思ったほど寒くなく

１１/１５（土）


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橋下氏、衆院選出馬へ本格調整　公明に都構想協力迫る

　維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は１５日、公明党に対し大阪都構想への協力姿勢に転じるよう働き掛けており、応じない場合、次期衆院選で自身や維新幹事長の松井一郎大阪府知事が公明現職の大阪の選挙区に出馬する方向で本格調整していると明らかにした。来週中にも最終判断する。

　ただ今春も都構想をめぐり辞職、出直し市長選で再選されたばかり。再び任期途中で国政に転じれば「投げ出し」との批判が高まりそうだ。

　橋下氏は２０１２年の衆院選で、都構想への協力を前提に大阪、兵庫の計６選挙区の公明候補を支援。だがその後、協力が得られなくなったことで対立している。
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　単なる私怨、大阪の人どうするの？前回のやり直し市長選でも５億円をどぶに捨てた、今回立候補すればまたまた知事、市長選が必要、それこそ大義がない、いずれ大阪都構想自体のメッキがはがれだめになる。だれも欲していない、ダブル行政と言うなら大阪府から大阪市を外せばいい。
　大阪都構想で確かに区が少なくなると言っているが、議員の数は同じ、そんな事なら何にもならないし、合区すればまた庁舎も必要になる、元のままの旧区庁舎を利用すれば？と言う意見もあるかもしれないが、効率悪いと言う事になるだろう。


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自民党岐阜県連が解散反対決議　「どう考えても異常」

　自民党岐阜県連（会長・古屋圭司衆院議員）は１５日の常任総務会・執行部会合同会議で、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切ることに反対すると決議した。「国民生活に与える影響を考えると、どう考えても異常だ。断固反対する」とした。

　決議は、県内経済の厳しい状況や来春の統一地方選などを挙げて「政治的空白をつくるべきではない。解散する大義はない」と強調。消費税再増税の先送り方針にも「解散の大義名分とするのは後付けだ。民意軽視、国民のことを一切考えない党利党略だ」と断じた。

　併せて「自民党に風は吹いていない。なぜ数を減らす選挙をするのか」とも訴えた。
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　まったくその通り、でもこんな声はよそから聞こえない、選挙の公認がほしいから、反乱した岐阜に安倍は稲田を落下傘候補で送り込むのか？


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首相、１９日にも衆院解散　来月１４日に投開票
　　　　　　
　安倍晋三首相は１７日、一連の外交日程を終えて帰国する。帰国後、公明党の山口那津男代表ら政権幹部と会談し、衆院を１９日にも解散した上で「１２月２日公示―１４日投開票」の日程で衆院選を実施し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への再増税を２０１７年４月まで１年半延期する意向を伝える。政府、与党内では再増税先送りに伴う法改正で、経済状況によって増税実施を中止する「景気条項」を残すかどうかが焦点として浮上した。

　首相は１５日、オーストラリア・ブリスベンで開かれたＧ２０首脳会合で、デフレ脱却に向けた取り組みを進めていると説明する。
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　思わぬ方向に流れ出して少々あわてているんじゃないかな元祖ＫＹ首相。
　一回の総選挙で７００億円かかるらしい、年末で選挙会場や印刷なんかも大変なのに、公明は年内の方が都合がいいらしい、統一地方選に全力挙げられるから。


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自公議連、新聞への軽減税率適用を要望　菅長官と会談

　自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長と公明党新聞問題議員懇話会の漆原良夫会長が１４日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、消費税率を１０％に引き上げる際、新聞購読料に軽減税率を導入するよう求める２４４万人分の署名を手渡した。日本新聞販売協会の河邑康緒会長も同席した。

　会談後、丹羽氏は記者団に「我が国の活字や新聞に対する認識が問われる問題だ。生鮮食料品と並んでこの問題を強く要望していきたい」と述べ、漆原氏は「（新聞は）民主主義の基礎になる国民の知る権利に資する」と指摘した。
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　政権与党にこんな事を頼むから言うべきことも言えなくなる、情けないジャーナリズム。
　確かに４月に８％になっても新聞代は変わっていない、黙って自分達だけ軽減税率を適用してもらっているんだ。





今日の神戸　
最低気温 　　８．１度(03:23　平年差-２．７度　前日差+０．９度)
最高気温　 １５．８度(12:48　平年差-１．５度　前日差+１．６度)

日の出　　　　　６時３２分　(昨日　６時３１分)
日の入り　　　１６時５５分　(昨日１６時５５分)

　今日の最低気温は１１月下旬並、最高気温は１１月下旬並。




　起きたのが遅かった、もう明るくなっていた。新聞買いに駅前まで。
　　　　　

　部屋のから見える紅葉を撮りに行ったけど近づくとそれほどでもないので写真は撮らず。
　駅までのイチョウ並木もまだ黄色くなっているのは一部、そんなもんだったかな。
　



　明日は晴れだが高気圧が大陸から進んでくるし気温は下がりそうだが今日と同じくらいの予報。
　冬型の気圧配置も少し崩れてきた、あさっては少し雨、しかし明日も高気圧の後ろに低気圧が迫っているが。
　　　　　　

いい天気

１１/１４（金）


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日本、温暖化対策基金に拠出　Ｇ２０で首相表明へ

　発展途上国の地球温暖化対策を支援するため設立された「グリーン気候基金（ＧＣＦ）」に、日本政府が最大１５億ドル（約１７００億円）の拠出を検討していることが１３日、分かった。オーストラリアのブリスベンで１５～１６日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、安倍晋三首相が表明する見通しだ。

　日本は１０億～１５億ドルの拠出を検討。既に拠出を表明しているドイツやフランスの１０億ドルを上回る額とし、経済規模に応じた貢献をすることで、温暖化対策の新たな国際枠組み交渉を加速させたい考えだ。

　ＧＣＦは、豪雨や海面上昇など温暖化の悪影響を受けやすい途上国支援の基金。
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　海外で金をばらまく時は元気のいい首相、国内に困っている人沢山いるんだけど。


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消費増税３党合意「白紙」　首相、１８日にも解散表明

　消費税増税をめぐる自民、民主、公明の３党合意は１４日、事実上の白紙となった。民主党は幹部会合で、来年１０月の税率１０％への引き上げを凍結すべきだとの考えで一致し、予定通りの増税実施方針を転換した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で景気は回復してないと衆院選の争点にする狙い。民主党の枝野幸男幹事長は解散した場合、３党合意の破棄につながるとの認識を示した。与党関係者は、首相が１８日にも再増税先送りを決め、衆院解散を表明する見通しを示した。

　別の民主党幹部は、３党合意に関して「３党合意は白紙だ。約束をたがえたのは自民党だ」と主張した。
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　白紙？当然だろう、国民の生活をみてみろ。


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橋下氏、出馬否定せず　衆院選「まだ決めていない」

　維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は１４日、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切った場合、自身が出馬する可能性に関し「まだ決めていない」と述べ、否定しなかった。市役所で記者団の質問に答えた。

　出馬の場合は市長を辞職することになり、大阪都構想に影響するとの指摘には「（出馬すると）決めれば説明する」と語った。ただ大阪維新の会では慎重論が大勢だ。

　橋下氏は２０１２年の衆院選で計６選挙区の公明党候補を支援。だが条件だった都構想への協力が得られなくなったことで対立し、幹事長の松井一郎大阪府知事とともに、それぞれ公明党現職がいる大阪の小選挙区の支部長に就任している。
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　こんな口先三寸の男に何を託すのか、大阪の人間性が試される。





今日の神戸　
最低気温 　　７．２度(01:48　平年差-３．３度　前日差-０．９度)
最高気温　 １４．２度(12:44　平年差-３．３度　前日差-０．９度)

日の出　　　　　６時３１分　(昨日　６時３０分)
日の入り　　　１６時５５分　(昨日１６時５６分)

　今日の最低気温は１２月上旬並(今季最低)、最高気温は１２月上旬並み。




　昨日より起きたのは早かった、雲もあったためか暗い、風がなかったから寒さはそれほどでもなかった。手袋を忍ばせ新聞買いに。
　　　　　

　部屋の中は南からの太陽で暑いくらい、午前中に京都へ、姉弟会、岸和田の姉と北海道の姉は欠席、しかし奈良の姪が参加。
　弁当や各自持ち寄りでワイワイと、ゆうがたまで子供のころの話や、色々と盛り上がる。
　夕方に成って解散、次は６月か正月か。
　


　西高東低、しかし完全な冬型ではない、明日の予報はまあまあ晴れ。
　　　　　　

さぁ、どうする野党 ?

白川勝彦氏の『永田町徒然草』より

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さぁ、どうする野党 ?　

　　　　　　　　　　　　　　14年11月14日

　　　　　　　　　　　　　　　　　No.1704

　安倍首相が、解散総選挙をやるという。多くの国民は“なぜ? いま? ”と感じたであろう。この感覚は真っ当である。これが、今回の総選挙の帰趨を決することになると、私は思っている。無理が通れば、道理が引っ込む。この日本は、やはり道理が通る国でなければならない、と多くの国民は望んでいる。いや、道理の通る国でなければダメなのだ。

　今回の解散総選挙は、安倍首相が“やりたいからやる”、ただそれだけなのだ。安倍首相や“おべんちゃら”が、どのような屁理屈を付けようとも、おかしいものはおかしいのだ。多くの国民は、決して納得しないだろう。それなのに、安倍首相はなぜ、解散総選挙をやりたいと思うのであろうか。いろいろな政治課題が、安倍首相が描いていたように進んでゆかない。だから、いまやらなければ任期満了までの2年間に、安倍首相の手で解散総選挙に打って出る機会がないと考えたのであろう。

　解散総選挙を行えば、まず約700億円の国費が使われる。それだけでも、解散総選挙には“大義”が必要なのだ。また、解散総選挙を行えば、国民に直接・間接に、多くの負担が掛ける。昔から、年末は商売の世界では大事な“書き入れ時(かきいれどき)”だ。ただでさえ景気が捗々(はかばか)しくない時に、大きな影響を与える惧れが大きい。自由主義経済の下では、政府は民間の経済の邪魔をしないことが一番大切なのだ。

　このような安倍首相の解散総選挙には、本来ならば、自民党や公明党から反対が出なければならないのであるが、“解散は総理の専権事項”とか“常在戦場”などと、常套句を並べるだけで誰も反対しない。解散は総理大臣の伝家の宝刀と言われるが、“殿ご乱心”を諌めるのも、臣下の重要な務めなのである。与党のいずれの面々も、安倍首相と同じことを考えているからなのだろう。

　逆の側から捉えると、野党や国民は随分と舐められてたものだ。問題は、安倍首相と自公“合体”政権に、舐められた野党や国民がどう対応するかに絞られることになる。野党にもいろいろあるが、政党である限り“武士(もののふ)の集まり”なであろう。武士が横っ面をぶっ叩かれて怒らなければ、武士の集まりとは言えない。私は、野党がどう奮起するのかに注目している。

今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
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寒さ来る

１１/１３（木）


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福島・中間貯蔵　仮置き場「延長」　自治体の不満噴出

　東京電力福島第一原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物を保管している各自治体の仮置き場をめぐり、環境省は十二日、福島市で自治体関係者らを集め「三年をめど」としていた使用期間の延長を要請した。搬入先の中間貯蔵施設は地権者交渉が難航し使用開始が遅れる見通しの中、仮置き場の終了期限を明示できず、自治体側からは不満の声が相次いだ。

　環境省福島環境再生事務所の関谷毅史（たけし）所長は「全ての除去土壌を一度に中間貯蔵施設に搬出できず、保管の継続をお願いせざるを得ない。おわび申し上げる」と述べた。

　県内には約千カ所の仮置き場がある。環境省は中間貯蔵施設への来年一月の搬入開始は変えないという。

　会合で自治体側から延長の期限に関する質問が相次いだが、環境省は「どれくらいの期間で搬出できるかは現時点で示せない」と繰り返し、「仮置き場の地権者と契約交渉ができない」「地権者の将来計画が立たない」などの声が上がった。

