I am not Abe. “ズブズブ” “ズブズブ” 「専守防衛」と「海外派兵」 同時に主張する矛盾

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。


　　「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０５/１１（木）

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実行されない「丁寧に説明」　　【日刊スポーツ】

　★９日の参院予算委員会では一連の２０年憲法改正発言の首相・安倍晋三の真意を民進党代表・蓮舫が問いただした。首相は「そう角突き合わせず、冷静な議論を」というが、挑発したのは首相自身だ。ただ「党総裁としての発言なのでここでは答えない」は筋論のようで、読売新聞のインタビューは官邸で行ったなど、けじめのない“ズブズブ”感は否めない。少なくとも官邸の外、党本部で行えばいいことだ。これで各党が議論を深めろというのならば、自民党が今までの議論にない提起を突然党総裁が言い始めたことを整理して各党と国民に丁寧に説明すべきだろう。

　★「丁寧に説明していくことが必要」は首相の大好きな言葉だ。安保法制の時も共謀罪も、憲法議論でも絶えずこの一言を付け加える。ただ、それを実行したことはない。森友学園疑惑にしても自身の潔白を証明したいのならば、森友学園と極めてじっこんな昭恵夫人に記者会見なり、国会招致なりをやらせればいい。この“ズブズブ”感がある限り、疑惑は晴れないだろう。

　★韓国の大統領選直前の８日、官房長官・菅義偉は会見で「川崎フロンターレ・サポーターが韓国での試合の際に応援で旭日旗を掲げ処分された受け止めを」と読売に問われた。菅は「コメントは控えるべき」と適切な答弁だったが、続けて同紙は「旭日旗の位置づけ」を聞いた。菅は「自衛隊旗や自衛艦旗だけでなくて、大漁旗あるいは出産、節句の祝い旗など日本国内で現在も広く使用されていると考えている」と答えた。国旗が祝日に掲揚されることも少ないのに旭日旗がそれほど広く使われているとは知らなかった。それよりも中国や韓国から見れば日本の軍国主義の象徴だし、今までの日本社会や、政府答弁ではもう少しデリケートな扱いをしたと思う。これに韓国から反発が…。ニュースが作られていく様を見るようだが読売は何が目的なのか。
*****

　私も何度も「丁寧に説明」なんてされたことがないと書いてきたが「丁寧に説明」とか「丁寧な説明」を誰が聞いたんだろうか。
　読売は官邸に言われてこういった質問をしたのだろう、旭日旗はアジアでは日本軍が進軍してきたときの旗として位置付けてられている場合が多い。
　国旗の日章旗でさえ掲揚されているのは珍しい昨今、旭日旗を見るのは自衛隊艦船が掲げている位しか見ず、それに違和感を覚えるくらいだ。
　

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首相、９条改憲優先を強調　　【朝日新聞】

参院予算委　在任中実行に意欲

　安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で憲法改正について、自衛隊の存在を明記する9条改正を優先する考えを強調した。改正憲法の施行を2020年と明言した理由については、「目標の年限を示すことが私の責任ある態度だ。結果を出していく議論をすべきだ」と述べ、首相在任中の憲法改正に強い意欲を示した。

　民進党の蓮肪代表が「総理は口を開くたびに改憲したい条文が変わる」と批判したのに対して、首相は「今やらなければいけないことは自衛隊についてだ。憲法学者の7割、8割が違憲という状況を変えていくことは私たちの世代の責任だ」と主張した。

　共産党の小池晃書記局長が「(戦力不保持の9条)2項をそのままに自衛隊を位置づけても、自衛隊が違憲という疑問は消えない」とただすと、首相は「私たちは(9条)1項2項があっても自衛隊は合憲だという立場だ」と反論。憲法に自衛隊の存在を明記すると同時に文民統制の規定を盛り込むなどの案を示した。

