人気は衰えない。この負のスパイラルから抜け出せないのは、なぜなのか。戦後政治史の最大の謎と言ってもいい。
「国を邪魔するな」の風潮が支える悪辣政権
メディアは「ほかに適当な人がいない」が安倍支持の最大の理由と報じるが、嘘八百だ。そもそも、この論調が安倍ＰＲ。安倍より首相にふさわしい資質と器量を兼ね備えた政治家は山ほどいる。
安倍じゃなければ誰でもいいくらいなのに、メディアは安倍サマに忖度するように“出ようとする杭”を叩いてきた。
野党叩きも目に余る。政権に厳しい目を向けるのは野党の責務だ。民進党はその点、森友疑惑や共謀罪をよく追及しているのに、メディアは「また批判だけ」と、さも政権の足を引っ張るのが悪事のように書く。支持率下落は止まらないと、執拗に蓮舫代表に「不人気」のレッテルを貼る。
安倍もメディアに便乗し、国会答弁で二言目には「民主党政権の３年間はヒドかった」とあげつらう。メディアも政治家の品格のカケラもない答弁を無批判に垂れ流す。本当に異常だ。前出の森田実氏はこう嘆く。
「野党も森友問題と共謀罪で政権を追及すると決めたら、脇目も振らずに突き進めば有権者も振り向くのに、ちょっと批判記事が出ると、すぐメディアに忖度して攻撃を緩める。あまり追い込むと解散するぞ、と選挙を恐れて首相の気持ちまで忖度する始末。情けない限りです」
深刻なのは、「国の邪魔をするな」という風潮が広く国民の間に浸透していることだ。倒錯的な「強いリーダーへの憧憬」が、明らかに安倍人気を支える要因のひとつとなっている。
端緒となったのは、９０年代後半からの就職氷河期を体験した「ロスジェネ」世代だ。バブル期の「普通に」就職より、ちょっと変わった道がカッコイイとのムードが、バブル崩壊後に一変。安定を求めて「正社員と公務員」が“憧れの職業”の座に取って代わる。そんな空気を身をもって感じた世代である。
２０００年に大学を卒業したロスジェネ世代の芥川賞作家、中村文則氏が昨年１月に朝日新聞に寄稿した「不惑を前に僕たちは」という一文は示唆に満ちている。要点を拾うと、中村氏は大学時代に第２次大戦の日本を美化する友人に反論した際、こう面罵された。
「お前は人権の臭いがする」
人権は大切だと問うと、友人はこう畳み掛けてきた。
「俺は国がやることに反対しない。だから国が俺を守るのは分かるけど、国がやることに反対している奴らの人権をなぜ国が守らなければならない？」
数年後、世に「勝ち組・負け組」という意識が定着した頃、フリーターだった中村氏は、バイト仲間が渡した第２次大戦を美化する本にいろいろ言うと、仲間は嫌な顔をしてこう言い放った。
「お前在日？」
■弱者救済より権力への同調を選ぶ異様な空気
経済がバブル後の苦境から抜け出せず、「失われた○年」を重ねるごとに、「自己責任」や「自助努力」なる言葉が蔓延。それに連なるように偏狭なナショナリズムが芽生えていった。自信を失った人々が「日本人の誇り」を持ちたいがため、歴史上の汚点をなかったことにする。他国の人々を見下すようになる。中村氏はこう書いた。
〈格差を広げる政策で自身の生活が苦しめられているのに、その人々がなぜか「強い政府」を肯定しようとする場合がある。（中略）フロイトは、経済的に「弱い立場」の人々が、その原因をつくった政府を攻撃するのではなく、「強い政府」と自己同一化を図ることで自己の自信を回復しようとする心理が働く流れを指摘している。経済的に大丈夫でも「自信を持ち、強くなりたい」時、人は自己を肯定するため誰かを差別し、さらに「強い政府」を求めやすい〉
「安倍１強」は決してイデオロギーや強い意志に根差しているわけではない。現状不満派が自信回復のため、「強いリーダー」なる虚像に何となく、なびいているだけ。強そうなら安倍じゃなくてもいい。逆に自信を失った人々がこれだけ増えたことに震撼する。