　環境省はこれに先立ち、中間貯蔵施設への輸送に関わる地元自治体や県警など関係機関との会合を開き、廃棄物の輸送計画について説明。まずは一自治体当たり千立方メートルの廃棄物を約一年かけて試験的に中間貯蔵施設に運ぶと明らかにした。
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　場当たり的、あわよくば恒久的に貯蔵したい政府。


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産科医、２６府県で減少　１０年後予測　１１県では１０％以上
　　　　　　
　お産を扱う産科医の人数が十年後の二〇二四年に、二十六府県で減少するとの試算を、開業医らでつくる日本産婦人科医会と研究者らが中心の日本産科婦人科学会が十二日、発表した。東京都や大阪府など都市圏は大きく増加する一方、石川や福島など十一県では１０％以上も減少するなど、地域格差が深刻化するとの予測となった。

　報告書によると、分娩（ぶんべん）施設で働く全国の産婦人科医（産科医）はことし三月末時点で九千七百二人。平均年齢は四十六歳で、おおむね六十四歳ごろまで出産を扱うという。定年を迎える人数を差し引き、これまでの実績から推定される新人を加えた試算の結果、十年後には約７％増え、一万三百七十六人になると予測された。

　最も減少するのは石川県で、九十三人から六十九人の２５・８％減。２０・２％減の福島県と続いた。両県とも三十五歳未満の若手産科医が少なく、研修医のうち産科医になる就業率も低い。

　両県以外に、新潟、岐阜、三重、島根、山口、長崎、大分、宮崎、鹿児島で産科医が１０％以上減ると予測され、医師の確保など早急な対策が必要になりそうだ。逆に増加するのは東京の３２・２％増を筆頭に、茨城の２５・９％増、兵庫の２５・２％増と続く。いずれも若手の就業率が全国平均を大きく上回る。
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　大都市に対する距離に比例する？いまや茨城、山梨は東京の通勤圏。


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目玉政策の女性活躍法案成立断念　与党、衆院解散で廃案へ

　政府、与党は１３日、安倍政権の目玉政策である女性の活躍推進法案について、今国会での成立を事実上断念した。安倍晋三首相が来週に衆院を解散すれば廃案となる見通しだ。

　与党は１３日の衆院内閣委員会の理事会で、１４日に法案を採決する日程を提案した。だが、野党側は首相が衆院解散の意向を固めた以上は審議する環境にないとして拒否。１４日の委員会開催は見送られ、成立は絶望的となった。

　法案は、大企業に女性登用のための独自の数値目標設定と公表を義務付けることが柱。女性の採用や昇進の機会を増やし、仕事と子育ての両立に向けた環境整備を促すのが狙いだった。
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　見せかけだけの女性重視、単なる安い労働力としての視線。


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沖縄知事選に利用され…ＵＳＪは政府の“誘致支援”に困惑？

　「沖縄振興策の要だ。政府として誘致活動を支援したい」――。菅官房長官の口から突然飛び出した「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）の沖縄誘致策。沖縄県知事選（１６日投開票）で、現職の仲井真知事の応援に駆け付けた際に“公約”したものだが、狙いは敗色濃厚の仲井真への“援護射撃”。県民の心をテーマパークで釣ろうという卑しい魂胆だ。

　確かにＵＳＪは現在、新たな開設先として、九州や沖縄など複数の候補地を検討中だ。その最中に官房長官が公の場で「政府支援」をブチ上げたとなれば、沖縄進出に政府が“お墨付き”を与えたようなもの。特定企業に対するロコツな利益誘導だ。ＵＳＪのような大型テーマパークなら投資額は数千億円規模と見込まれるだけに、すでに国とＵＳＪの間で「密約」でもあるのか――と勘繰りたくなる。いきなり、名前を挙げられたＵＳＪ側はどう思っているのか

　「支援していただけるのはありがたいお話ですが、現時点では何も決まっていません。政府側に事前説明？　確かに（政府関係者に）事業計画は説明させていただきました。ただ、その場で『必ず沖縄に進出します』とお約束したわけでもありません」（広報室）

　どうやら、「政府支援」は、菅長官の暴走。先走った“空手形”にＵＳＪ社内も困惑しているようだ。ある関係者が語る。

　「テーマパーク開設は県や市など地元自治体の理解と支援が不可欠です。温かく受け入れてもらえなければ計画は頓挫しかねません。ただでさえ今の政府に厳しい姿勢の沖縄で、知事選の真っ最中に政府が『ＵＳＪ支援』を口にすれば、県民から反発を招きかねない。今は静かにしてほしいですね」

　政権色の強いハリー・ポッターは見たくない。
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　確かに勝手に知事選のために使われたような感じ。





今日の神戸　
最低気温 　　８．１度(20:58　平年差-３．２度　前日差-６．７度)
最高気温　 １５．１度(00:24　平年差-２．７度　前日差-３．９度)

日の出　　　　　６時３０分　(昨日　６時３０分)
日の入り　　　１６時５６分　(昨日１６時５７分)

　今日の最低気温は１１月下旬並(今季最低)、最高気温は１１月下旬並。




　昨日より寒そうなのでワンランクアップのジャンパーで新聞買いに、風が冷たい、帰りはジッパーを引き上げ襟もたてる。
　　　　　

　部屋の中は南からの太陽で暑いくらい２６℃、北の窓の外は１５℃。
　朝と同じ服装で散歩へ、手袋がほしい感じの風。途中の洋菓子屋さん(初めての店)でケーキを購入。ＯＫ。
　北日本や北陸では雪の話、山沿いでは大雪？
　


　気圧配置が少しずれた、西高東北低、等高線がグチャクチャ、北からの冷たい風が。
　　　　　　

　お昼の天気図の方が西高東低の真冬の気圧配置で、気圧の等高線がタテタテ。
　　　　　　

天皇家と安倍政権が対立!?

より

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天皇家と安倍政権が対立!? 護憲姿勢強める天皇・皇后を首相の側近が批判！

　それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。

「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」

　実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。

　皇后の言葉はこうしたタイミングで出てきたものだ。しかも、それは記者からA級戦犯をどう思うかと質問されたわけではない。自らA級戦犯の話題を持ち出し、その責任の大きさについて言及したのである。

「天皇と皇后両陛下は、安倍政権の改憲、右傾化の動きに相当な危機感をもたれている」

　宮内庁記者や皇室関係者の間では少し前からこんな見方が広がっていた。天皇・皇后は、即位した直後からリベラルな考えをもっているといわれていたが、それでも以前は、一言か二言、憲法や平和、民主主義についてふれる程度だった。それが、第二次安倍政権が発足し、改憲の動きが本格化してから、かなり具体的で踏み込んだ護憲発言が聞かれるようになったのだ。

　たとえば、昨年、天皇は誕生日に際した記者会見で、記者の「80年の道のりを振り返って特に印象に残っている出来事を」という質問にこう答えている。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

　日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という右派の批判を牽制するような発言をしたのである。

　また、美智子皇后は昨年の誕生日にも、憲法をめぐってかなり踏み込んだ発言をしている。この1年で印象に残った出来事について聞かれた際、皇后は

「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます」
　
　としたうえで、以前、あきる野市五日市の郷土館で「五日市憲法草案」を見た時の思い出を以下のように語り始めたのだ。

「明治憲法の公布（明治22年）に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」

　日本国憲法と同様の理念をもった憲法が日本でもつくられていたことを強調し、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「占領軍の押しつけ」などでないことを示唆したのである。　

　そして、今回のA級戦犯発言──。これはどう考えても偶然ではないだろう。この期に及んでA級戦犯を英雄視する首相に対して、「責任をとることの意味を考えなさい」と諭したとも受け取れる言葉だ。

　もっとも、安倍首相やそれを支える右派勢力にこうした天皇・皇后の発言を真摯に受けとめようという気配はまったくない。それどころか、首相の周辺からは、天皇に対する批判発言までが飛び出している。

　今年4月、安倍政権下で教育再生実行会議委員をつとめるなど、安倍首相のブレーンとして知られる憲法学者の八木秀次が「正論」（産業経済新聞社）5月号で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」という文章を発表。そこで、天皇・皇后に安倍内閣の批判をするな、と説教をしたのである。

「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない」


「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」

　この憲法学者は、日本国憲法第99条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という条文があることを知らないらしい。そもそも現天皇は戦後憲法によって天皇に即位したのであり、自己の立脚基盤を憲法におくことは当然なのだ。象徴天皇制とは戦後レジームの象徴であり、だからこそ天皇と皇后は常に戦後憲法理念である平和と民主主義の擁護を語ってきた。そういう意味では、先に喧嘩を売ったのは、その戦後天皇制の立脚点をはずしにかかった安倍政権のほうなのだ。

　だが、彼らにこんな理屈は通用しない。ネット上では安倍首相支持者が、護憲発言を繰り返す天皇・皇后に対して「在日認定」という表現で非難するケースまで出てきている。

　これまで、安倍首相が議連会長をつとめる神道政治連盟はじめ、右派勢力は天皇を再び国家元首にかつぎあげることを公言し、天皇を中心とした祭政一致国家の復活を声高に叫んできた。ところが、天皇が護憲や平和、民主主義を口にし始めたとたん、その存在を敵視し、天皇を棚上げするかたちで国家主義政策を進め始めたのだ。現在の天皇・皇后はむしろ、政権に疎んじられ、完全に孤立しているようにすら見える。

　しかも、こうした状況に拍車をかけているのが、マスコミの対応だ。新聞、テレビはオランダ王室との華やかな宮中晩餐会などを大々的に報道する一方で、天皇や皇后のこうした憲法発言はほとんど取り上げようとしない。

　たとえば、天皇が昨年の誕生日会見で、「平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り?」と憲法に言及した部分について、ＮＨＫは安倍政権に配慮して、完全に削除してしまった。また、今年の美智子皇后の「A級戦犯」発言についても、この部分を大きく取り上げた新聞、テレビは皆無に近かった。全国紙の政治部記者がその理由をこう解説する。

「読売、産経、ＮＨＫは安倍政権の広報機関のようなものですから、改憲に水を差すような発言は報道しない。一方、朝日などの左派系メディアは今、弱っていますから、それを取り上げることで『天皇の政治利用だ！』 と言われるのを恐れて腰が引けている。結局、天皇陛下や皇后陛下がどんなに護憲発言をしても、国民には伝わらない、そういう状況になっています」

　この先、おそらく天皇と皇后はますます孤立を深め、何を話しても政権から無視される状態になっていくだろう。だが、そのことは、天皇が政治利用される危険性がなくなるということとイコールではない。たとえば、代替わりをして、次の天皇や皇后が自分たちの意に沿う発言をしてくれるとなれば、改憲をめざす国家主義的勢力は確実に「天皇のお言葉を聞け」と政治利用に乗り出すはずだ。

　実際、安倍政権と一部の保守勢力はすでに皇太子、雅子妃夫妻を今の天皇、皇后とは逆の方向に導くべく動き始めているという見方もある。次回はその辺りについても検証してみたい。
（エンジョウトオル）
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夜半に風

１１/１２（水）


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首相、解散で公明代表らと協議へ　外遊から帰国の１７日にも
　　　　　　
　安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日、北京での記者会見で、衆院解散・総選挙に関し「解散のタイミングは何ら決めていない。私自身が解散に言及したことは一度もない」と述べた。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの日程を終えて帰国する１７日にも、公明党の山口那津男代表ら政権幹部と協議し、最終判断する方針だ。

　山口氏は１１日、党幹部に年内選挙を視野に準備するよう指示しており、首相が早期解散を打診すれば受け入れるとみられる。首相は２０１５年１０月から消費税率を１０％に引き上げる再増税の是非をめぐっても、山口氏の見解を聞く可能性がある。
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　GDP統計がいいはずもなし、解散風に追い込まれる？
　　　　　　
　北京までプロンプター持っていったんだ。


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ＧＰＩＦで株運用 なぜ公務員年金だけ堅実運用なのか

　約１３０兆円の年金資産を持つ「ＧＰＩＦ」が運用比率の見直しを公表。「国内債券」を６０％から３５％に引き下げる一方、「国内株式」への投資を１２％から２５％に引き上げる。いよいよ将来の蓄えが“ギャンブル”に投入されることになる庶民はタマったもんじゃないが、見逃せないのは、国家公務員が対象の「国家公務員共済年金」は、「国内債券」への投資が７４％と安全運用に徹していることだ。なぜ、庶民の年金だけリスクの高い運用なのか。