　首相は武力の行使は自衛のための必要最小限に限られる従来の憲法解釈は変わらないとする一方、「(9条に)どう書き込むかは自民党の中で議論してもらいたい」と語った。 、


自民t急ぐ改憲論議　「３分の２で」強気の声

　安倍晋三首相の憲法改正発言を受け、自民党執行部が党内議論を加速させることを確認した。自民、公明、維新など「改憲勢力」だけで進める強気の声も上がる一方、自民改憲草案との整合性を問う指摘や発信の仕方をめぐる苦言もあり、意見集約には一定の時間がかかりそうだ。

　安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、「自民党としての憲法審査会への提案を、いかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と述べた。党役員連絡会では、高村正彦副総裁が「党内議論をこれから充実させていかなければいけない」とあいさつ。党内で具体的な議論を加速させることを確認した。

　ベテラン議員の間でも「3分の2の議席を国民から与えられている。しっかり議論しろというのは国民の意思だ」(森山裕・前農林水産相)といった意見は多い。

　だが、衆院憲法審の中谷元・筆頭幹事は「国論を二分しないよう協議することが重要だ」と指摘する。11日の衆院憲法審は「地方自治」をテーマに議論することが決まっていたが、首相発言に対する野党の反発で開催も不透明になった。竹下亘・国会対策委員長は9日の記者会見で「首相が思ったような日程感で進むとは考えづらいというのが正直なところだ」と語った。


整合性めぐり異論も

　自民党内には、首相が示した9条改正の内容をめぐる異論が残る。戦力不保持を規定した2項を残しながらい自衛隊の存在を明記する条文を追加する論理的整合性を問う声だ。

　石破茂・前地方創生相は9日、朝日新聞の取材に、「陸海空軍ではないが自衛隊ですというのは警察なのか軍隊なのか答えが出ていない。どのように書くか極めて理解が困難だ」と指摘。野党時代の2012年に関わった改憲草案では2項を削除し、9条の2として「国防軍」創設を盛り込んだ。「大勢の先人が血のにじむ努力をしてきた連綿たる積み重ねをどうお考えか理解できない」と批判した。

　岸田文雄外相は2年前、岸田派の研修会で「当面、憲法9条は改正することを考えない」と明言。首相との違いを鮮明に打ち出そうとした経緯がある。9日の記者会見では、小声で早口になりながら「議論の活性化という意味で、意味がある」と3度繰り返し、中身の評価に踏み込まなかった。
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　自民党の中でも十分な議論もなく自分勝手にやる、今まで言ってきた１２年の自民党草案とも整合性のない内容、３分の２の間にやってしまおうって強権主義が見える。
　あんたは天皇か。
　ビデオメッセージは官邸で録画されたらしい、自民党総裁としてやったと言うのなら録画は自民党本部でするのが普通だろう。
　石破氏も「読売新聞よく読んでもさっぱり分からない」と言っているぜ。
　

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目くらましのために北朝鮮危機を過剰に煽る“便乗詐欺”　　【日刊ゲンダイ】
　永田町の裏を読む　高野孟氏

　安倍晋三首相のゴールデンウイークの過ごし方といえば、４月２７～３０日に何の用事で行ったのか分からないロシア・英国を訪問し、５月１日は午前中に官邸で会議があって、午後は散髪、夜は新憲法制定推進大会で挨拶し、２日は東北被災地視察。３日に山梨県の別荘に移って７日まで滞在し、その間にお友達とのゴルフが３回、中華料理店での会食２回、庭でバーベキュー１回、温泉旅館で入浴１回と、本人も「非常にゆっくりした。明日からまた頑張る」と言うほど、のんびりしたリフレッシュ休暇だった。

　とすると、今にも米朝間で戦争が始まって、日本にも北朝鮮のミサイルが降ってきそうだというあの一連の騒ぎはいったい何だったのか。元外務官僚が言う。

　「意図的に危機感を煽って国民を脅し、政権への求心力を高めようとする心理作戦です。米国はもちろん、もし戦争になれば日本より遥かに大きな被害に遭うはずの韓国でも、そんな話にはなっていない。韓国のネットでは、北のミサイル発射のニュースを聞いただけで東京メトロが列車を止めたことが、『日本人って臆病なんだね』と笑い話になっているほどです」

