阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   日本の反応に韓国メディア「大げさだ」

2017-05-01 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 05/01(月)

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日本の反応に韓国メディア「大げさだ」  【毎日新聞】

東京メトロなど一部の鉄道が運転を一時見合わせに

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の29日の弾道ミサイル発射のニュース速報を受けて東京メトロなど一部の鉄道が運転を一時見合わせたことに、韓国メディアは「大げさだ」「戦争の恐怖を醸成することに熱を上げている」などと報じた。

 聯合ニュースは、ミサイルは失敗して北朝鮮国内に落ちたものの「客の不便も顧みず運行を中止し、(日本で)不満があふれている」「措置の背後には政府の存在がある」と指摘。東亜日報は「地下鉄、新幹線が運行を中断、軽率」の見出しを掲載した。

 ソウルではこの日、地下鉄などの交通機関は通常運行した。
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 何時も臨戦体制の韓国とは言え普通の生活、厳戒状態にはなっていない。
 


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受動喫煙対策 大臣室=喫煙は可なり 人事院指針に逆行  【毎日新聞】

閣僚執務室23カ所のうち10カ所は、大臣判断で喫煙可能に

 政府が2020年東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策を進める中、毎日新聞が各省庁の庁舎内の対策を調べたところ、閣僚の執務室23カ所のうち10カ所は、大臣の判断で喫煙できるとする運用になっていた。人事院の指針は可能な限り庁舎内の全面禁煙を求めているが、「大臣ら特別職は対象外」との解釈で政務三役には対応を甘くしている実態が浮かぶ。【まとめ・山田泰蔵】

 安倍内閣の閣僚20人の執務室は、首相官邸を含む14の建物に23カ所ある。各省庁に聞いたところ、内閣府内の6担当相(7室)、財務相、経済産業相、国家公安委員長の執務室は、喫煙可か禁煙かを大臣が判断できるとの回答だった。副大臣、政務官の執務室も同様の扱いだった。実際に大臣が室内でたばこを吸っているかどうかはいずれの省庁も明らかにしなかった。

 それ以外の省庁の大臣執務室は、他の部屋と同様に禁煙としていた。国土交通省は「政務三役の1人に喫煙習慣があるが、共用の喫煙スペースで吸っている」(福利厚生課)。外務省は13年秋に執務室横に喫煙所を設けたが、今は使っていないという。

政務三役は特別扱い

 中央省庁の対策の基礎になっているのは、03年の健康増進法改正で公共の場での受動喫煙対策が明記されたのを受けて人事院が同年に策定した「職場における喫煙対策に関する指針」。基本的考え方には「庁舎内では、少なくとも空間分煙は確保されるよう具体策を講じ、可能な範囲で全面禁煙の方向で改善に努める」とある。

 だが、人事院は一般職国家公務員の人事管理を担当するとの位置付けなため、指針も政務三役を想定していない。「大臣執務室を禁煙にしなくても指針には反しない」というのが人事院の解釈だ。

 ただし、厚生労働省が今国会で成立を目指している健康増進法改正案は、官公庁は執務室も含め屋内全面禁煙で、喫煙所も屋外しか認めていない。これを現状でクリアしている省庁は同じ建物に入る厚労、環境両省だけで、法改正されれば早急な対策が求められる。日本禁煙学会の作田学理事長は「政務三役は省庁内で上司として率先して受動喫煙防止に取り組む必要があり、執務室を喫煙可にするなどもっての外だ。本人だけの問題ではなく、出入りする職員らが受動喫煙の被害にさらされる。たばこのない五輪を目指す姿勢を政府全体で示すべきだ」と指摘する。
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 いい加減な話、率先してやるべき政務三役が特別扱いとは。
 


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米韓、トランプ氏発言を否定 サード費用の負担巡り  【朝日新聞】

 米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓国配備をめぐり、トランプ米大統領が「韓国側が支払うのが適切だと伝えている。10億ドル(約1112億円)のシステムだ」と発言した問題で、米韓の安保当局者は30日、米国が施設の展開費用などを負担する従来の合意を再確認した。韓国大統領府が発表した。

 同府の金寛鎮(キムグァンジン)・国家安保室長とマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)が30日朝に電話協議して確認した。

 マクマスター氏は、トランプ氏の発言について「同盟国の費用負担をめぐる米国市民の要望を念頭に置き、一般的な文脈で発言したもの」と釈明。「米韓同盟は最も強力な血盟だ」とするトランプ氏のメッセージを韓国側に伝えた。