　過去１３年間のＧＰＩＦの運用状況をみると、０１、０２、０７、０８、１０年度の５回が単年度収支でマイナスだった。元本の確実性が高いローリスクの国内債券を中心に運用しても「勝率」は６割に過ぎないのだ。ハイリスクの国内株式の比率を引き上げ、もし、運用に失敗すれば老後の蓄えが一気に吹き飛ぶことになる。

　実際、０１、０２年度、運用額の２５％を国内株式、１４％を外国株式に投じた結果、両年度で計３兆円もの損失を出している。

■運用方針は正反対

　一方で、チャッカリしているのが、約７・３兆円の資産を運用する「国家公務員共済年金」だ。国内株式の比率は昨年１２月に５％から８％へ引き上げただけ。今も資産の７４％を安心安全な国内債券で運用している。運用方針はＧＰＩＦと正反対だ。庶民の年金は“ギャンブル”で運用しながら、国家公務員は「堅実運用」なんて、どう考えてもおかしい。

　年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏はこう言う。

「国民からの預かり金である年金資金を株式運用するなら、国会できちんと審議し、承認を得るべきで、厚労省が勝手に運用を判断するべきではありません。それにＧＰＩＦのような大手（機関投資家）は、たとえ株が上がっても売るに売れない。売り始めた途端、相場が大きく下落するからです。となれば、株を保有し続けなければならず、キャッシュを得るのは難しいでしょう」

　なにより、ＧＰＩＦが国内株式を大量に保有して大株主になることは、年金資金を積み立てている労働者にとってもマイナスの方が大きい。ＧＰＩＦは株主として経営サイドに業績アップを求めることになるが、その結果、サラリーマンはリストラの対象になりかねない。自分たちの老後のための組織が、自分たちを脅かす大矛盾が起きる。

　それなのに塩崎厚労相は、ハイリスクのベンチャー企業への投資についても「ベンチャー投資が危ないという既成概念で投資しているプロは世界にいない」と意欲マンマン。本気でそう思っているなら、国家公務員共済年金の運用資金を全額ベンチャーに投じるべきだ
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　安倍政権のために国民の年金資金をもてあそぶことは許されない。


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沖縄知事選 “劣勢”仲井真陣営が度を越した「ネガキャン」

　沖縄県知事選で劣勢とされる現職・仲井真弘多知事陣営のなりふり構わぬ「ネガティブキャンペーン」が激しさを増している。リードする翁長雄志・前那覇市長が共産党の推薦を受けていることを針小棒大に攻撃しているのだが、「ウソ」を広めてまで票を減らそうとしているのだから、ア然とするしかない。

　９日に豊見城市内で行われた、右派の論客、櫻井よしこ氏を招いての講演でのことだ。
　　　　　　
　「翁長さんはずいぶん変な人だと思います。元自民党の大物なのでしょう。自民党の大物がなんで共産党と組むのですか」

　こう話した櫻井氏は、さらに翁長氏を支援する稲嶺進・名護市長をヤリ玉に挙げて、こう続けた。

「名護は、辺野古移転に反対の方（稲嶺進市長）が通りました。共産党の支持を受けました。それで、いま副市長さんは共産党なんですってね。教育長さんも共産党なんですってね。（共産党が）選挙で応援して勝ったから＜俺たちにこのポジションを寄こせ＞と言って、そのような重要なポジションを取っているわけです。沖縄はそんなふうになっていいのでしょうか。いいはずがないですよ」

　共産党主導の役所になってしまっている─―、と言っているようだが、この幹部人事についての指摘は事実誤認が濃厚だ。

■４年前に初就任、再選

　今年１月の名護市長選で稲嶺市長は再選されたが、親川敬副市長が就任したのは４年前。仲井真知事支持の名護市議ですら、「市長再選の翌月に副市長は市議会の全会一致で再任されました。４年前の就任時には元共産党という噂が流れて賛否は割れたが、今回は＜元共産党としても過去の話＞と再任に反対した市議はゼロでした」と言うのである。

　教育長共産党説についても「初耳」「勘違いではないか」と複数の仲井真氏支持の市議が首をかしげた。教育長は小学校の先生を皮切りに校長も務めた教育畑一筋。副市長も市職員ＯＢで、２人とも共産党員の経歴はない。

　稲嶺市長は「根拠がないことを言っている。事実無根」と呆れていた。

　ウソを広めて候補者を落選させようとした公選法違反の可能性も出てくる。政権政党が支援する現職陣営が、そこまでやるのか。
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　口から出まかせ、普段言っていることもうそだらけ、って事。


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首相、解散前に再増税是非判断へ　政権内で賛否二分

　安倍晋三首相は、年内に実施する意向を固めた衆院解散・総選挙に絡み、解散前に消費税再増税の是非を判断する見通しだ。麻生太郎副総理兼財務相は１２日、予定通りに２０１５年１０月から税率を１０％に引き上げるよう主張。政権内には、景気への悪影響を懸念して再増税の先送りを求める声も多く、首相の対応が焦点となる。

　麻生氏は１２日の衆院財務金融委員会で、再増税について「待ったなしの話だ」と述べ、実施の必要性を強調した。自民党税調幹部らも、先送り論に反発している。

　与党内では、増税決定後の選挙戦は厳しいとして、首相が増税を１７年４月まで１年半、先送りするとの見方がある。
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　景気の状況や国民の意見を聞けば再増税は出来ないだろうが、財務省は国民のことなんか考えていない。
　きちっと社会保障に使うのならまだしもインチキだからね。


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衆院解散の判断「首相に任せる」　自公幹部が一致

　自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長らが１２日、都内で会談し、安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を視野に入れて検討を始めたことを踏まえて、国会運営などについて話し合った。両党は解散の判断や時期については「安倍首相の判断に任せる」との認識で一致した。

　自民党の佐藤勉国会対策委員長は会談後、解散が前提ではないとした上で、今国会で目玉に掲げる「地方創生」関連法案を念頭に「国民に直接関係ある法案を一刻も早く成立させたい」と記者団に語った。

　政権与党内には、安倍首相が海外出張から帰国する来週中にも衆院解散を判断するシナリオが取り沙汰されている。その場合、今国会に出された重要法案が廃案になる恐れがある。
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　少しでも支持率が高いうちに総選挙をやりたい安倍自民党、しかし重要法案は廃案？


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中国紙「日本の求めに応じ会談」　首相写真だけ国旗なし
　　　　　　
　日中首脳会談が実現した翌１１日朝の中国各紙では、習近平（シーチンピン）国家主席と各国首脳の会談を伝える中で、安倍晋三首相との会談の「差別化」が際立った。

　共産党機関紙・人民日報は２面で習主席と韓国、ベトナム、ブルネイなど６カ国の首脳が会談前にそれぞれ握手する写真６枚を並べて掲載。安倍首相だけ背景に国旗がない。写真説明も５人の首脳については「会談した」とあるが、安倍首相だけ「日本の求めに応じて会談した」と記述。写真も一番下だった。

　同日の人民日報系国際情報紙・環球時報は、習主席が安倍首相と会談したことを「礼儀作法にならった」とし、「中国側は首相に『礼』を与え、同時に（約束を守るという）『義』を求めた」と強調した。
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　ちょいと大人げないね、中国国内向けの演出としても、少なくとも国旗ぐらい用意しろよ。





今日の神戸　
最低気温 　１４．８度(07:14　平年差+３．３度　前日差+０．５度)
最高気温　 １９．０度(13:52　平年差+１．０度　前日差+０．２度)

日の出　　　　　６時３０分　(昨日　６時２９分)
日の入り　　　１６時５７分　(昨日１６時５８分)

　今日の最低気温は１０月中旬並、最高気温は１１月上旬並み。




　起きたのは昨日と同じくらい、暗い、中庭を見たら濡れていたので傘を持って新聞買いに、途中で少し降る。
　　　　　

　気温は昨日とさほど変わらない感じ、歩くと暑くなるのでバンダナは外す、少し首元涼し。
　夕方は少し雲が出てきたが降ることはなかった。
　


　本州上に前線、しかし雨が降ることもなし、夜半から風が強くなる、明日の予報はまあまあ晴れ。
　　　　　　

安倍すり寄り外交が負の連鎖を呼ぶ

ジャーナリスト 田中 良紹氏のＹａｈｏｏニュースより

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安倍すり寄り外交が負の連鎖を呼ぶ

　およそ３年ぶりに日中首脳会談が実現した。野田民主党政権が尖閣諸島の国有化を宣言した事に始まる日中の衝突は、この会談によってようやく「関係改善の第一歩を踏み出した」かのようである。

　隣国の首脳同士が話し合う事も出来ないという異常事態は、一日も早く改善される事が望ましく、その意味では喜ばしい事には違いない。しかし会談にこぎつけるまでの経緯を見ると手放しで喜ぶ訳にもいかない。安倍政権のすり寄り外交が世界中から足元を見られる結果を生みだしているように見える。

　日中の衝突は民主党政権時代に作りだされた。２０１０年に中国の漁船が違法操業を取り締まろうとした海上保安庁の巡視船に衝突し、船長が公務執行妨害罪で逮捕された。それまでの自民党時代には違法行為をした中国人を追い出す事はしても日本の国内法で逮捕した事はない。中国は猛反発して報復的な対応、すなわち中国にいる日本人の逮捕とレアアースの対日輸出禁止措置を取った。

　続いて２０１２年に石原慎太郎東京都知事が何故かアメリカのシンクタンクで尖閣諸島を東京都が購入する計画を打ち上げる。それまで日中間には尖閣問題を棚上げにするという暗黙の了解があり、無人島の現状を変更しないできたが、石原氏の計画はそれを覆すものである。そのため野田政権は尖閣を国有化する事で現状維持を図ろうとしたが、これが中国の反日運動を盛り上げ、中国公船の領海侵犯が常態化した。

　尖閣周辺が一触即発の危機に陥る中、日本は「戦後レジームからの脱却」を掲げ、中国や韓国の歴史認識と真っ向から対決する安倍自民党に政権交代した。それが中国、韓国との首脳会談の途絶を生む。それは東アジアを不安定化させると同時に、安倍政権のアメリカ一辺倒すり寄り外交を促進させた。

　冷戦後に世界を一極支配しようとしたアメリカは、しかし中東で軍事的な泥沼に陥り、経済はリーマン・ショックで破綻した。一極支配どころか軍事的な肩代わりと経済再生の協力を「なんでも言う事を聞く」日本に求めざるを得なくなる。すり寄り外交の安倍政権はアメリカにとって好都合であった。

　日中の衝突を奇貨としてアメリカは日本に新型兵器を買わせ、集団的自衛権の行使を認めさせ、米軍の指揮下で自衛隊を利用できる道を拓く。また金融緩和によって格差を拡大させながら経済成長を図るアメリカのやり方を日本に導入させ、マネーゲーム資本主義に日本を取り込んでその富の収奪を狙う。

　アメリカを頼るしかない安倍政権はアメリカの要求に易々と従う。しかしアメリカが日本の味方かといえば決してそうではない。アメリカは「なんでも言う事を聞く国」など全く評価しない。自分に刃向ってくる敵は叩くが、叩いてもなお刃向ってくる敵は評価する。それがアメリカである。

　昔、アメリカが日本叩きをしていた頃、挑戦者としての日本にアメリカは一目置いていた。しかし日本が敵でなくなれば日本を無視する。アメリカは現在台頭する中国を叩いているが、それは敵としての中国を評価している証拠でもある。そして評価する国とは手を組むことがあり得る。それを分かっているから中国はアメリカに手を組もうと働きかける。

　そしてアメリカは安倍総理の歴史認識を問題視している。敗戦国には戦争の反省をきっちりさせなければならないと考えている。そのアメリカは日本に戦争の肩代わりは要求するが、日本の戦争にアメリカが巻き込まれたくはない。