　実際、５月１日午前に官邸で開かれたのは、内閣危機管理監、国家安保局長、外務・防衛幹部を集めた国家安保会議で、当然、北朝鮮をめぐる情勢が議題となったが、何ら差し迫った危険はないということで、わずか１５分間で散会となっている。だから安倍はそのあと散髪に行ったり、ＧＷをゴルフ三昧でのんきに過ごしたりしたのだ。

　それを「けしからん。緊張感に欠けている」と怒っている人が与野党双方にも評論家の間にもいるが、話はさかさまで、本当は危機など差し迫っていないことを知っているから、ゴルフに興じていたのである。緊張があるのにのんびりしていることが「けしからん」のではなくて、緊張など迫っていないのに、迫っているかのようなことを言って国民を恫喝していることが「けしからん」のである。

　野党の中堅議員もこう指摘する。

　「北朝鮮危機を過剰に煽って、それを目くらましに使うことで、森友学園事件を早く忘れさせよう、目の前の共謀罪法案を通過させよう、改憲への道筋もつけようという安倍の便乗詐欺に引っかかってはなりません」と――。
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　本当にあきれる、誰の差し金で列車を止めたのか、まあ東京メトロは東京都と国が出資しているから言われるままにＪアラートの発信前に煽る為にやったとしてもＪＲ西はなんだ、リニア延伸、北陸新幹線の早期開通か何かで政府に媚びを売ったのか。
　確かに森友などから目くらませするために北の脅威をあおったんだろう、それにしても自分で言った危機の中外遊している馬鹿いるか？
　それともミサイルが怖くて逃げたのか。
　行って何の成果もない外交って国民は慣れ切っているがおかしいぞ！！
　

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誰かを社会的に“抹殺”できる…刑事法の原則に反している　　【日刊ゲンダイ】
　共謀罪 安倍政権のペテンを糺す　弁護士小口幸人氏

　共謀罪法案は、計画＋準備段階で処罰できる犯罪を大幅に増やす法案です。これは「既遂行為」を処罰するという刑事法の原則に反するものです。

　例えば刑法では、既遂の段階で処罰する犯罪が２００もありますが、計画とほぼ同じ意味であろう「陰謀」段階で処罰する法律は４つしかありません。陰謀と未遂の間である「予備」段階で処罰する犯罪も１０しかありません。

　このように限定されている理由としては、２つのことが考えられます。１つは、当該行為自体の危険性が低いからです。下見や資金準備のように、準備行為そのものは危険な行為ではないからです。準備だけで取りやめになることもあります。

　もう１つの理由は、余りに手前の段階で処罰すると、冤罪が増えるからです。例えば、サバイバルナイフを購入する行為は、殺人の準備行為であることもあるでしょうが、肉や魚やロープや薪を切るという本来の用法のために購入することもあるでしょう。

　「計画＋準備」段階で検挙するためには、捜査機関は裁判所に対し、「計画」が立案されていると疑うに足りる理由と、準備行為が実施されたことを疑うに足りる理由を証拠で示し、逮捕令状や捜索令状を取る必要があります。

　このときに捜査機関が示す証拠の一つ一つは、組み立てようと思えば犯罪の計画に見えなくもないけれど、サバイバルナイフを買ったなど、日常的にありふれた行動の一場面一場面となることが予想されます。

　捜査機関が「計画」という名の絵を描き、一場面一場面をかき集め、ジグソーパズルのピースのよう組み合わせて証拠としてまとめ上げ、裁判所に提出し令状を取るということが行われることになります。

