世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０５/１６（火）
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ミサイル着弾を煽って国民をパニックに陥れたと思ったら、今度は一転してスルー。この政権はあまりにデタラメだ。 【日刊ゲンダイ】
１４日午前５時２８分ごろ、北朝鮮北西部亀城付近から東北東方向に発射された弾道ミサイル。休日の早朝という時間帯に加え、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）も鳴らなかったため、北朝鮮のミサイル発射にすぐに気付いた国民は少なかっただろう。
北朝鮮が挑発行動に出た場合、米国は武力攻撃を含めた「あらゆる選択肢」の制裁行動を示唆している。この方針は変わっていないワケで、政府がミサイル脅威を煽りまくった４月と今回の状況は同じ。それなのに前回の張りつめた緊迫感がウソのように今回は静かだった。つまり、「北のミサイル脅威論」がどれだけインチキなのかがよく分かるのだが、特に許し難いのは安倍首相だ。
安倍首相はミサイル発射を受けて「国民の安全確保に万全を期していく」とエラソーに言っていたが、きのうの首相動静を確認すると、東京・富ケ谷の自宅を出たのはミサイル発射から１時間も経った午前６時半。随分ノンビリとしたもので、その後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）に出席したものの、昼前には官邸を出て自宅にさっさと帰ってしまった。記者団に「さらなる挑発行為も考えられる」と訴えるのであれば、官邸、首相公邸にとどまるのが当然だ。
「安倍首相は４月１６日の日曜日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時、官邸にも出向かず、自宅で過ごしていた。『失敗』との報告を受けたからでしょうが、首相自身が今にもミサイルが飛んで来るかのような発言を繰り返していたのだから、本来は官邸で会見を行うべきでした。しかも、外出したと思いきや、都内の高級ホテル内のフィットネスクラブで汗を流し、そのまま絵画鑑賞……。国民に非常事態を訴えながら、自分は悠々自適のホテルライフでは、危機管理上も問題ではないか」（防衛省担当記者）
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「北が日本にミサイルを撃つ可能性が低いことは安倍首相自身がよく分かっている。だから、自宅でのんびり過ごしているのでしょう。それでいて国民に北のミサイル脅威を訴えるのは、それさえ言っていれば世論が味方に付くと思っているから。国民をバカにしている証左です」
つまり、総理大臣自ら「ミサイル撃つ撃つ詐欺」を唱えているようなものだ。日本にとって最大のリスクは北のミサイルじゃない。安倍の存在である
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森元首相はえひめ丸事件（練習船が米原潜に撃沈された）のあと非難ごうごうでやめたけどな。
外遊、花見、ゴルフと国民をあおっている割には呑気なもんだ。
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すべての政治が五輪に持ち込まれている 【日刊スポーツ】
★これほどまでに、２０年東京五輪・パラリンピックが政治利用されるとは思わなかった。思えば１３年９月７日、ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の招致活動の最終プレゼンで、首相・安倍晋三は「東京は世界で最も安全な都市の１つです。それは今でも、２０年でも一緒です。フクシマについて案じる向きには、私が皆さんにお約束します。状況はコントロールされています。東京には、いかなるダメージもこれまで与えたことはなく、今後も与えることはありません。汚染による影響は福島第１原発の港湾内の０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされています」と安全宣言をした。
★その１２日後、首相は福島第１原発の視察をしたが、厳重な防護服に身を包み世界の失笑を買う。１５年１月３０日の衆院予算委員会で首相は、福島第１原発の状況について「今なお厳しい避難生活を強いられている被災者の方々を思うと、収束という言葉を使う状況にはない」と明言。これでプレゼンが方便だと分かる。