　だからアメリカは安倍政権に日中首脳会談の実現を働きかけてきた。そのため福田元総理をはじめ何人もが北京詣でを行った。足元を見た中国は、尖閣だけでなく小笠原にまで漁船と称する大船団を差し向け、自力で排除する力のない日本が中国政府に取り締まりを頼むよう仕向けてきた。

　そして日中首脳会談は安倍総理が北京入りした後もぎりぎりまで決まらなかった。その対応はあのオバマ大統領が国賓で来日した時とよく似ている。あの時もアメリカ側はスケジュールを最後まで決めなかった。すり寄って来る者には最後までじらせて優位に立たせない。当たり前の話である。

　また中国は日中首脳会談の前に韓国との自由貿易協定締結を発表し、日中韓の貿易交渉では中韓が協力する姿勢を見せた。さらに中国はロシアと戦後７０周年にあたる来年、日本を敵とした記念行事を共催する事で合意した。歴史認識の異なる安倍総理を念頭に、プーチン大統領にすり寄る安倍総理への牽制である。

　そしてこの時期に北朝鮮は拘束していたアメリカ人２名を解放した。裏で中国の働きかけがあったという。オバマ大統領は国家情報長官を北朝鮮に差し向け、金正恩第一書記に書簡を託した。国家情報長官はＣＩＡなどアメリカの諜報機関すべてを統括する極めて重要な人物である。その人物が訪朝した事、そして中国がアメリカ人の解放を助けた事は注目に値する。

　これで何かがすぐ変わるという事ではないが、こうした交渉事の一つ一つが世界の動きを変える要素になる。これらの動きを見る時、拉致問題で北朝鮮に足元を見られた日本外交が世界の動きの埒外に置かれているような気がしてくる。何が日本の国益か、それを長いスパンで考え、強い者にすり寄るのではなく、敵をどれだけ利用するかという戦略的思考に立たないと、日本外交は負の連鎖に陥るのではないかと思ってしまう。
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鮭の日

１１/１１（火）

　　　　　　　　

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首相、解散で公明代表らと協議へ　外遊から帰国の１７日にも

　安倍首相は衆院解散・総選挙に関し、アジア太平洋経済協力会議首脳会議などの外遊を終えて帰国する１７日にも、公明党の山口代表ら政権幹部と協議し、最終判断する方針だ。各党は年内の衆院選を想定し、選挙準備を加速させた。

　山口氏は１１日、党幹部に年内選挙を視野に準備に入るよう指示しており、首相が早期解散を打診すれば、受け入れるとみられる。首相は、焦点となっている消費税率１０％への引き上げに関しても、山口氏の見解を聞く可能性がある。

　与党内では早期解散の場合、首相は消費税再増税の時期を先送りするとの見方が強い。増税是非の判断を衆院選後に持ち越すとの観測も出ている。
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　どんどん解散風が吹き出した、止められなくなるかも。


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岸田外相「尖閣に領土問題なし」　日中合意文書を説明

　岸田文雄外相は１１日午前の記者会見で、日中双方が沖縄県・尖閣諸島情勢について見解の相違を認めた合意文書を７日に発表した後も「尖閣に領土問題は存在しない」とする日本政府の立場に変わりないとする認識を明らかにした。

　尖閣情勢をめぐる「見解の相違」の具体例として、中国が昨年１１月に尖閣周辺を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した問題などを列挙。「そうした課題において緊張状態があり、見解の相違がある」と強調した。

　尖閣については「領土問題は存在しないとの見解は一切変わっていないか」との質問に「その通りだ」と言明した。
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　あくまでも自分の都合のいいように解釈する、世界では通用しないよ。


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消費税「上げられる状況でない」７割　朝日新聞世論調査
　　　　　　
　朝日新聞社は８、９日、全国世論調査（電話）を行い、今の日本の景気は消費税を引き上げられる状況かどうかを尋ねたところ、７１％が「引き上げられる状況ではない」と答えた。「引き上げられる状況だ」は１６％。来年１０月に消費税を１０％に引き上げることへの賛否は、「賛成」２４％、「反対」６７％だった。

　安倍内閣の支持率は４２％で、女性２閣僚辞任に伴う１０月２５、２６日実施の全国緊急世論調査（４９％）より下がり、第２次安倍内閣発足以降の最低と並んだ。不支持率は３６％で同内閣の最高と並び、いずれも９月の内閣改造前の水準に戻った。

　消費税引き上げで景気に悪影響が出る不安を「感じる」は、「大いに」「ある程度」を合わせて８４％。「感じない」は「あまり」「まったく」を合わせて１３％だった。消費税を「引き上げられる状況だ」と答えた人でも、６８％が「感じる」とし、「感じない」は３２％だった。

　消費税を引き上げないことで社会保障に悪影響が出る不安は、「大いに」「ある程度」を合わせた「感じる」６６％。「あまり」「まったく」を合わせた「感じない」３０％だった。

　安倍晋三首相の経済政策のもとで、自身の暮らし向きがどうなったかは、「変わらない」６６％、「悪くなった」２８％、「よくなった」４％だった。３月の調査の同様の質問と比べると、「変わらない」７８→６６％、「悪くなった」１６→２８％で、「変わらない」が減り、「悪くなった」が増えた。特に「悪くなった」では、女性が１７％から３２％、７０歳以上が２６％から３９％に増えた。

　停止している九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の運転再開の賛否は、「賛成」３１％、「反対」５２％。原発の運転再開を検討する場合、地元の同意をどこまで得るべきだと思うかは、「原発がある市町村と県の同意でよい」１４％、「原発３０キロ圏の市町村と県の同意も得るべきだ」７２％だった。
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　庶民の感覚は今の政治家にはわからないし、自分のＳＮＳに書き込みする者が世論だと思っている。


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北京の青空　保ちたい　習主席、大気汚染対策意欲

　北京で開かれているＡＰＥＣ首脳会議で、習近平国家主席は十日夜、歓迎式典であいさつし、中国の大気汚染について「青空が常にあるようにして、子どもたちを良好な環境で生活させたい。これは『中国の夢』の重要な内容だ」と述べ、対策に全力で取り組む姿勢を示した。

　中国政府は、広範囲の車両規制や工場の操業停止などなりふり構わぬ対策で、青空を演出。「ＡＰＥＣブルー」との流行語が生まれている。習氏は「ここ数日、北京の空気の質はいい。関係部門が共に努力した結果で、容易なことではない。努力を怠らずに『ＡＰＥＣブルー』を保ちたいし、保てると信じる」と述べた。

　首脳会議二日目の十一日午前、習氏は冒頭の演説で中国が旗振り役となっているアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想の早期実現を呼び掛けた。またＡＰＥＣの役割強化のために一千万ドル（約十一億五千万円）を拠出する考えなどを示した。
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　工場止めて車規制して青空が戻るなら簡単、装置を付ければ済む話、規制強化が中国の競争力をそぐとしてもそれを乗り越えられれば発展につながる可能性。


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米大統領要請に倍額回答　エボラ熱対策で日本政府

　エボラ出血熱対策として日本政府が最大１億ドル（約１１５億円）の追加拠出を決めた背景として、オバマ米大統領が１０月に安倍晋三首相との電話会談で、５千万ドル規模の拠出など具体的な支援を直接要請していたことが１１日までに分かった。日米関係筋が明らかにした。

　エボラ熱も争点に浮上した米中間選挙を前に、国際社会の連携強化を急いだ大統領が一層の貢献を促し、日本政府は要請の倍額拠出で応えた。

　大統領は、米アフリカ軍司令部（ドイツ・シュツットガルト）への連絡要員派遣なども要請。日本側は航空自衛隊員１人を派遣すると発表し、その後１人増員も決めた。
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　まったく外面よしぞうだな、国内で必要とされている金があるだろうが。






今日の神戸　
最低気温 　１４．３度(06:27　平年差+０．１度　前日差-２．５度)
最高気温　 １８．８度(14:21　平年差+０．５度　前日差-１．６度)

日の出　　　　　６時２９分　(昨日　６時２８分)
日の入り　　　１６時５８分　(昨日１６時５８分)

　今日の最低気温は１１月中旬並、最高気温は１１月上旬並み、って事はほぼ平年並み？




　今日起きたのは昨日よりは１時間は早かった、暗い。
　　　　　

　昨日より全体に気温は下がっているが、歩いていると暑くバンダナはずし歩く。
　夙川の河原は雑草が取り除かれきれいになった。
　


　南海上に前線、北の大陸に低気圧、前線から湿った空気が低気圧に吸い寄せられるのか、明日の予報はほぼ曇り。
　　　　　　

再び格差拡大が進行する

慶應義塾大学経済学部　金子勝教授のオフィシャルブログより

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日銀の量的金融緩和の拡大は何をもたらすか

10月31日に、前夜に米国の株価が221ドル上昇したのを受け、政府はGPIFで年金の株式運用を倍にするニュースを流し、日銀は追加的金融緩和策を打ちました。政治とカネ、経済指標の落ち込みで安倍政権が苦しい状況で打った株価つり上げ策は、「効果」を上げました。



10月31日の株価は755円上昇。為替レートも112円につける円安になりました。さらに11月4日も、株価は大幅な株価上昇で、株価は一時1万7千円を超えました。円も114円まで下落しました。



そもそもこうした株価をつり上げ策は、年金を使い国民の財産をリスクにさらし、日銀は独立性を失って出口を失うという問題があります。加えて、こうした株価引き上げ策で本格的に経済がどれほど好転するだろうかという問題もあります。

いくつかの現象に着目する必要があります。



●ミニバブルのように株価だけ上昇しても、給与が上がらなければ、消費はなかなか増えません。この間、実質賃金は低下しており、実際、9月も家計消費は5.6％も減少しています。円安は輸入物価を押し上げますから、家計消費にとってマイナス要因です。



●他方で、円安が進行しても、日本企業の国際競争力低下、工場のアジア移転に伴う逆輸入の増加、原材料の輸入額増加で貿易赤字は改善しません。潤うのは一部輸出企業だけで、むしろ原材料の値上げで中小企業は一層苦しくなります。



●より問題なのは、アベノミクスの政策を見ると、格差が一層拡大しかねない点にあります。まず第１の矢である、金融緩和よる株高や大都市中心部の不動産価格の上昇で、大手企業や富裕層が潤います。しかし、その一方で、第３の矢である雇用・医療・介護などの「岩盤規制」を打ち破るという「成長」戦略を実行すれば、格差と貧困を拡大させて、日本の社会は底割れを起こす危険性があります。



小泉政権時代がそうだったように、金融緩和政策と「構造改革」の組み合わせは、格差と貧困を拡大するのです。



雇用流動化政策は何をもたらすか

今国会に「労働者派遣法改正案」が提出されています。派遣労働者は部署さえ変えれば3年の派遣期間がなくなり、ずっと派遣にとどまるために「生涯派遣法案」と批判され、派遣社員は一生、派遣から抜け出せなくなる可能性が高くなります（もっとも50代60代になって派遣では働けませんが）。



この法律の恐ろしさは、日本の労働市場全体をブラック化させてしまうことです。



いま20代、30代の労働者の3割～4割が〝非正規社員〟と失業者です。彼らの中には不本意ながら非正規になっている人も多く、正社員になりたがっています。ブラック企業の初任給は、表向き年収４００万円前後もあり、年収２００万円以下の派遣社員にとっては、すぐにでも飛びつきたくなる金額です。



しかし、この年収には〝固定残業代〟という形で残業代込みになっているケースが多いのです。そのため、どんなに残業しようと給料は増えません。しかもごく少数しか「選抜」されて上にいけないようになっており、給料のカーブもずっと寝たままです。いわゆる「使い捨て」を前提に給与体系が組み立てられているのです。とくに飲食チェーン、小売り量販店、ＩＴ、建設、運輸、レジャーなどのサービス産業において多くのブラック企業が存在し、時には過労死などを引き起こしています。これらのブラック企業では早期の離職率が異常に高くなっています。肉体的にも精神的も、もたないからです。