　裁判官は、逮捕・捜索令状段階では、捜査機関が提出した書類だけで判断することになります。本人の言い分は全く聴取されませんから、実際は全然違う一場面の行動なのに、誤って検挙されてしまうケース、つまり冤罪が増えることが予想されます。

　本当に恐ろしいのは、こういった誤った検挙が、捜査機関のミスとして生じることではありません。本当に恐ろしいのは、こういう証拠を積み上げれば、そこに計画があろうとなかろうと令状が取れると認識し、誰かを社会的に抹殺するために、あるいは団体や個人がもっているデータや資料を押収するために用いられることです。
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　「計画があろうとなかろうと令状が取れると認識し、誰かを社会的に抹殺するために、あるいは団体や個人がもっているデータや資料を押収するために用いられる」典型的なのは小沢一郎を陥れた件だろう、結局彼は無罪になったが。
　沖縄高江の微罪での長期拘留が特別でなくなってしまう。
　

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「専守防衛」と「海外派兵」 同時に主張する矛盾に答えよ　　【日刊ゲンダイ】
　ここがおかしい 小林節が斬る！　慶應義塾大学名誉教授　小林節氏

　５月３日の憲法記念日に、安倍晋三首相が、自民党総裁として新しい提案をした。それは、現行憲法９条（１項、２項）はそのままにして、それに自衛隊の存在を明記した条文（新３項？）を加える提案である。

　それは、「２４時間、３６５日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は９割を超えている。その自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきである」というものである。加えて、「もちろん、９条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない」と述べている。

　これは、一見して極めて穏当な提案である。これまで３０年以上も改憲・護憲論争に深く関わってきた者として、私は、この提案は、その文字通りのものであれば国民投票で過半数の賛成を得られるものだと思う。

　現に、今でも「自衛隊は違憲だ」と主張し続けている社民党はもはや国政で影響力を失っている。また、自衛隊は違憲だと主張してきた共産党も、「国際情勢と国民の意思が許すまでは今の自衛隊を利用する」というレトリックで、既に自衛隊容認に転じていると言える。一昨年に制定された新安保法制（海外派兵の解禁）に反対した九条の会等の参加者も、「海外派兵」に反対する点では一致しているが、「専守防衛」に徹する従来の自衛隊については過半数の人々が容認している……というのが、私の率直な印象である。

　だから、今回の首相の提案がその言葉通りのものならば、国会各院の３分の２以上と国民の過半数の支持は得られるであろう。

　とはいえ、あの「海外派兵」を解禁した一昨年の立法の際にも安倍首相は「憲法９条の専守防衛の原則は不変だ」と明言した。しかし、それは明白な矛盾である。また、自民党は国会の単純多数決で海外派兵が可能になる改憲草案を公式に提案したままである。

　だから、首相はまず、この「専守防衛」（海外派兵の禁止）と「海外派兵」を同時に主張する明白な矛盾に答えることで、今後の生産的な憲法論議を主導してほしい。
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　「首相はまず、この『専守防衛』（海外派兵の禁止）と『海外派兵』を同時に主張する明白な矛盾に答えること」、安倍首相には逆立ちしてもできないし現在の安倍主導の自民党にはそんなブレーンもいない。
　 　

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米軍、嘉手納基地で夜間降下訓練強行　計14人が着地　地元自治体は反発「問い合わせに返答なし」　　【沖縄タイムス】

　【中部】在沖米軍は１０日午後７時半すぎから、嘉手納基地上空で県や地元自治体などが中止を求めていたパラシュート降下訓練を実施した。同基地所属のＭＣ１３０特殊作戦支援機から約３０分間、３回に分けて行われ、確認できただけでも計１４人が基地内に着地した。嘉手納町によると、同基地での夜間パラシュート降下訓練は近年、例がない。県や周辺自治体は沖縄防衛局や外務省沖縄事務所を通じて訓練の中止を申し入れたが、米軍は強行した。