★そして首相は今年１月２３日、衆院の代表質問の答弁で「（国際組織犯罪防止）条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と、共謀罪を成立できなければ五輪開催が難しいとまで言い出した。続けて今月３日には「憲法９条改正は、五輪が開かれる２０年までに」と、関連性のない五輪と憲法改正を結びつけた。政治を持ち込まないどころか、すべてが五輪に関連付けられて進められている。国民にとっては、東京五輪・パラリンピックは楽しみな存在ではなくなっていきそうだ。
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嘘つき首相に利用されるオリンピックも大変や、ＩＯＣはそんなこと知った事じゃないってか。
ＩＯＣ憲章にやっていいこと悪い事なんかないんかいな、政治利用はいけないとか。
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あらゆる団体に捜査員…共謀罪の切り札は「スパイ捜査」 【日刊ゲンダイ】
安倍政権が１８日にも衆院通過をもくろむ共謀罪。内心を処罰する希代の悪法だが、当局は「心の中」をどうやって探り、それを立件、立証するのか。自白、盗聴、密告……などの手法が考えられる中で、当局が最も期待している“切り札”が仮装身分捜査。いわゆるスパイ捜査で、捜査員が目を付けた団体のメンバーとして潜入し、メンバーの「心の中」を把握するやり方だ。
「仮装身分捜査が導入された場合に有効と考えられる点として、組織外部の人間では把握が困難な組織の核心に迫る犯罪情報や物的証拠の入手に資する」
２０１４年版の「警察白書」には、こんな文言が出てくる。まるで共謀罪の導入を見込んだような記述だが、法案が成立すれば実際の捜査現場で使われるのは間違いない。共謀罪に詳しい小口幸人弁護士が言う。
「仮装身分捜査は、法令で令状が必要とされていません。また、最高裁から違法と判断されたわけでもない。つまり、共謀罪を補完する手段として、多用されていく可能性があるのです。しかも、警察は仮装身分捜査を導入したことさえ明かさないでしょう」
気が付けば、あらゆる団体にスパイ捜査員がゴロゴロ――なんて時代が現実になるのだ。
今年３月、最高裁が違法と断じたＧＰＳ捜査。その事件で警察は、犯行グループの車の尾行でＧＰＳを使ったことを隠していた。尾行が１３時間にも及ぶことから、男性被告人（４５）の代理人である亀石倫子弁護士が「絶対にＧＰＳを使わなければできない」と気付き、違法であるＧＰＳ捜査が発覚したのだ。すでに警察庁は２００６年、全国の都道府県警に対し、ＧＰＳ捜査を隠す通達まで出しているから、共謀罪が成立すればやりたい放題だ。
「当局が対象団体に送り込んだ捜査員は、１カ月もすれば仲間の信頼を得て、内部の情報にもアクセスできるようになるでしょう。そこで、スパイ捜査員がタイミングを見て自首すれば無罪放免。恐ろしいのは、そうやって得た証拠だということが全く分からないこと。たまたま見つけた、と言い張られてしまえばそれまでになってしまうのです」（小口弁護士）
「あいつはスパイかも」――。国民が互いに疑心暗鬼に陥り、やがて口をつぐむ。物言えぬ雰囲気が強まり、社会全体が萎縮するのだ。いつか来た道を繰り返してはならない。
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自由闊達な討議、なんてことはなくなる、みな疑心暗鬼でちじこまる、そんな社会にはしたくない。
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北ミサイル「迎撃難しい」は本当か 脅威を煽り税金投入も 【日刊ゲンダイ】
１４日、北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射した。ミサイルは３０分かけて約８００キロ飛行し、日本海に落下。到達高度は過去最高の２０００キロまで上がり、実際の射程は４０００キロを超えたとみられている。稲田防衛相は「新型の弾道ミサイルだった可能性がある」と語った。安倍政権はことさらに“危機”を強調しようとするが、これはアメリカの武器を買うためのいつもの口実だ。
「４０００キロあればグアムに到達する可能性があります。新型ミサイルかもしれませんが、これまでの中型弾道ミサイルから少し飛距離が伸びた程度で性能が飛躍的に上がったとは言えません。北朝鮮はトランプ政権を本気で怒らせないように、通常より角度をつけて高く打ち上げて飛距離を抑える『ロフテッド軌道』を用いたのでしょう。ロフテッド軌道を使うと高度が高くなる分、落下速度が上がりますが、弾道ミサイル１発なら、イージス艦の『ＳＭ３』と地上配備型のＰＡＣ３の２段構えで防ぐ今の迎撃体制で対処できます」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）