いくつかの潜入ルポルタージュなどを見たり、学生や働いた経験のある者に聞くと、ブラック企業では、夜10時にタイムカードを押し、その後、深夜まで働いてもカウントされなかったり、ある有名な外食チェーンでは、若い店長は、朝５時に店を閉めた後、後片づけとレジ締めをやり、朝９時には昼食の食材が運び込まれるので、店内で仮眠をとって働く状態になっています。また、ある運送会社では、一日では絶対に運びきれない荷物をノルマにされるため、荷物をもって走り、早朝から深夜まで配達を強いられています。



ブラック企業にとっては、どんなに社員を酷使しようが、次々と社員が辞めていこうが、正社員になりたがっている派遣社員が数多くいるので、補充はいくらでも利きます。こうして派遣の拡大は、働き方まで壊していくのです。



にもかかわらず、政府は「労働者派遣法改正案」を成立させて、さらに派遣を固定化させようとしています。しかも、残業代をゼロにする「ホワイトカラーエグゼンプション」まで導入しようとしています。当面、年収１０００万円を超える社員を対象にしますが、第１次安倍内閣で打ち出されていた年収４００万円にいずれ引き下げる可能性が高いでしょう。そうなったら、いまブラック企業が行っている過酷な長時間労働はすべて合法化されてしまい、こうした壊れた働き方がさらに多くの企業にまで波及してしまう恐れがあります。



社会保障の削減と負担増：消費税増税はどこへ消えた

他方、低所得者に重くかかる消費税増税の実施は、「税と社会保障の一体改革」だったはずなのに、税収アップ分は公共事業と法人税減税に消えてしまい、社会保障の拡充にほとんど結びついていません。



むしろ、社会保障のサービス削減と負担増が続いています。いくつかあげてみましょう。



●すでに成立した「地域医療・介護総合確保推進法」では、介護施設に入居できるのは要介護３以上の高齢者に限られるようになります。しかも認定が厳しくなっています。また介護報酬の引き下げが検討されていますが、これではただでさえ低賃金の介護従事者はますます減ってしまうでしょう。そのうえ、要支援の訪問介護などは市町村に丸投げしてしまいます。いずれ財政基盤の弱い弱小市町村は、これらの介護サービスを維持できなくなる危険性があります。



●すでに介護報酬に組み込まれている入居費について、低所得者には配慮するとしていますが、１万５千円ほどを新たに利用者から徴収するように検討されています。



●政府は、75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療保険」の保険料の「特例措置」を段階的に廃止する方針を打ち出しています。9割減免されている、年金収入が少ない高齢者にとっては、保険料の減免廃止は生活に大きな打撃となります。



●生活保護の住宅扶助の削減も検討されています。



●さらに従来、年金の伸びを物価の伸びより低く抑える「マクロ経済スライド」は物価が下落するデフレでは適用されませんでしたが、デフレでも給付を削る方向を打ち出しています。



いま高齢者は格差が拡大し、二極化しています。これらの負担増が実施されれば、わずかな年金収入に頼っている高齢者の生活は成り立ちません。すでに問題化している「老後破産」がますます現実味を帯びてきます。



これまで述べてきたように、一方で、日銀の金融緩和は、株価と大都市中心部の不動産価格を上昇させます。他方で、円安に伴う輸入物価の上昇と消費税増税が家計を直撃し、雇用流動化と実質賃金の低下は家計消費を縮小させます。こうして格差が再び拡大していきます。



アベノミクスという新しい衣をまとっていますが、格差を拡大し国際競争力を低下させた小泉「構造改革」と同じパターンになっていることがわかります。しかも、日銀の金融緩和の規模は「異次元」なので、財政赤字＝国債を買い続ける日銀は出口を失っていきます。



デフレの正体？

ではデフレを克服するための正しい政策手順とはどうあるべきなのでしょうか。

最近、その手がかりになる、ちょっとした出来事がありました。それは、安倍首相がツイッターで藻谷浩介氏の「人口減少＝デフレの正体」という議論を批判したことです。一国の首相が、特定個人を名指しでＮＨＫに出すのはおかしいと言っている部分は言語道断ですが、安倍首相がいう「批判」がすべて間違っているとは言えません。



銀行利害関係者は隠したがりますが、日本の「失われた10年」や最近の欧州を見れば分かるように、バブル崩壊に伴う不良債権処理の失敗と急激な信用収縮（貸し渋りや貸しはがし）がもたらす負債デフレ（デッド・デフレーション）がデフレの直接的原因だからです。



彼らは、銀行の不良債権問題や銀行もからむ原発＝不良債権問題についてふれないか、ふれても正面から論ずるのを避ける傾向があります。この国が行き詰まっている本質的な部分がすっぽり抜け落ちているのです。



デフレが起きてきたプロセスについて、問題をきちんと整理しないといけません。



① まず経営者も監督官庁も誰も責任をとらずに不良債権を隠すために、バブル崩壊に伴う不良債権処理の失敗が、信用収縮（貸し渋り・貸しはがし）と負債デフレ（デッド・デフレーション）をもたらしました。

② そして、企業は内部留保を増やして設備投資をせずに、雇用の流動化と賃金切り下げを進めました。それによってデフレから抜け出せなくなってしまいました。

③ さらに、若者の雇用破壊は少子高齢化・人口減少を加速させ、それに伴う経済の縮小圧力がデフレを一層深めていきました。



このように③の人口減少を克服するだけではデフレは止まりません。翻って安倍首相は、この悪循環構造を断ち切るために何をしているかが問われてきます。

では、安倍政権は今何をしているのでしょうか。



① 90年代と同様に、ゾンビ東電の救済を最優先し、不良債権化した原発の処理を怠り、安全性を無視して再稼働させたり輸出したりしようとしています。そして、地域で投資が伸びている再生可能エネルギーの投資を止めて、産業構造の転換を遅らせようとしています。

② 先にみたように、労働者派遣法を改悪して派遣を拡大・固定化させ、実質賃金の低下、ブラック企業化を進めて、働き方さえ壊そうとしています。

③ これでは若者は結婚できず、出産もできなくなるために少子高齢化・人口減少を一層加速します。そのうえ、高齢者福祉の切り捨てを行っています。



このように①～③は相互に絡み合いながら、日本経済をデフレ状況に追い込んできたのです。そして安倍政権は、結局、これまで失敗してきたのと同じパターンを繰り返しています。そこに最大の問題があります。



では、日本経済再生のためには、どうしたらよいのでしょうか。

安倍政権が行っている①～③の政策をそれぞれ覆していくことが必要です。



まず何よりも、ゾンビ東電を処理し、福島の環境回復に全力を挙げるとともに、原発＝不良債権を処理しながら電力システム改革を急がなければいけません。それによって20世紀の集中メインフレーム型から21世紀の地域分散ネットワーク型の産業構造と社会システムに転換していくことです（昨年12月1日のブログ記事参照）。これによって地域に雇用を創出しつつ、雇用流動化政策を止めていくのです。



内橋克人氏はフード・エネルギー・ケアの頭文字をとってＦＥＣと言っていますが、ＦＥＣから経済を立て直すことが重要です。その際、クラウド・コンピューティングとICTの発達はこれらの分野を一気に先進的・先端的なものに変えてしまう点に注目しなければなりません。地産地消は出発点になりますが、それだけで地域衰退を止めるのは困難です。



エネルギー分野では、地域の中小企業・農業者・市民が出資して、自らの地域資源を活かしてどのような再生可能エネルギーに投資するかを自ら決定し、その売電収入が地域に返ってくるようになります。それは国からもらう補助金ではなく、地域の自立をもたらします。さらに将来の送配電網はスマートグリッドになっていき、発電所、住宅、ビルから町までスマート化が進むでしょう。そして国全体では、送配電網、建物、車や家電製品にいたるまで、スマート化による技術革新をもたらしていくのです。そのためには。原発＝不良債権処理を行うとともに、電力システム改革を急がないといけません。



農業も儲かるようにしないかぎり、若い担い手が出ていき地域の衰退は止まりません。農村でも、小規模ですが、直売所のＰＯＳシステムがそうであるようにICTによる革新が起きています。やがて直売所のネットワーク化も起きるでしょう。環境や安全という社会的価値を基軸に置きながら小規模農業でも、6次産業化によってやっていけるようになります。近著『儲かる農業論』で書いたように、大規模専業化路線は非現実的です。エネルギー革命とともに、エネルギー兼業農家が生まれてきます。つまり６次産業化＋エネルギー兼業農家が新しい農家経営モデルになるのです。もちろん、そのためには電力システム改革が前提となります。



福祉の分野でも、中核病院、診療所、介護施設、訪問医療・看護・介護などをネットワークで結びつけ、一人ひとりの利用者にかかりつけ医やケースマネージャーがはりついて、利用者のニーズに合ったサービスを効率的に供給できるようにし、多様で複雑なニーズを支えていかなければなりません。しかし、都市と農村など地域の特性に応じて福祉サービスのニーズが大きく異なります。そこで供給者と利用者、住民が決定に参加して地域の事情に応じた供給体制を組み立てる必要性が生じます。つまり地域分散ネットワーク型への転換は、意思決定を含む社会システムをも大きく変えていくのです。



このようにICTの発達によって、ＦＥＣの分野では消費者のニーズに近い地域単位で決定していく方が優位になってきます。中央から工場を誘致したり、公共事業を引っ張ってきたりするような集中メインフレーム型の産業構造はもはや限界に達しつつあります。新しい技術の発展にしたがって、地域民主主義をベースにした地域分散ネットワーク型に転換していくことで、疲弊した地域経済を再生させていく――まさに国のあり方をも変えていく大胆なビジョンが求められているのです。
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暑いくらい

１１/１０（月）


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首相「村山談話の継承」を表明　習氏、「歴史直視」要求
　　　　　　
　安倍晋三首相は１０日昼（日本時間午後）、中国の習近平国家主席と北京で開いた会談で「安倍内閣は歴代内閣の歴史認識を引き継いでいる」と述べ、過去の植民地支配と侵略を認めた１９９５年の村山富市首相談話を継承する考えを伝えた。習氏は「歴史を直視して未来に向かうことが重要だ」と強調。安倍政権による集団的自衛権の行使容認などを念頭に「慎重な安保政策」も求めた。

　両首脳は東アジアの安定化に向けた協力で一致。約２５分間の会談では（１）国民の相互理解推進（２）経済関係の深化（３）東シナ海での危機管理対応―でも合意した。
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　握手するときってもっと笑顔じゃない？実質なにも進行しなかったって事だな。


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宮沢経産相「来年度、２．５％幅目指す」　法人税減で

　安倍政権が成長戦略の目玉にしている法人実効税率の引き下げをめぐり、宮沢洋一経済産業相は１０日、「来年度から２・５％（幅）以上を目指す」として、初めて具体的な引き下げ幅に言及した。経済界に対しては、減税分を企業向けの別の増税で穴埋めすることに理解を求めた。

　安倍政権は、国と地方を合わせて約３５％ある法人実効税率を来年度から下げ始め、数年で２０％台にする方針だ。宮沢氏は１０日の経団連との会合で、来年度から２・５％幅を目指すことを伝えたと記者団に語った。

　同時に、大企業なら赤字でも納める外形標準課税の拡大▽黒字から過去の赤字を差し引ける制度（欠損金の繰り越し控除）や、株から受け取る配当の非課税制度の縮小、といった穴埋め増税への協力を求めた。
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　あくまでも大企業目線のＳＭ大臣、まだ辞めてなかったのか、野党はどうした。


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大西洋マグロの漁獲拡大へ　国際委の総会が開幕

　大西洋クロマグロの資源を管理する大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）は１０日、イタリアのジェノバで年次総会を開いた。１７日までの日程。資源回復に伴って２０１５年の漁獲枠の拡大を決める見通しで、引き上げ幅が焦点となる。

　東大西洋・地中海の１４年のクロマグロ漁獲枠は１万３４００トンで、このうち日本は８・５％の１１４０トン。ＩＣＣＡＴの科学委員会は総会に先立ち、過去の漁獲制限で生息数が回復し、３０キロ以上の親魚の漁獲枠を１万トン程度増やすことが可能とする報告書をまとめた。
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　１４年が１万３４００トンで１５年はプラス１万トン？そんなに増やせるの？