　パラシュートで降下した兵士は暗闇の中、青色のランプを点滅しながら滑走路や緑地帯に着地。うち１人が滑走路内の降下予定地点から大きく南側に外れ、基地内のゴルフ場方面に降りる様子が確認された。

　沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）会長の桑江朝千夫沖縄市長は「嘉手納基地でなぜパラシュート降下訓練をするのかとの問いに返答もしない米軍のやり方は納得いかない。夜間訓練は危険で住民に危険を及ぼしかねない」と憤った。

　嘉手納基地での同訓練は４月２４日に６年ぶりに実施され、周辺自治体や議会は、伊江島補助飛行場で実施すると合意した１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）違反だと強く反発。住宅が密集する同基地周辺での危険性を指摘し、各議会では全面中止の決議が相次いだ。１０日午前には中部町村議長会（会長・徳里直樹嘉手納町議会議長）も抗議決議案を可決していた。

　この日の訓練実施について基地周辺自治体と県が防衛局から連絡を受けたのは午後２時１０分すぎ。防衛局が「午後６時半～８時半に実施する」と伝えた訓練開始のわずか４時間前で、通報の在り方にも自治体から強い不満の声が上がった。

　米空軍第１８航空団は嘉手納基地で実施した理由について「２０１６年は天候不良や海の状況、落下地点の閉鎖などがあり伊江島での訓練の機会が１３３日間失われた」と説明。沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は同日、第１８航空団に出向き中止を申し入れたが、訓練は強行された。
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　ポチ安倍の国（＝アメリカの占領地）だから何をやってもいい！と思っている。





　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
　　　　孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　
　
　
　
　
　
　
　

　
　
　
　
　
　
　


昨日の神戸
最低気温　　１４．７度(00:03)　前日差 ０．０度)
最高気温　　２３．１度(12:39)　前日差+０．５度)

　　今朝の神戸最低気温　　１６．９度 (04:59)　　５月下旬並み　平年より１．３度高かった
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時００分　(昨日　５時０１分)
　　　日の入り　　　１８時５２分　(昨日１８時５１分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い

　　　　　　　

　前線・低気圧はゆっくりと北東へ、黄海の高気圧が四国沖に、日本海の低気圧は北海道の南に雨。
　　　　　
　　　　　
　明日の朝、前線・低気圧ははるか東海上へ、高気圧も南海上へ去り西から前線が迫る、九州、四国・中国の一部は雨に。
　　　　　
　　　　　
　今朝は曇り、山はまあまあすっきりしていた、完全な晴れではないが曇りでもない、風があり木陰はそれほど暑くない。
　今日の神戸の最高気温は２４．１度、昨日より１．０度高く、平年より１．４度高かった。
　明日は晴れ夜に雨、朝の最低気温は１６．１度、最高気温は２６．６度、夜の気温は１９．４度の予報。夏日

　　　　
　
　

北朝鮮危機 「安保」の抑止は効くのか 安倍政権の従米路線は危うい！

より

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北朝鮮危機　「安保」の抑止は効くのか　安倍政権の従米路線は危うい！　　柳澤協二、倉重篤郎(毎日新聞専門編集委員)　対談


イラク派遣時の防衛トップが政府対応を検証

　北朝鮮の核・ミサイル攻勢が依然として続いている。トランプ政権が空母カール・ビンソンを派遣した威嚇外交は軍事的危機をさらに高めた。米国追従の安倍外交の根本問題は何か？「抑止」ではなく「和解」に至る新たな安全保障を求めて、倉重篤郎が柳澤協二・元官房副長官補に訊(き)く。

　前号で「今そこにある危機」とは何か、について語らせていただいた。

　朝鮮半島情勢も然(しか)り。だが、それ以上に我々にとって悲劇的でかつ、確実に迫りくるのは、国債バブル崩壊の危機である、と警鐘を鳴らしたつもりである。

　ただ、安全保障上の問題も無視するわけにはいかない。多少冷静になったところで、今回のトランプ、金正恩(キム・ジョンウン)２トップによる米朝ニアミス事態について、どういう危機だったのか、安倍晋三首相の対米密着スタンスは的確だったのか。柳澤協二氏と共に振り返ってみたい。