あるいは、どうせ政治に声を上げても将来は変わらない。今さえ楽しければいい。政治的無関心と諦念に基づいた消去法が、安倍１強を生み出しているのだ。ロスジェネ世代で、高千穂大教授の五野井郁夫氏（政治学）はこう言う。
「安倍１強も北朝鮮危機も漠とした空気に支えられたもの。その空気に皆が忖度し、北朝鮮がミサイルを放ってもソウルは静かなのに、東京の地下鉄や北陸新幹線はストップ。その奇妙さに気付いても、『国の邪魔をするな』の風潮にのみ込まれてしまう。国民の多くが虐げられた人々に寄り添わず、沖縄の基地問題や生活保護を批判し、『国の邪魔をするな』と権力への同調圧力を強める。弱い者がさらに弱い者を叩く構図は、政治学者の丸山真男氏が唱えた『抑圧の移譲』そのもの。つくづく、嫌な風潮に支えられた政権です」
異様な空気に包まれたまま、平和憲法への挑戦と北朝鮮への挑発を重ね、戦争できる国づくりを進める悪辣政権を許していいのか。この時代の異様さを後世の歴史家に任せてはいけない。今から徹底検証が必要だ。
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やはり大手メディアが何とかしないとだめだな、寿司友の経営者を蹴っ飛ばせ！
ある大手新聞の政治部の記者が言っていたが安倍内閣に支持率の高さは野党への不支持の裏返しだと、野党がしっかりすればすぐひっくり返せると。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １４．６度(23:29) 前日差+１．９度)
最高気温 ２６．２度(13:44) 前日差+２．５度)
今朝の神戸最低気温 １１．９度 (02:30) ４月中旬並み 平年より２．５度低かった
、
今日の神戸の
日の出 ５時０８分 (昨日 ５時０９分)
日の入り １８時４５分 (昨日１８時４４分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く
日本海の高気圧が北陸に迫り晴れ、北海道の低気圧も離れた。。
明日の朝、日本海の高気圧が太平洋側へ抜けるが日本のほとんどを覆い晴れ。
今朝も晴れ、六甲が少しかすむがいい感じ、気温は上昇し暑い、風はそれほどなかった。
今日の神戸の最高気温は２２．３度、昨日より３．９度低く、平年より０．６度高かった。
明日も晴れ、朝の最低気温は１２．６度、最高気温は２３．０度、夜の気温は１６．７度の予報。夜が少し高い。
より
北朝鮮の脅威を煽り立てて国民の目をそらし、幕引きにするシナリオは通用しそうにない。安倍政権が必死で沈静化をはかってきた森友学園問題が再燃している。
「首相の周辺に便宜が図られていた森友学園や加計学園の問題は、内閣が２つ３つ吹っ飛んでもおかしくない疑獄事件なのに、大マスコミは本気で安倍政権と対峙する気概がない。二階幹事長のメディア批判は看過しがたい暴言であり、メディアへの脅しですが、こんなヒドイことを平気で言わせる番記者にも問題があります。疑惑隠しのために官邸が煽る北朝鮮危機に大マスコミが悪ノリの体たらくですから、このままでは、あっという間に６月の会期末を迎え、森友疑獄もウヤムヤ決着にされてしまうでしょう。早くも、森友疑惑で下がった支持率は回復しつつある。国民もあまりに忘れっぽいと言わざるを得ません。ロシアの文豪プーシキンは『来世をわきまえざる教養の低い為政者にリードされる国民は不幸である』という言葉を残しました。まさしく日本の現状を言い得ています。今さえよければいいと、権力を利用して好き放題やっているのが安倍政権です。それをなぜ、国民が黙って許しているのか不思議です」（本澤二郎氏＝前出）