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園芸用の改良土がセシウム吸着　福島の土壌で、東大調査

　東京大や日本原子力研究開発機構などのチームは１０日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムを土壌中で吸着する鉱物を突き止めたと発表した。風化黒雲母と呼ばれる鉱物で、園芸用の改良土「バーミキュライト」として広く利用されている。

　研究責任者の小暮敏博・東大准教授は「雲母からセシウムを除去する方法が見つかれば効率的に除染できる」と期待している。同日付の米科学誌オンライン版に掲載された。
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　あんなものがセシウム吸収するのか、うちにもあるよ。


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バラマキに怪文書…沖縄知事選エゲツない自民党の悪あがき

　１６日の投開票まで残り１週間。沖縄県知事選は、「オール沖縄」で基地反対を訴える翁長前那覇市長がリードを保ったままだ。追う立場の仲井真現知事を全面バックアップする安倍政権は、お得意のバラマキに中傷ビラ、有権者だまし…と何でもアリ。なりふり構わぬ選挙戦を展開し始めた。

　８日には菅官房長官が沖縄入り。沖縄電力内で開かれた「経済界総決起集会」に出席し、仲井真支持を訴えた。地方選挙の応援に官房長官が入るなんて異例だ。

　自民党は、南北縦貫鉄道の建設や国際医療拠点構想、カジノを含む総合リゾート開発など、これでもかとバラマキ振興策を打ち上げてきた。果ては、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの誘致を「政府として支援する」と菅官房長官が空手形を切った。例によって、「県民の心をカネで買う」作戦だ。

　１０月３０日の告示日には谷垣幹事長が出陣式に出席。９日は小泉進次郎議員を投入するなど、国政選挙並みの態勢だが、頼みの公明党は知事選で自主投票を決めている。共同通信の世論調査によると、翁長氏５０・５ポイント、仲井真氏２５・４ポイントとダブルスコア。挽回は難しい。

「自民党の調査でも大きく水をあけられていて、逆転は不可能。あとは負け方の問題です。ダブルスコアで負ければ、基地の辺野古移設問題などに影響が出てくる。接戦は無理でも、今後のことを考えたら、少しでも票差を縮めておく必要があります」（自民党関係者）

■巧妙な有権者だまし

　知事選と同日投開票の那覇市長選も９日に告示され、自公推薦の与世田候補の出陣式には、公明党の斉藤幹事長代行が駆け付けた。そこでは巧妙な“有権者だまし”が行われていた。仲井真知事、与世田氏、斉藤氏のスリーショット撮影だ。その写真を見たら、有権者は仲井真知事も自公推薦候補だと誤解しかねない。
　　　　　　
　斉藤氏に「那覇市長選も県知事選も自公推薦候補という誤った印象を与えるのではないか」と聞くと、「事前に聞かされていなかった。仲井真さんに握手を求められたので拒否するわけにいかなかった」と、予定外の撮影だったことを認めた。

　劣勢の仲井真陣営は、公明票を獲得するためにペテン的な手法まで使うつもりなのか。

＜カツラアタマはインチキ人間＞＜県民欺く金権体質＞などと、翁長氏を誹謗中傷する怪文書も出回っている。自民党の県連関係者は、悪びれるふうもなく「幸福実現党に怪文書を配布してもらっている」と話していた。

　本当に自民党はやることがエゲツナイが、それだけ安倍政権が追い詰められている証左でもある。
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　アメリカ並みになってきたな、アメリカじゃネガティブキャンペーン普通、みる気がしないけどアメリカ人は楽しんでるのか？




今日の神戸　
最低気温 　１４．３度(22:00　平年差+２．４度　前日差-０．１度)
最高気温　 ２０．４度(12:28　平年差+１．９度　前日差+３．８度)

日の出　　　　　６時２８分　(昨日　６時２７分)
日の入り　　　１６時５８分　(昨日１６時５９分)

　今日の最低気温は１０月下旬並、最高気温は１０月下旬並み。




　今日起きたのは新聞休刊日なので昨日より１時間遅かった。
　　　　　

　朝から気温は上がる、バンダナはずし歩く。
　


　前線は海上へ、高気圧が本州上に、明日の予報は晴れ。
　　　　　　

格差の解消なくして成長なし 米中間選挙オバマ敗北から学ぶこと

在英国際ジャーナリストの木村 正人氏のコラムより


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最大の敗因は格差

　米国で実施された中間選挙の結果、野党・共和党は上下両院ともに過半数を獲得し、オバマ大統領の民主党は惨敗を喫した。任期2年を残しているが、オバマ大統領はレームダック（死に体）だ。

　オバマ大統領の２期目の折り返し地点でもある中間選挙の争点は、外交と格差。

　オバマ外交は、シリア内戦への介入をためらい、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の台頭を招いてしまった。膨大な犠牲を払って達成したイラクの民主化まで揺らぎ、結局は「イスラム国」空爆を余儀なくされた。

　エボラ出血熱についても人国禁止・強制隔離か、人権かをめぐる、どっちつかずの対応が批判された。

　しかし、最大の敗因は何と言っても格差だ。オバマケア（医療保険改革法）の旗を振り、医療の平等を実現しようとしたオバマ大統領だが、世界金融危機後の量的緩和で格差拡大を加速させ、支持層の離反を招いた。

　これが命取りになった。

　日本では日銀の「黒田バズーカ２」で円安・株高に沸くが、実質賃金の低下や格差拡大の問題に安倍政権が真剣に取り組まなければ、オバマ大統領と同じ轍を踏むことになる。


米国の格差は過去100年で最高水準

　米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は先月中旬、ボストンでの講演で、米国における格差拡大に重大な懸念を示している。

　「ここ数十年の間に格差の拡大は19世紀以来最大となっている。いくつかの推定では、所得と富の格差は過去100年で最高水準に近づいている」

　イエレン議長は講演でFRBの６千世帯調査によるデータを次々と示している。

　トップ５％世帯の平均所得は1989年から2013年にかけて38％も増えたのに、残り95％世帯では10％未満の伸びにとどまった。

　　　　　　

　資産トップ５％世帯は1989年には54％の富を独占していたが、2010年には61％まで上昇、13年にはさらに63％に上がった。平均資産は1989年の360万ドルから2013年には680万ドルに膨れ上がっている。

　これに対して資産ボトム50％世帯（6200万世帯）は1989年には富の３％、2013年には１％を保有。資産の平均はその間に50％も下がり、１万１千ドル。ボトム50％の４分の１は資産ゼロか、借金を抱えているという。

　こうした世帯でも以前は、資産は順調に増えていたが、2008年の世界金融危機で急激に減少に転じたという。

　しかし、朗報もある。過去２年間にわたる住宅価格の回復が資産ボトム50％世帯の富を回復させているというのだ。


日銀のバランスシートはGDPの70％に

　中央銀行の量的緩和は「資産長者、所得貧乏（capital rich, income poor）」の傾向を加速させる。FRBの量的緩和のおかげで、米株価は史上最高値を更新。失業率は2009年10月の10％から14年９月には5.9％まで低下した。

　しかし、平均時給は08年12月の21.98ドルから14年９月の24.53ドルに上昇しただけ。マネタリーベース（資金供給量）を2.4倍も増やしたのに平均時給は11.6％の伸びにとどまった。

　「黒田バスーカ２」で12年末には138兆円だったマネタリーベースは15年末には350兆円と2.5倍に膨れ上がる。国内総生産（GDP）の7割という未知の領域に突入するわけだ。

　ちなみにこれがどれだけすごいかと言えば、日清・日露戦争当時でも日銀はバランスシートをGDPで27～28％程度までしか膨らませていない。普通は日銀が国債を購入してバランスシートを膨らませると財政規律が緩むと言われるが、日本の場合、すでに財政規律はなきに等しい。

　経常収支の黒字だけが日本経済の頼みの綱だったが、それも「黒田バズーカ２」で風前の灯火になっている。


15カ月連続で下がる実質賃金

　日本では名目賃金は上昇しても実質賃金は下がり続けている。厚生労働省が５日発表した速報によると、９月の現金給与総額は前年比0.8％増の26万6595円となり、7カ月連続で増加したが、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比2.9％減と15カ月連続でマイナスとなった。

　　　　　　

　アベノミクス礼賛派は円安や株高、失業率低下という成果だけを強調し、懐疑派はもはや出口を失った黒田バズーカ２の副作用や実質賃金の低下をやり玉に上げる。しかし、一番大切なのは成長の原動力となる構造改革だ。


教育こそ最高の格差対策

　イエレン議長は講演の中で、いくつかの格差対策を挙げている。

　社会格差が教育格差を固定化させないように、教育への早期介入の必要性を説いている。子供の心と頭が柔軟なうちに教育の「機会の平等」を実現することが重要だ。

　さらに大学教育の強化。教育の「入り口」と「出口」に資金投入してイノベーションを可能にする人材を育てる。成長の原動力になるのは橋や道路、鉄道、空港といったインフラではなく、ヒトである。

　さらにイエレン議長は起業のための環境整備を促している。

　日本がFRBの量的緩和とオバマ大統領の敗北から学ぶことがあるとしたら、「黒田バズーカ２」は安倍政権が未来のための構造改革を進めてこそ初めて存在意義を持つということだ。

　日本の若者たちが未来に希望を抱いて家庭を持ち、次の世代を育てる。そして教育の「入り口」と「出口」に公共投資を集中して起業しやすいビジネス環境を整える。

　安倍首相はそろそろ首相官邸に株価チャートを掲げる愚かさを自覚して、実質賃金、貧困率、結婚数、出生数といった生活指数を重んじる政治に転換しなければならない。

　資本主義がもたらす行き過ぎた格差は機会の平等を損ねる恐れがある。努力と技術、運に基づかない固定化された格差は成長を妨げる。格差の解消なくして成長なしである。

　FRBの量的緩和に加えて、シェールガス革命とシリコンバレーの驚異的なイノベーションという追い風を受けたオバマ大統領でさえ、格差の前に沈んだ。安倍首相はオバマ大統領の陥穽を他山の石として、中長期的な構造改革にしっかり取り組んでほしい。
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気温が低め

１１/０９（日）


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沖縄にＵＳＪ誘致　菅官房長官「政府として支援」

　沖縄基地負担軽減担当を兼務する菅義偉官房長官は８日、那覇市内で講演し、沖縄県による映画のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ」の誘致活動を、政府として支援する考えを表明した。

　菅氏は、「政府としても沖縄振興策のまさに要として、沖縄県が今、一生懸命やっている誘致活動を応援したい」と言明。大阪市にある「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の運営会社の責任者とすでに接触したことも明かした。政府が那覇空港の第２滑走路建設を進めていることを踏まえ、「沖縄に国内外から観光客１千万人を呼ぶ態勢をつくる。国も全力で支援をさせていただく」と述べた。

　菅氏はこの日、沖縄県知事選（１６日投開票）で自民党が推薦する現職候補の応援で那覇市入りしていた。
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　露骨な知事選対策。


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民主党の枝野氏「選挙に備える」　自民内の早期解散論で

　民主党の枝野幸男幹事長は９日、消費税再増税に絡んで自民党内にある早期の衆院解散論に関し「いつ解散されてもいいよう備えるべきだ。解散に追い込めば、（前回）落選して再起を目指す仲間の期待に応えられる」と強調した。青森市で記者団に語った。

　同時に「消費税率を上げないとすれば、アベノミクスがうまくいっていないことの裏返しだ」と述べ、安倍晋三首相の経済政策が衆院選の争点になると指摘した。党会合での講演では、衆院選の選挙協力に向けた議論を進める考えを示した。

　維新の党の江田憲司共同代表はフジテレビ番組で、再増税が先送りされた時は衆院解散・総選挙が必要だと主張した。
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　煽るだけじゃなく勝たなきゃ。


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首相「解散全く考えず」　経済指標見て再増税判断

　安倍晋三首相は９日、消費税再増税に絡んで自民党内に早期の衆院解散論が出ていることに関し「解散は全く考えていない」と述べた。年内に是非を決める再増税については、経済指標や有識者の議論を踏まえて慎重に判断する意向を重ねて示した。中国、ミャンマー、オーストラリア３カ国歴訪へ出発する前に、羽田空港で記者団の質問に答えた。