　柳澤氏は、防衛官僚出身。小泉純一郎政権時の官房副長官補で、自衛隊のイラク派遣・撤退を指揮した人物だ。退官後は、日本には身の丈に合った専守防衛路線がふさわしいとして、日米同盟への過度な依存を見直し、中国とは譲歩・妥協の外交を展開すべきだと主張、安倍氏の安保拡大・強化路線を一貫して批判してきた。

　そのための国民啓蒙運動として「自衛隊を活(い)かす会」（松竹伸幸事務局長）の代表世話人を務めている。我が欄にも日本の安全保障の在り方シリーズの中で、昨年12月25日号に登場していただいた。



　一体どういう危機だった。

　「二つの側面があった。一つは、米国が空母カール・ビンソンを派遣して一種の威嚇外交を展開した。もう一つはそのフェーズ（局面）で、もしかしたら偶発的に何か起きるのではないかというリスクが高まった」

　威嚇外交の戦略目標は何だったのか。まさか偶発的に戦争を起こすことではあるまい。

　「それが依然として不明確だ。とりあえず北の核実験を止めることだとすれば、止めた後、どうしようとしていたのか。空母をずっと半島周辺に張り付けておくわけにもいかない。核施設をピンポイント攻撃しても、効果は一時的で、北のモチベーションをますます高めるだけで、半島の長期的な安定という目標には結び付かない」

　威嚇といえば、前段にシリアへの爆撃、アフガンへの新型爆弾使用があった。

　「こちらの戦略目標もはっきりしない。シリア爆撃は情勢の安定化にはつながっていないし、アフガンも、タリバンとの和平合意を目指すのか、あるいは殲滅(せんめつ)を目指すのか、で混乱している」

　あの戦略大国にして、目標を絞り切れないでいる。

　「最終的な目標は何か。北に核を廃棄させることなのか。あるいは、それは難しいと判断し、何らか別の合意に到達することなのか。それが見えない。大きな戦略目標がないまま軍事手段を多用することに危うさを感じる」

　「軍事力というのは、それを誇示して何かをさせないことは簡単だが、逆に将来に向かって何かをさせることにはふさわしくない。そこは外交が必要だ。それは何かを相手に与えることでもある」


「北」崩壊後の見通しが立たない

　何を彼らは欲しがっているのか。

　「彼らが核開発をする動機がどこにあるのか。自分たちの体制を潰せるのは米国しかない、と強迫観念がある以上、いかに米国を抑止するかという思いだ。逆に言えば、米国への恐怖感を持ち続ける限り、彼らは核を放棄しない。それをどうほぐしていくか。ありていにいえば、どう体制を保証してやるかということだろう」

　「それは核廃棄とは限らない。これ以上、核実験をさせない、あるいは使用させないような枠組みをどう作るか。平和条約を結ぶのか。オバマ前大統領のように核の先制不使用を宣言するのか。つまり、北は当面核を手放すことはないだろうということを前提に考えざるを得ない」

　戦略目標が絞り切れていなかったのに、なぜリスクのある威嚇外交を行ったのか。

　「国内要因だと思う。オバマと違ってマッチョなリーダーだというアピールをする。危機を煽(あお)って支持率を回復させる」

　トランプも内政がうまくいっていない。

　「どの国も同じだが、リーダーが陥りがちな、麻薬のような誘惑のある政策というのは、危機を煽って支持率を上げることだ」

　それは成功したと見るか？

　「この手のことは、短期的には成功するように見えるが、長期的にはマイナスが多い」

　「冷静に考えれば、本当に戦争で片づけるなら、あんなやり方ではダメ。本気で大量の軍隊を送り込み徹底的に攻撃しなければ」

　トランプの政治的思惑は別にして、米軍はどういうスタンスだったのか。

　「米軍の確立された伝統は、ワインバーガー（レーガン政権の国防長官）ドクトリンだ。湾岸戦争で発動された。戦略目標を明確化、何をもって勝利とするか、という定義もはっきりさせる。それに十分な兵力を一気、集中的に投入する。今回はそれとは全く違うことをやっている。軍が政治との妥協点を見いだそうとしてやっている印象だ」