ところが、今回の北朝鮮のミサイルがロフテッド軌道を取ったことで、「迎撃が難しくなった」との分析が一部にある。弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）強化のため、新システム導入を急いでいる安倍政権にとっては、“待ってました”だろう。政府は地上配備型迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）と、地上配備型イージス「イージス・アショア」を軸にＢＭＤ強化を進めようとしている。
「政府はこれまでの２段構えを３段構えにする方針ですが、いずれにせよ巨額の税金が必要になります。ＴＨＡＡＤの調達費用は１基あたり約１２５０億円で、日本全域をカバーするには最低６基が必要です。これはあくまで“上物”の費用で、用地取得費などを含めると実際の費用は２倍近くかかるでしょう。しかも、運用には１基２０００億円するＸバンド・レーダーが必須。あれよあれよという間に予算は２兆円に達するはずです。しかも日本がＴＨＡＡＤの準備を進めている間に、北朝鮮が一段とミサイル技術を向上させてくる可能性が高い。私はＢＭＤ強化が税金のムダとは思いませんが、費用対効果を考えれば、調達価格が２基で１６００億円程度で済むイージス・アショアで十分だと思います」（世良光弘氏）
政府は０４年度以降、ＢＭＤ整備費に予算をつぎ込み、今は当初想定していた２倍規模の１兆５０００億円以上に膨らんでいる。さらにＴＨＡＡＤ導入なんてことになれば、３兆円以上の血税がムダになる。さすがに政府内でも、コストが安いイージス・アショアを推す声が強まっているようだが、今回のように新型ミサイルの脅威が高まれば、これ幸いと安倍政権が“ＴＨＡＡＤ必要論”を唱え始めるかもしれない。
少なくとも、安倍政権が煽ろうとする“脅威”は疑った方がいい。
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前にも書いたがＴＨＡＡＤはアメリカ本土へのミサイル防衛であって韓国や日本にあっても仕方がない設備だと思う。
要するにアメリカの軍需品を購入することによってアメリカに媚びを売り安倍自身の首相の座を守ろうとしているだけで国民の事を考えているわけではない。
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共謀罪法案 ５識者が意見 維新参考人も反対 【東京新聞】
衆院法務委員会は十六日、犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案についての参考人質疑を行い、有識者五人が意見を述べた。反対の立場が三人、賛成の立場が二人だった。
反対の立場では、自民、公明両党とともに修正案を提出した日本維新の会が推薦した成城大の指宿信（いぶすきまこと）教授（刑事訴訟法）が「過去のテロ事件をなぜ防げなかったのかの反省なしに、法案を用意するのは合理性を欠く」と述べた。海渡（かいど）雄一弁護士（民進党推薦）は「既遂処罰が基本の刑法体系を覆し、自由が制限される」と指摘。加藤健次弁護士（共産党推薦）も反対意見を述べた。
暴力団対策に関わってきた木村圭二郎弁護士（自民党推薦）は賛成の立場から「要件は厳格で、組織犯罪とテロ対策に必要だ」と訴えた。賛成の立場は、ほかに中央大の椎橋（しいばし）隆幸名誉教授（公明党推薦、刑事訴訟法）。
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可視化など言っているが、可視化の前の段階でむちゃくちゃやられるようだ、現状の可視化だって３％とかでまったく可視化した意味のない法律、共謀罪ならもっと恣意的に運用されるだろう。
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大学授業料「出世払い」で、自民 提言案を大筋了承 【東京新聞】
自民党教育再生実行本部の教育財源確保特命チームは１６日の役員会で、安倍晋三首相が憲法改正項目に挙げた高等教育の無償化を踏まえ、大学の授業料を無償にし、卒業後に所得に応じて一定割合を徴収する「出世払い」方式の制度創設などを盛り込んだ提言案を大筋で了承した。
出世払い方式は学生全員が対象。育った家庭の経済状況に関係なく高等教育を受けられるようにするのが狙いで、類似の政策を取り入れているオーストラリアや英国を参考に検討を進めてきた。党内で、提言案の内容を最終調整した後に安倍首相に示し、政府が６月に策定予定の「骨太方針」への反映を目指す。