　首相は再増税の是非について、今月１７日に７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表されるのを念頭に「そうした（経済指標の）数値を見ながら、有識者の議論も踏まえて慎重に判断したい」と語った。
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　「解散全く考えず」これほど嘘はない、有識者なんて自分の都合のいい人間を集めただけ、嘘も平気。


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米兵90人レプトスピラ症の疑い　北部訓練場一部使用中止

　米海兵隊がジャングル戦闘訓練を行う沖縄本島の北部訓練場の一部使用を中止していることが分かった。

　訓練に参加し、レプトスピラ症に感染した疑いのある米兵数が過去２カ月間で約９０人に達し、手術を受けるなど深刻な症状に至っている現状を踏まえた措置。米軍事紙マリンコー・タイムズが３日付で報じた。

　同紙によると、感染が確認されたのは約半数以上で、一部は集中治療室で緊急手当てを受け、３人は胆のうを摘出する手術を行った。その他の深刻な症状を発した米兵らは抗生物質などで治療した。

　急増している原因は調査中だが、台風と関連がある可能性を指摘している。

　レプトスピラ症は、犬やマングースなどの野生動物の体内に潜む病原菌が尿で汚染された水や土壌から人に感染する。頭痛や発熱、筋肉痛などの症状があり、適切な治療を受けない場合は死に至ることもある。
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　なんだなんだ、聞いたことないぞ、エボラの新種か？てなわけないが知らないな。


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ベルリン壁の犠牲者に献花　崩壊２５年で独首相

　冷戦の象徴だった「ベルリンの壁」崩壊から２５年の９日、ドイツのメルケル首相は「ベルリンの壁記念館」の式典に出席し、壁を越えて西側に逃げようとして殺害された旧東ドイツ市民追悼のために献花した。

　メルケル氏は東ドイツで育ち、当時は物理学者だった。８日発表のビデオ声明では、壁崩壊で自らの人生が変わったとし「ベルリンは冷戦後の欧州統合のシンボルになった」と強調した。
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　もっと前の出来事だと思った。


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解散説くすぶる　年内総選挙？
　　　　　

　安倍晋三首相が年内に衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が、与野党にくすぶっている。現段階で解散した場合、大義が乏しいため、可能性は低いとの見方が根強いが、衆院議員にとって自身の身分に直撃する問題だけに、臆測が臆測を呼んでいる。　（原田悟）

　首相は国会やテレビ番組で解散について「考えていない」と繰り返している。ただ首相の専権事項の衆院解散については「ウソをついていい」というのが永田町の常識。自民党の谷垣禎一幹事長は七日の記者会見で「われわれの世界は『常在戦場』であることも事実だ」と述べている。

　年内解散説は九月の内閣改造後、閣僚の「政治とカネ」問題で、政権運営の雲行きが怪しくなるのに併せて浮上した。

　背景には「二〇〇八年の失敗」の反省がある。この年、首相に就任した麻生太郎氏が解散機を逸し、結局、自民党の支持が底値となった翌年の衆院選で惨敗、野党に転落した。今回は政権の体力があるうちに、安倍首相が解散を打つとの見方につながっている。

　野党側は表向きには早期解散を歓迎するコメントを出しているが、選挙協力が整わず、早期解散を望まない本音ものぞく。解散風を吹かせることで「政治とカネ」問題で追及を強める野党を制する狙いもある。自民党内では「今やれば、議席は増えはしないが、大きく減らすことはない」というのが共通認識だ。

　ただ国民に信を問うには、大義が必要だ。国民に争点を示す必要もある。自民党内ではスケジュールの関係から首相が年内に可否を判断する消費税率の引き上げ問題を大義にしようと語られている。十七日に七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が公表されたあと、１０％引き上げの先送りを表明して解散。その是非を国民に問うとして、十二月下旬投票の日程で衆院選を行うというシナリオだ。
　　　　　

　しかし、増税を見送る「政策転換」だけをして、その後の経済政策をどうするかを論じずに解散しても、国民はどう評価していいか分からない。野党も維新、みんな、生活の三党が増税の延期法案を提出しており、与野党の争点とはなりにくい。そもそも消費税増税の前提となる、議員定数削減などの「身を切る改革」の方は、ほぼ手付かずのままだ。

　過去には、〇五年に当時の小泉純一郎首相が郵政民営化の是非を掲げて解散を断行。〇九年衆院選は、「政権選択」が争点になった。これら過去の選挙と比べると、今回は大義も争点も乏しい。このため自民党内では「首相にこだわりのある、安全保障政策や改憲を前面に出すならともかく、今の筋書きは露骨な党利党略に映る」と否定的意見が多いのも、また事実だ。

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　内閣改造の失敗、消費増税の前、原発再稼働の前、支持率が下がる前に何とか野党を振り切りたい。






今日の神戸　
最低気温 　１４．４度(07:08　平年差+２．３度　前日差+２．８度)
最高気温　 １６．６度(17:09　平年差-２．１度　前日差-０．８度)

日の出　　　　　６時２７分　(昨日　６時２６分)
日の入り　　　１６時５９分　(昨日１７時００分)

　今日の最低気温は１０月下旬並、最高気温は１１月中旬並み。




　今日は５時４５分ごろ起きる、少し降っているが新聞を買いに出る、待っててもいつ止むかわからない。
　　　　　

　３時過ぎから雨は少し止む、スーパヘ、そのあと散歩に。さすが今日は人が少ない。
　


　なんでもありのような天気図だが、明日の予報は晴れ、高気圧が低気圧、前線を押しやるのか。
　　　　　　

日中友好関係の肝

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より


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日中友好関係の肝

　　　　　　　　　　　　　　　　14年11月08日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　No.1702

　日中首脳会談が、漸く開催されるようである。マスメディアが、必死に報道している。誠に結構なことだが、私はあまり、スッキリしたものを感じることができない。“地球儀俯瞰外交”などといって、暇さえあれば否無理やり暇を作っては、世界中を回っている安倍首相だ。しかし、小笠原諸島や八丈島周辺の領海で、中国漁船が数百隻も違法操業しているというのに、正面から堂々と抗議し退去させられないようでは、安倍外交とはいったい何なのだ、という疑問が国民の間に生じる。最近では、経済界からも不満が出ているようである。

　このような事態に対して、安倍首相と政府筋は焦っていたのだろう。日中首脳会談を実現して欲しいと、福田元首相など多くの人が中国筋に働きかけてきた。その結果、漸く首脳が実現することになったのだが、私は、そこまでする必要があるのかと常々思っていた。そもそも、日中関係が険悪となった原因は、安倍首相の歴史認識と、それに基づく無思慮な言動に主な原因がある。その根本を改めることなく、日中友好関係を築くことはできないからである。


　　関係改善に向けて日中が4つの合意

　　　 1. 双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を順守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。

　　　 2. 双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。

　　　 3. 双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。

　　　 4. 双方は、様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。


　以上は、日中両外務省が今回発表した合意文書だが、何とも仰々しいというか、奥歯に物が挟まった表現ではないか。安倍首相は昨日(11月7日)BSフジテレビに出演して、日中首脳会談が開催される可能性が大きくなったと発言したそうだ。その際、靖国参拝について「この合意文書は一言も触れていない」と発言したようであるが、こういうところが、まことに子供じみている。この合意文書の第2項には、ハッキリと書いてあるではないか。それが、日中関係に精通している者の常識である。

　たぶん、安倍首相が出演したフジテレビの番組は、毎日午後8時から始まる『プライムニュース』であろう。この番組こそ、私が知るわが国最悪の報道番組である。まさに、フジサンケイグループの本領を露呈している右翼反動御用達の番組である。私は、この局で毎日午後7時から始まる『鬼平犯科帳』の大ファンだが、この番組のキャスターの顔を見るのも嫌なので、“鬼平”が終わるやいなや、急いでチャンネルを変えることにしている(笑)。

　人間関係と同じように、外国との関係は政治的・経済的関係だけではなく、社会的関係でもある。相手に対する政治的・経済的・社会的な正しい理解なくしては、良好な関係を築くことなど、決してできない。政治的・経済的・社会的に相互に理解できないものがあるならば、無理して関係を築く必要はないと、私は思っている。私たちは、現に日常の人間関係では、そうしているではないか。外交関係だって、同じだと思っている。もちろん、関係を持たないという不利益は覚悟しなくてはならないが…。

　日本と中国は、一衣帯水の国である。だから相互に良好な関係を築かなければ、その不利益は大きなものとなる可能性 ─ リスクがある。だから、友好関係を築くことは、バイタル(死活的)に重要なのだ。その覚悟がなければ、中国との友好関係は築けない。安倍首相に果たして、その覚悟はあるのだろうか。中国に対する、透徹した政治的・経済的・社会的な理解が必要なのだ。韓国とも同じだ。ところで、政治的・経済的・社会的な理解とは、私が最近問題としている“文化に対する理解”そのものなのである。

※ 一衣帯水
一筋の帯のような川・海。その狭い川や海峡をへだてて近接していることをいう。＜広辞苑＞

　今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
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予報よりいい天気

１１/０８（土）


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川内再稼働　知事が同意　避難・設備・火山　不安残し

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は七日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働について、「やむを得ない」と述べ、同意を表明した。年明け以降の再稼働の公算が大きくなった。原子力規制委員会が、新しい規制基準に適合しているとの判断を示したことを根拠に、「安全性が確保された」と強調した。だが、原発内は事故対策の設備整備が未完了のまま残り、住民の避難計画の実効性を誰もチェックしない中での同意となった。　（大野孝志）

　伊藤知事は記者会見で、「資源が限られた日本で、今の国民生活のレベルを守り、産業の活性化を図るにはどうするか。安全性がある程度約束されるなら、当分の間は原発の活用はやむを得ない」と述べた。

　しかし、原発内では、格納容器が破裂するのを避けるため、放射性物質の放出を抑えながら炉内の圧力を下げるフィルター付きベント（排気）設備の整備は二年後の予定。事故収束作業の拠点も、当面は作業員の除染やトイレが不十分な代替設備しかない。

　川内原発が抱える最大リスクの火山の巨大噴火問題では、予兆をつかむ技術は確立されていない。規制委自身が「噴火の規模や時期の予知は難しい。見落としがないよう、検討していく」と認める状況だ。

　仮に予兆がつかめても、炉内の核燃料は高温。数年間は冷却してからでないと移送は難しい。九電は、危険と分かれば核燃料を緊急搬出すると説明し、規制委は問題ないと判断した。搬出方法も搬出先も具体的な検討はされていないのに、規制委は「危険と分かった時点で検討する」ことで、事故時の対応計画など今後の詳しい審査もパスさせようとしている。

　多くの周辺住民が不安を訴える避難計画でも、国は県などに支援の職員を派遣したものの、具体的な動きは原発五キロ圏のみ。その外の周辺自治体の住民の安全をどう確保するか、目に見える支援はない。

　避難計画は実効性があるのかどうか、だれもチェックしない状態にある。

　　　　　　　

　伊藤知事は規制委のことを「産業技術の最高の人たち」と表現し、事故が起きた場合の最終的な責任は「国にある」とした上で同意に踏み切った。

＜川内原発　鹿児島県薩摩川内市にある九州電力の加圧水型軽水炉。１、２号機の２基あり、出＞力は各８９万キロワット。１９８４年と８５年に運転開始した。再稼働の前提となる原発の新規制基準に適合しているかの審査で、原子力規制委員会は今年７月、２基について合格証の原案となる審査書案をまとめ、事実上、新基準に初めて適合した原発となった。事故に備えた対策が必要な原発の半径３０キロ圏の住民は、同県９市町の約２２万人。

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　規制委員は４人しかいないんでしょ？それだけで何ができる、後ろに控える規制庁の職員が持ってくる物を承認するだけ、膨大な書類もとても読めないはず。


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また鋼材落下　３人重軽傷　福島第一　タンク増設エリア

　東京電力福島第一原発で七日、汚染された冷却水を処理した水をためるタンクの増設作業中に、三百九十キロの鋼材が落下し、三人の男性作業員が重軽傷を負った。一人は脊髄を損傷しており、意識は取り戻したものの予断を許さない状況。他の二人は一人が両足首を骨折、もう一人は両足に打撲傷を負った。福島県警双葉署で原因を調べている。
　　　　　　
　同じタンク増設区域では、九月二十日にも作業中に鉄パイプが落下して、作業員がけがを負った。