 韓国外交省は28日、THAAD費用負担を求めたトランプ氏の発言について「関連の事実について米側から通報を受けたことはない」と反発。「我が政府が土地や基盤施設などを提供し、米側がTHAADの展開と運用に関する費用を負担するとした韓米の合意事項に変化はない」と説明していた。

 韓国大統領選で優位に立つ最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)候補の陣営も28日、「当初から、次期政権がTHAAD配備を決めるべきだと主張してきた」と指摘。「THAADの配備決定に当初から重大な欠陥があったことが明らかになった」と強調するなど、トランプ氏の発言をめぐって波紋が広がっていた。
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 国民向けリップサービスとは到底思えない、単なる思い付きか。
 


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どこからどこまでがテロなのか  【日刊スポーツ】

 ★衆院法務委員会は28日の理事会で、5月2日に法務委員会を開くことを同委員長・鈴木淳司の職権で決めた。連休中だが共謀罪の審議はこの間も行われる。同日の同委員会では、法務省刑事局長・林真琴が共謀罪の適用について「携帯品や外形的事情で区別される」と判断基準を説明。法相・金田勝年は「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」と具体的な判断を述べた。野党は「外形上区別がつかず、内心を処罰されることにつながる」と反発を強めた。

 ★法務省のホームページにはテロ等準備罪処罰法案についてのQ&Aが掲載されているが「テロ等準備罪により一般国民が処罰されるおそれはないのですか」の問いに「テロ等準備罪には法律の明文により厳格な要件が定められています。テロリズム集団による組織的なテロ事案、暴力団による組織的な殺傷事案などの、組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画とそれに基づく実行準備行為が行われた場合に限り処罰することとされています」との回答が記されている。この“厳格”な要件と花見の持ち物とが、どうしてもリンクしない。

 ★法相は「一般人は100%、捜査の対象にはならない」とするものの、法務副大臣・盛山正仁は「嫌疑がかからないような行動をしている方であればまったく嫌疑がかからないわけだから、何らかあった段階でそういう人たちは一般の方ではない」と、疑われた段階で一般人とは言わなくなるという「新しい解釈」を示した。結局、法務省がどんな事例集を出してきても「誰がいつの段階で犯罪と決めるか」があいまいなこと、どの事例もテロリスト対策ではなく、国民の心に踏み込み疑心暗鬼にさせて、互いに監視する監視社会を作り上げることによる抑止力を期待するもので、一般人がこの国からいなくなり嫌な世の中になるのは時間の問題だ。
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 「どこからどこまでがテロなのか」は捜査側にはどうでもいい話、怪しいとなればいくらでも捕まえる。
 共謀罪が通れば集会を開く、デモをするは完全に共謀罪の対象、今でも警察に許可された集会でさえ福井県では規制(中止要請)される
   

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沿岸で砕石敷き詰める 辺野古新基地建設

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で、沖縄防衛局は1日午前、キャンプ・シュワブのK9護岸地点の沿岸でクレーンによる砕石敷き詰め作業を続けた。砕石の海中投下は午前11時現在確認されていない。

 建設に反対する市民約60人が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込んだ。午前9時50分ごろ、県警の機動隊によるごぼう抜きで市民が排除された。工事車両のトラック16台、クレーン車2台が基地内に進入した。

 市民からは「新基地建設反対」の声が上がった。参加者は「座り込み」と「沖縄今こそ立ち上がろう」の2曲を歌った。

 ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表は、土曜日に行われた県民集会の成功に触れ「私たちはこれからも一丸となって現場で闘っていこう。引き続き埋め立て撤回を求めていく」と力強くあいさつした。

 大浦湾ではカヌー7艇、抗議船2隻が抗議行動をした。
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 「敷き詰める」、この書き方じゃ浜全部に砕石敷いたように感じるがほんの少し、本格的に砕石を投入するにはダンプ9000台必要とか、どんだけかかるか。
 
 




 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温  12.7度(05:10) 前日差-1.7度)
最高気温  23.7度(13:37) 前日差+1.8度)

  今朝の神戸最低気温  17.9度 (03:01)  5月下旬並み 平年より3.7度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     5時09分 (昨日 5時10分)
   日の入り   18時44分 (昨日18時43分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く

       