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この時代正規社員になっても安定とはいいがたい雇用関係、出世払いなど言ってたらいつまでたっても払いきれない。
結局金持ちだけが得をするし、根本的に無償かじゃないじゃないか。
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改憲「時期こだわらず」５２％ 朝日新聞５月世論調査 【朝日新聞】
朝日新聞社は１３、１４日の全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が自ら憲法改正を提案したことについて質問した。２０２０年に新しい憲法を施行したいと述べたことについては、回答の多い順に「時期にはこだわるべきではない」５２％▽「改正する必要はない」２６％▽「２０２０年の施行をめざすべきだ」１３％となった。９条に自衛隊の存在の明記を追加する必要については、「必要がある」４１％、「必要はない」４４％と拮抗（きっこう）した。
安倍首相が自民党総裁として、改憲をいま提案したことには、「評価しない」４７％、「評価する」３５％。安倍首相に一番力を入れてほしい政策を一つ選んでもらうと、最多は「社会保障」で２９％、「景気・雇用」２２％、「外交・安全保障」１８％、「教育」１３％などと続き、「憲法改正」は５％だった。
内閣支持率は４８％（前回４月調査は５０％）、不支持率は２９％（同３０％）。
■「共謀罪」法案、今国会成立「不要」６４％
朝日新聞社の１３、１４日の全国世論調査（電話）では、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法を改正する法案についても尋ねた。この法案を今国会で成立させる「必要がある」は１８％にとどまり、「必要はない」の６４％が大きく上回った。法案そのものへの「賛成」「反対」はいずれも３８％と割れた。前回４月調査では「賛成」３５％、「反対」３３％だった。今国会成立の必要性については、内閣支持層でも「必要はない」５６％が、「必要がある」の２６％を上回った。法案に「賛成」とした人でも、今国会で法案を成立させる「必要はない」４６％が、「必要がある」の４０％をやや上回った。
法案の内容については「よく知っている」２％▽「ある程度知っている」３５％▽「あまり知らない」４７％▽「全く知らない」１６％。「よく」と「ある程度」を合わせた「知っている」層では、法案に「賛成」４４％に対し、「反対」４９％がやや上回った。「あまり」と「全く」を合わせた「知らない」層では、法案に「賛成」は３５％、「反対」は３２％だった。
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党内の調整もないまま日本会議の言うままに会見に突っ走る安倍首相、自民内からも異論が出そうになったが菅が高村ー北側路線で突っ走ろうとしている。
石破、船田、岸田は蚊帳の外か。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １８．０度(23:52) 前日差+１．９度)
最高気温 ２３．９度(11:00) 前日差-０．３度)
今朝の神戸最低気温 １５．６度 (04:55) ５月中旬並み 平年より０．４度低かった
、
今日の神戸の
日の出 ４時５６分 (昨日 ４時５７分)
日の入り １８時５６分 (昨日１８時５５分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い
前線は南方をゆっくり東へ移動、西日本は曇り、日本海の高気圧はゆっくり東へ、日本海よりは晴れ、北海道はほとんど雨。
明日の朝、北海道の低気圧は東海上へ抜け晴れ、九州北部上空に寒気団が入り込むらしく一部地域で雨、他は晴れ。
今朝は曇り、その後もほとんど曇り空、気温はそれほど上がらず。
今日の神戸の最高気温は２０．３度、昨日より３．６度低く、平年より２．６度低かった。
明日は晴れのち曇り、朝の最低気温は１４．９度、最高気温は２２．５度、夜の気温は１４．８度の予報。
より
共謀罪法案の強行採決スケジュールが見えてきた。１６日に参考人質疑、１７日に委員会採決、１８日に衆院通過だという。もちろん民進党や共産党など野党は徹底抗戦の構えだが、与党は維新との修正協議で合意したことで、「野党の維新も賛成なんだから、数の力でゴリ押ししたわけじゃない」と言い張るつもりだ。
問題山積の法案なのに、与党はただ審議時間さえ消化すればいいという考え。だから金田勝年法相は、相変わらずのデタラメ答弁を続けている。１２日の衆院法務委員会でも、民進党議員の質問に対し、「刑事局長からお答えさせていただきたい」を連発、答弁から逃げまくっていた。