　今の北朝鮮にワインバーガー・ドクトリンは適用可能か？

　「軍事的にはあの体制を滅ぼすことは可能だ。惜しみなくミサイルを撃ち込めば、核は使わないまでも、軍事施設や戦争遂行能力を破壊できる。ただ、２２００万国民を抹殺できるわけもなく、１２０万人の軍隊を民衆の中から見つけ出すのも無理だ。統治機構がなくなり、混乱だけが残る。その国を誰が所有し、誰がコントロールするのか」

　米国はイラクで懲りている。

　「サダム・フセインを排除したのはいいが、その後、自分で治めなくてはならなくなった。自主政府を作ったが、民主主義の数の論理でシーア派がどんどん強くなり、スンニ派とのバランスが悪くなった」

　「イラクの宗派対立と比べれば北の方が治めやすいという考えはあるかもしれない。だが、宗派対立はないが、背後に中国とロシアがいる。米国の単独兵力ですべて治めるわけにはいかない。体制を武力で崩壊させることはできても、その後のゴールの見通しが立たない」


なにより戦争に巻き込まれないこと

　となると、トランプ威嚇外交の収支決算は？

　「今までと違うことをやったのは米国だ。北はこれまでと同じことをやっている。どっちが挑発かというと、軍事面だけをドライに見ると、米国のほうが挑発、北ならぬ米国の瀬戸際戦術ともいえる。しかも先述したように、交渉戦略がないままの挑発だから、戦略として不完全さが目立つ。北側からすると、威嚇外交されても頑張ればいいという教訓が出る。米国の抑止力とはいうが、そんなものは発動されないのではないかと足元を見てくる」

　中国の対応はどうだったか。

　「中国の国益に最重要なのは、いかにあの体制を潰さないか、にある。サポートはしないが、潰れては困る。逆に言えば、そうでない範囲であれば、ある程度のことは受け入れられる。制裁のさじ加減を見ながら、お付き合いはしていこうということだ」

　中国は北の核実験は断固許さない、とまでは言っている。

　「そこは微妙なところ。核実験は断固許さないことと、体制を崩壊させないこととの間にまだマヌーバー（策略）の余地がある。米国がカードを先に切るのを見て、自分の手を決めようとしている。中国のほうが行動の自由を持っている」

　さて、肝心な安倍首相の一連の対応だ。どう評価する？

　「迅速かつ無条件にトランプ政権の姿勢を支持してきた。従って、ここまできて日本が新たなアイデアを出すことはできないだろう。その意味で日本はどんどん選択の余地を失っている」

　「海上自衛隊も共同訓練をしたし、安保法制を成立させ、米艦防護や重要影響事態時の対米支援をできるように法整備したばかりだ。何か戦闘行為が始まれば間違いなく重要影響事態となる」

　海自の米国との共同訓練の法的根拠は？　これも２０１５年の日米防衛協力のための指針で新設された項目の適用といわれているが。

　「指針には、タイムリーな共同訓練は抑止力を高めると書かれている。あれが抑止だとすれば、憲法９条が禁止している武力による威嚇を米国と一緒にやっていることになる。しかもそれを『日米一体化の証し』だと宣伝、米国と同じ威嚇外交の立場にあるということを政治的に宣言している。ということは、日本から北へ外交的に働きかける余地がますますなくなっている」