　双葉署や東電によると、けがをした三人は東電子会社の東京パワーテクノロジー（東京都江東区）の下請け会社の作業員で、四十代と五十代。いずれも福島県いわき市在住。

　東電などによると、事故が起きたのは「Ｊ２」と呼ばれる区画。七日午前十一時二十三分ごろ、ＩＨＩプラント建設（同）の作業員らが、溶接型タンク（約二千四百トン）の上部で、はしごを掛ける鋼材の設置位置を調整していたところ、約二十五メートルの半円状の鋼材が十三メートルの高さから落下。鋼材は地面に当たった後、隣接するタンクで水漏れ防止用の堰（せき）を造る作業をしていた三人に当たった。

　所内医務室の医師や救急士ら三人が現場に急行。意識不明だった一人はドクターヘリで福島県立医科大、骨折するなどの二人は県の消防防災ヘリでいわき市立総合磐城共立病院に運ばれた。
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　原発現場にはほとんど素人のような職人しかいないから、何をやっても危ない、溶接だってどんなもんだか。


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「川内原発」再稼働を急ぐ鹿児島県知事と九電の“蜜月関係”

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事が７日、九州電力「川内原発」の再稼働に同意する考えを明らかにした。福島原発事故後に作られた新規制基準の適合性審査を受けている全国１３原発のうち、立地県の知事の同意は初めてだ。

　再稼働に反対する約４００人の県民が庁舎や議会棟に押しかける“厳戒ムード”の中で行われた会見で、伊藤知事は「状況を総合的に勘案し、再稼働はやむを得ない」と強調。“苦渋の決断”のようなそぶりだった。

　ただ、「川内原発」は原子力規制委員会が新基準に適合すると判断したものの、工事計画の審査は継続中だ。伊藤知事は、安全性について「ある程度約束されるなら」なんて言っていた。だが、一度事故が起きれば「ある程度」の被害じゃ済まないから住民は猛反対しているのだ。「判断が拙速」との批判が続出している伊藤知事はどんな人物なのか。

　「東大卒業後、旧自治省（現総務省）に入省。石川県の財政課長に出向し、北陸電力・志賀原発の立地計画に携わったことで原発に詳しくなったようです。知事は現在３期目で、県庁内では『原発知識は庁内で一番』といわれています」（鹿児島県政担当記者）

■九電は伊藤知事のパーティー券を購入

“原発通”のトップを電力会社が放っておくハズがない。案の定、伊藤知事と九州電力はズブズブの関係のようだ。

「九電は、伊藤知事の資金管理団体が０８年４月に鹿児島市内で開いた資金パーティーの券を購入しています。０９年には川内原発３号機の増設を県に申請する時期にミュージカルのチケットを知事に渡し、夫婦そろって観劇していたことが問題となりました。九電は『事実上の企業献金』との批判を受けて今はパーティー券購入などはやめているようですが、東電・柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な新潟県の泉田裕彦知事とは正反対です」（経済ジャーナリスト）

「原発いらない！九州実行委員会」の青柳行信氏はこう言う。

「伊藤知事は『再稼働の同意を得られた』と言っていますが、賛成派の意見を都合よくまとめているだけ。県民説明会の開催を要望しても聞く耳を持ちません。説明会を開けば、原発の問題点が逆に周知されるからです。だから再稼働を急ぐのでしょう」

　会見は再稼働ありきの茶番に過ぎない。
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　官僚出身の知事はどうしても政府向きだな。


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大阪都構想打開に新団体　住民投票実施へ署名集め

　橋下徹大阪市長は８日夜、代表を務める大阪維新の会の全体会議で、大阪都構想の協定書（制度案）を否決した市と大阪府両議会の対応の是非を問う住民投票を直接請求によって実現するため、署名運動を実施する市民団体が設立されたと報告した。その上で「積極的に協力したい。一致団結して頑張ろう」と呼び掛けた。

　市を特別区に分割し、府とともに行政機能を再編する都構想協定書の否決により、大都市地域特別区設置法に基づき「大阪都」移行の可否を決める市民対象の住民投票は実施されない。橋下氏は「自分たちで決めたいという声を市民に上げてもらいたい」と訴えていた。
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　自作自演の住民投票へ。阻止しなきゃ。


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前那覇市長の翁長氏がリード　沖縄県知事選情勢

　共同通信社は７、８両日、任期満了に伴う沖縄県知事選（１６日投開票）で電話による世論調査を実施、取材結果を加味して情勢を探った。無所属新人の前那覇市長翁長雄志氏（６４）がリードし、無所属の現職仲井真弘多氏（７５）＝自民、次世代推薦＝が追う展開となっている。

　知事選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」が合わせて９割を超え、有権者の関心は高い。ただ２割が投票先を決めておらず、情勢が変化する可能性もある。

　翁長氏は共産、社民両党と、沖縄社会大衆党の支持層の９割超を固めた。

　仲井真氏は自民党支持層の５割超を固めたが、無党派層で２割弱と浸透し切れていない。
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　見た目は翁長がリードしているようだが、現ナマが飛んでいるらしいので油断は禁物。


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「配偶者控除」廃止で浮上 金持ち優遇「夫婦控除」のデタラメ

　「配偶者控除」の廃止を検討している安倍政権。その代替案がいま政府税調で議論されているが、国民の批判をかわす案として浮上してきたのが「夫婦控除」の新設だ。夫婦であれば妻の年収を問わず、夫の年収から一定額を差し引くというのだが、これがトンデモ制度なのだ。

　現行の配偶者控除は、年収１０３万円以下の配偶者を持つ人に適用され、課税所得の計算前に年収から３８万円を差し引く仕組みだ。そのため、妻が１０３万円を超えないように働く、いわゆる「１０３万円のカベ」がある。それで、年収制限をなくす「夫婦控除」に衣替えすれば、妻がバリバリ働くようになるだろう、というわけだ。

　「いま税調で議論されている『夫婦控除』の額は一律７６万円です。ただ、一律だと高所得者ほどメリットがある。所得税率４０％の高所得者にとって、７６万円の控除は税額３０万４０００円分の価値がありますが、所得税率１０％の低所得者では、７万６０００円の価値にしかなりません」（霞が関関係者）

■キャリア妻と専業主婦が同じ扱い

　高所得者が優遇される制度なんて筋が通らないし、そもそも年収１０００万円を超えるようなキャリア妻と、年収ゼロの妻が同額なのも税の公平性に反している。実際、税調の議論では「高所得の夫婦世帯にまで新たな控除を適用する必要はないのではないか」という意見も出ているという。独身者だって黙っちゃいないだろう。

　「憲法１４条の法の下の平等で、税金は負担能力に応じて支払うことになっています。ですから、所得が少なく夫の収入に頼る妻が一定額の控除を受けるのは当たり前。控除に所得条件があるのは当然なのです。負担能力と関係なく一定額を控除するなんて、税負担の公平性を損なうもので看過できません」（立正大客員教授・浦野広明氏＝税法学）

　それでもこうしたおかしな制度が浮上するのは、公平な税制以前に女性を労働力人口として“活躍”させる狙いを優先しているからだろう。

　政府は６日、人口減少に歯止めをかけるため、１人の女性が生涯に産む子供の数を推計した合計特殊出生率を「１．８」程度に引き上げる目標を打ち出した。「産めよ増やせよ、そして働け」――。安倍首相の言う女性が輝く社会とは、やはりこういうことなのか。
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　わからないように増税。






今日の神戸　
最低気温 　１１．６度(06:38　平年差-０．６度　前日差-２．２度)
最高気温　 １７．４度(15:37　平年差-１．５度　前日差-２．６度)

日の出　　　　　６時２６分　(昨日　６時２４分)
日の入り　　　１７時００分　(昨日１７時０２分)

　今日の最低気温は１１月中旬並、最高気温は１１月中旬並み。




　今日は５時半ごろ目覚めるが真っ暗なのでもう少し寝る、新聞を買いに出たら満月が。
　　　　

　散歩はバンダナ、チョッキ、ジャンパーで出かける、まずバンダナをとり、次にジャンパーも脱ぐ。
　最高気温は昨日より低かったようだが感じとしては今日の方が暑い。
　


　この天気図を見る限り、明日は晴れと思うが、気象庁の資料は多分どこかに低気圧があるのだろう。
　　　　　　

宮沢経産相は「官僚の守護神」

古賀茂明「日本再生に挑む」 『週刊現代』2014年11月15日号より
官々愕々　宮沢経産相は「官僚の守護神」

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　本コラム（10月11日号）で、安倍改造内閣の目玉として経産相に就任した小渕優子氏に関連して、「従順な大臣に暴走する官僚。最悪の組み合わせになってしまったようだ」と書いたのだが、その小渕大臣があっという間に辞任してしまった。

　安倍総理が後任として投入したのが宮沢洋一経産相だが、この人もまた、就任直後からSMバーへの政治資金支出問題、外国人株主が過半を占める企業からの献金を受けた件などで追及を受けている。

　一方、安倍政権や自民党はもとより、マスコミ政治部の記者たちの中に、こんな下らないことにエネルギーを割かないで政策論議をするべきだ、という声も出ている。ところが、安倍内閣の最大の問題は、カネの問題ではなく、実は、行政を適正に執行する能力に大きな疑いのある閣僚が多数いるという点にある。

　経産相の前後任二人の「能力」を比較してみよう。小渕氏の能力のなさは、国会答弁や記者会見のやり取りなどでマスコミや霞が関官僚の間では評判で、経産相という重責が担えないことは既にはっきりしていた。早めにクビにできたことは安倍政権にとっては不幸中の幸いだったかもしれない。

　では、財務官僚OBで、永田町で「政策通」と言われる宮沢氏が進めるであろう政策は信頼できるのであろうか。

　まず、心配になるのは宮沢氏が東電株を保有していることだ。福島の大事故の後、まじめな政治家なら、東電との癒着を疑われないように株を売却するものだ。しかし、氏の東電株は含み損状態なので、持ち続けて東電株が上がるのを待っていたらしい。そんな人が経産相をやるというのでは完全な利益相反だ。株式を信託して売却できないようにしたと言い訳しているが何の意味もない。売却しなくても、東電に都合の良い政策を連発して東電株が値上がりすれば宮沢氏にとっては万々歳だからだ。

　宮沢氏のもう一つの問題は、福島に行ったことがなかったことだ。菅官房長官は、宮沢氏が復興支援に尽力したというが、震災からすでに3年半。一回も行っていなかったというのは驚きだ。何故だろう。

　官僚だった私にはわかる。氏は、財務官僚の典型なのだろう。現場は見ずに、机の後ろにふんぞり返って、国民からの陳情に答えてやっているという上から目線。こんな人に住民目線の政策は期待できない。

　しかし、宮沢氏の最大の問題は、これまで述べたことではない。何かというと、それは氏が「官僚の守護神」だということだ。私はその実態を見たことがある。私が公務員改革事務局の審議官をやっていたとき、彼はせっかく作った我々の公務員改革法案を徹底的に骨抜きにしようと画策した。彼は「過去官僚」として、つまり官僚にとって何が重要か最もよくわかっている政治家の一人として、官僚を守るために必死に働いたのだ。

　宮沢氏は、今後、原発再稼動も含め、経産省が抱える数々の問題の処理に当たって、経産官僚の利権をうまく温存することによって彼らに大きな恩を売れば、それを自らの利権につなぐことができる。そして、経産省の官僚から見れば、官僚の利害を熟知した大臣であれば、修羅場で想定外の事態になっても応用動作が可能で、その場で官僚をうまく守る振る舞いができると期待する。それこそが、霞が関でいう「政策通」である。

　小渕氏のスキャンダル辞任で暗雲が垂れ込めたかに見えた原発再稼動。宮沢経産相がスキャンダルをうまく乗り切ってくれれば・・・・・・。経産官僚たちはそう願っているのではないだろうか。
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