 中国大陸にあった高気圧が日本海に入り晴れに、日本海の低気圧は北海道を抜け晴れ。
     
     
 明日の朝、日本海の高気圧の範囲が広がり全国的に晴れ。
     
     
 今朝は晴れ、今日も六甲が少しかすむ、気温は上がり暑い。
 今日の神戸の最高気温は26.2度、昨日より2.5度高く、平年より4.7度高かった。
 明日も晴れ、朝の最低気温は10.3度、最高気温は22.9度、夜の気温は13.0度の予報。今日とほとんど同じ。

    
 
 




旅に病んで夢は枯野をかけ廻る

2017-05-01 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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旅に病んで夢は枯野をかけ廻る

17年04月30日

No.1904


 旅に病んで夢は枯野をかけ廻る

 今回体調不良で入院して以来、芭蕉のこの俳句が私の心から離れない。芭蕉は、俳句の極致を求めてその生涯を尽くした。その最中に病に倒れた。その病中で詠んだ句だという。芭蕉にとって俳句の極致は、旅をする中ではじめてみることができたのではないか。その旅をすることができなくなって、俳句の極致に近づくことができないので、悶々として読んだのではないだろうか。

 体調は万全ではないが、テレビ等でいろいろなニュース情報は入ってくる。この点はこれまでと少しも変りない。それにしてもこの間の世界や日本の動きは余りにも酷過ぎるのではないか。私だけでなく、多くの人がそう思っている筈だ。ところが嘗てのようにあまり書けないのが、私のいちばん辛いところである。わが国の論壇はいったいどうなってしまったのだろうか。

 私はこれまでひとりの自由主義者として、いろいろと政治的発言をしてきた。時には己の政治的存立を危うくすることも厭わなかった。そのことに少しも悔いはない。その中で、最も基本的な眼目は、 「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(日本国憲法第19条)」であった。いま問われなければならないのは、実はこのことではないのか。

 今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
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今村更迭を巡る二階幹事長発言の真意を読み解く  (抄)  Plus

2017-05-01 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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今村更迭を巡る二階幹事長発言の真意を読み解く

 25日夜に自民党二階派のパーティで問題発言を行い更迭された今村前復興大臣について、野党は議員辞職を要求するとともに翌26日にマスコミ批判を行った二階幹事長についても批判を強めている。

 しかし二階幹事長のマスコミ批判は単なるマスコミ批判ではないとフーテンは思う。その場にいたわけではないので報道を見ての判断だが、二階幹事長の批判の矛先は「今村大臣の首を取れ」と官邸にご注進したマスコミがあり、それに従って即刻更迭を決めた安倍官邸に向けられていると思うのである。

 25日夜にホテルニューオークラで行われた二階派のパーティで今村前復興大臣が問題発言を行ったのは夕方の5時過ぎらしい。「東日本大震災はまだ東北で、あっちの方で良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると莫大な被害があった」と語った。

 その頃安倍総理は官邸で経済財政諮問会議に出席していた。問題発言は発言後速やかに官邸に報告され、経済財政諮問会議終了後、安倍総理は菅官房長官と対応を協議し今村氏の更迭を決めた。そして午後6時半過ぎ二階派のパーティに駆け付け、挨拶の冒頭で今村前大臣の問題発言を謝罪した。

 おそらくパーティ会場の中にはなぜ安倍総理が謝罪したのか分からなかった人がいたかもしれない。二階幹事長は講演で「昨日の会で内閣総理大臣・安倍晋三先生がわざわざお越しになってお詫びを言ってくれる。聞いてる方は何があったか分からない。いきなり、大騒ぎです」と嫌味たっぷりに不満をぶちまけた。

 おそらく自分の派閥に所属する大臣の更迭を相談なしに頭越しでやられたことを怒っている。そしてその情報を官邸に報告したのを官邸の言いなりになる一部のマスコミと見ている。

 このところ閣内には問題発言や不祥事が相次ぎ支持率低下が懸念されていた。官邸は国民向けに「綱紀粛正」の姿勢を見せなければならないと考え、御用マスコミに問題発言探しを指示し、今村前大臣はその対象の一人であった。

 そうでなければ問題発言から1時間も経たずに総理がパーティ会場に来て謝罪することなど考えられない。そしてその前に更迭は決まっていた。おそらく主導したのは菅官房長官で、官房長官の言いなりになるマスコミとの共同作業である。だから初めから更迭ありきで問題発言を探しているマスコミがあった。