　外交的余力はもともとない。

　「抑止力一辺倒ではなくてもっと複眼思考が欲しい。待ちの姿勢があってもいい。例えば、北の核保有を前提にした外交だ。彼らが核を使わない動機作りをする。日本にできることは脅しではなくご褒美作りだ。相手にインセンティブを与えることだ。日本が最も得意とする分野だ。腹立たしいプロセスだが、そこは戦争になっていいのか、あるいは絶対に戦争にだけはしてはいけないのか。そこの思いの強さの問題だと思う」

　戦争があっては困る。そこで米国の抑止力に頼る。それが安倍戦略だ。

　「抑止力といってもあくまで米国の報復力を前提にしたものだ。報復までの間、北から日本にミサイルが飛んでくること、日本が戦場になることも覚悟した上での戦略だ。抑止力を高めたから安心だということにはならない。安倍さんも、いずれ米国が報復するから、５発か10発のミサイルが来ても国民の皆さん我慢しましょうと言えば、論理的には整合する。だが、そこが抜け落ちている」

　今回の事態から日本が最も学ぶべきことは？

　「核による抑止は問題の解決にならない。一番大きな教訓だ。問題の解決というのは、戦争に勝つことでも、戦争になったら勝つことでもなくて、戦争にならないためにどうするか、ということだ」

　「今回の事態の基本構造は、米朝のパワーゲームだった。そのゲームに主体として入っていくのでは、日本へのミサイルを防ぐことも国民の命を守ることもできない。違う視点で臨むべきだ。そのためには、米国の抑止力に対する信仰を克服すること。米国の力は、大国間の秩序維持には必要だが、今回のように米国と一緒になって軍事的威嚇をするようなことは、日本を守るということにおいては、マイナスにもなり得る、という抑止力のリアリズムを知るべきだ。そして目標が何かということをしっかりと立てていくべきだ。私個人は、戦争に巻き込まれないようにすることだと思う」


国家としての和解戦略が必要

　以上、柳澤氏の見立てを読者はどう思われるか。米国の戦略目標の不在、それに倣えの日本の戦略的手詰まり、抑止力というものの両刃の剣的な性格……。

　ただ、安倍政権は別な総括をするであろう。今回の危機は日米同盟の抑止力があったがゆえに乗り切れた。今後、さらにこれを強化しなければならない、と。

　真逆の受け止め方である。私は、言うまでもなく柳澤史観に票を入れる。だが、それは少数派であろう。

　同盟の抑止力のみに頼らない平和戦略について、柳澤氏に最後に問うた。


　「それは国家としての和解戦略だ。米ソ対決の時代とは異なり世界は多極化している。軍事的な秩序を大枠で維持することと、個々の争いの種をなくすことは違う作業だ。日本は米国主導の秩序にしか目が向かないが、近隣の中国、朝鮮半島との関係については、日本が自らの手で争いの種をなくすことは可能だ。あれだけの侵略、植民地支配の歴史があったのだから、談話を出して終わりというわけにはいかない。過去の清算と切り離せない部分がある。それが和解だ。和解がないから抑止に頼らざるを得ない。抑止に頼る限り、戦争は起きないとしても、真の平和とは言えない。戦争の恐怖から解放される平和を目指さなければいけない。ただ、失わなければいけないものもある。例えば、大国としての名誉心、中国より偉いというような驕(おご)りは通用しなくなる。領土問題でも互いに妥協と譲歩することが必要になる」

　ここもまた私に響くものがあった。この作業で必要になるのは、したたかで粘り強い外交力であろう。それこそ、日米安保による対米追従路線を超えた新しい外交安保戦略になろう。安倍抑止力強化路線に対するアンチテーゼとして、このスタンスを政治路線化できないものだろうか。


　△やなぎさわ・きょうじ

　1946年生まれ。防衛庁入庁以降、防衛庁運用局長、防衛庁長官官房長などを歴任後、小泉内閣で内閣官房副長官補を務める。現在、「自衛隊を活かす会」代表世話人
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