 「政治家が話したら、マスコミが1行悪いところがあったらすぐ『首を取れ!』という。なんちゅうことか」と二階幹事長が言ったのは、更迭ありきで問題発言を探していた官邸とそれに協力するマスコミへの怒りである。

 二階幹事長は「そういうマスコミは締め出さなければならない」とトランプ張りの危険なことも言った。それは自分に都合の悪いマスコミを締め出すより権力の手先となって権力に都合よく取材するマスコミを締め出す意味ではなかったかとフーテンは思うのである。

 ・・・・・。




別Webより  Plus

 これも直接見ていないのだが今朝の「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)でコメンテーターの高木美保氏が「安倍総理がパーティ会場で謝罪するのなら、なぜその場で今村氏にも謝罪させなかったのか」と疑問を呈したと報道されている。

 これは正鵠を射た見方である。だから安倍総理は今村氏を更迭して自分へのダメージを減らすことを優先し、震災の被災者や国民に謝罪することが目的ではなかったのである。

 これ以前に今村前大臣が自主避難している被災者に「自己責任」を言ったのは個人の意見というより安倍政権全体の意見だと思う。

 また東日本大震災が「首都圏で起きなくて良かった」というのも民主党政権から安倍政権に至る日本政府の正直な思いだろう。今村前復興大臣の言動は政府の考えをそのまま表現している。

 「震災からの復興を政権の最大課題」と言うのなら、安倍政権は東日本大震災の最大の問題である原発事故と正面から向き合い、原発再稼働に替わる道を探さなければならないが、原発再稼働と原発輸出を主導してきた経済産業省出身の今井尚哉氏に日本政治のシナリオを書かせているのが安倍総理である。所詮は「ふりをする」だけの話になる。

 フーテンの見立て通りなら、この更迭劇によって安倍総理と二階幹事長との間には隙間が生まれた。無論、その隙間は修復される可能性もあるが広がる可能性もある。

 野党は今村前大臣の議員辞職と二階幹事長批判を強めているが、その所を心得ないと対応を間違うことになる。原発再稼働と原発輸出を主導してきた人物に政治のシナリオを書かせている安倍総理に対し、真っ向から対峙しているのは原発再稼働に反対する小泉元総理である。それが18日夜に赤坂の「津やま」に小池東京都知事と二階幹事長らを招いた。フーテンは第一次安倍政権投げ出し時の「反安倍包囲網の主役たちの集まり」とブログに書いた。

 ところが野党議員の中には、たまたま同じ料理屋で会合していた安倍総理が挨拶に訪れたことに注目し、これを「小池―安倍の接近」ととらえ、都議選と衆院選のダブル選挙の可能性を指摘する者もいる。フーテンとはまるで真逆の見方で、目の付け所が違うと言うしかない。

 安倍総理は小泉元総理が招いた会合に二階幹事長がいることを見てどう思ったか。それが幹事長の頭越しの「今村更迭劇」の引き金になったかもしれない。

 26日の講演で二階幹事長は次の衆院選で自民党候補のいる選挙区に対立候補を立て、そちらを公認する意思を示し、「文句があるなら俺を自民党から追い出せばいい」と言った。まるでけんか腰である。しかし誰も二階幹事長を追い出すことなどできない。

 トランプ政権が北朝鮮問題を中国に頼る姿勢を強めていることから安倍政権の中で親中派の二階幹事長の役割は大きくなる。5月中旬には中国で開かれる国際フォーラムに出席し習近平主席に安倍総理の親書を渡すことになっている。

 そうした中で「週刊文春」に興味深い記事が掲載された。安倍総理は占いに頼って政治を行っているという「官邸関係者」や「安倍周辺」の情報に基づく記事である。

 安倍昭恵夫人の「スピリチュアル」志向は森友問題で国民の知るところとなったが、総理本人も「占い」によって政治を判断しているというのである。日本国家の命運は占いの「お告げ」にかかっているという記事がなぜこの時期に出てきたのか。極めて興味深いとフーテンは思った。権力の最深部で何かが起きているのである。

 安倍政権は森友問題から国民の目をそらすため第二次朝鮮戦争の危機を煽りに煽ったが、それでも森友問題は消えるわけがない。

 それを見ながら政治の権力ゲームが進行している。そうした時に表面的な建前だけで政権批判をしても権力を奪うことはできない。また直線的な批判だけでは足元をすくわれる危険がある。権力中枢の力関係を読み解き「敵の敵は味方」であるという古来からの政治の基本を野党は知るべきである。
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