阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

寒さ来る

2014-11-13 | 日記

11/13(木)


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福島・中間貯蔵 仮置き場「延長」 自治体の不満噴出

 東京電力福島第一原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物を保管している各自治体の仮置き場をめぐり、環境省は十二日、福島市で自治体関係者らを集め「三年をめど」としていた使用期間の延長を要請した。搬入先の中間貯蔵施設は地権者交渉が難航し使用開始が遅れる見通しの中、仮置き場の終了期限を明示できず、自治体側からは不満の声が相次いだ。

 環境省福島環境再生事務所の関谷毅史(たけし)所長は「全ての除去土壌を一度に中間貯蔵施設に搬出できず、保管の継続をお願いせざるを得ない。おわび申し上げる」と述べた。

 県内には約千カ所の仮置き場がある。環境省は中間貯蔵施設への来年一月の搬入開始は変えないという。

 会合で自治体側から延長の期限に関する質問が相次いだが、環境省は「どれくらいの期間で搬出できるかは現時点で示せない」と繰り返し、「仮置き場の地権者と契約交渉ができない」「地権者の将来計画が立たない」などの声が上がった。

 環境省はこれに先立ち、中間貯蔵施設への輸送に関わる地元自治体や県警など関係機関との会合を開き、廃棄物の輸送計画について説明。まずは一自治体当たり千立方メートルの廃棄物を約一年かけて試験的に中間貯蔵施設に運ぶと明らかにした。
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 場当たり的、あわよくば恒久的に貯蔵したい政府。


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産科医、26府県で減少 10年後予測 11県では10%以上
      
 お産を扱う産科医の人数が十年後の二〇二四年に、二十六府県で減少するとの試算を、開業医らでつくる日本産婦人科医会と研究者らが中心の日本産科婦人科学会が十二日、発表した。東京都や大阪府など都市圏は大きく増加する一方、石川や福島など十一県では10%以上も減少するなど、地域格差が深刻化するとの予測となった。

 報告書によると、分娩(ぶんべん)施設で働く全国の産婦人科医(産科医)はことし三月末時点で九千七百二人。平均年齢は四十六歳で、おおむね六十四歳ごろまで出産を扱うという。定年を迎える人数を差し引き、これまでの実績から推定される新人を加えた試算の結果、十年後には約7%増え、一万三百七十六人になると予測された。

 最も減少するのは石川県で、九十三人から六十九人の25・8%減。20・2%減の福島県と続いた。両県とも三十五歳未満の若手産科医が少なく、研修医のうち産科医になる就業率も低い。

 両県以外に、新潟、岐阜、三重、島根、山口、長崎、大分、宮崎、鹿児島で産科医が10%以上減ると予測され、医師の確保など早急な対策が必要になりそうだ。逆に増加するのは東京の32・2%増を筆頭に、茨城の25・9%増、兵庫の25・2%増と続く。いずれも若手の就業率が全国平均を大きく上回る。
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 大都市に対する距離に比例する?いまや茨城、山梨は東京の通勤圏。


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目玉政策の女性活躍法案成立断念 与党、衆院解散で廃案へ

 政府、与党は13日、安倍政権の目玉政策である女性の活躍推進法案について、今国会での成立を事実上断念した。安倍晋三首相が来週に衆院を解散すれば廃案となる見通しだ。

 与党は13日の衆院内閣委員会の理事会で、14日に法案を採決する日程を提案した。だが、野党側は首相が衆院解散の意向を固めた以上は審議する環境にないとして拒否。14日の委員会開催は見送られ、成立は絶望的となった。

 法案は、大企業に女性登用のための独自の数値目標設定と公表を義務付けることが柱。女性の採用や昇進の機会を増やし、仕事と子育ての両立に向けた環境整備を促すのが狙いだった。
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 見せかけだけの女性重視、単なる安い労働力としての視線。


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沖縄知事選に利用され…USJは政府の“誘致支援”に困惑?

 「沖縄振興策の要だ。政府として誘致活動を支援したい」――。菅官房長官の口から突然飛び出した「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ)の沖縄誘致策。沖縄県知事選(16日投開票)で、現職の仲井真知事の応援に駆け付けた際に“公約”したものだが、狙いは敗色濃厚の仲井真への“援護射撃”。県民の心をテーマパークで釣ろうという卑しい魂胆だ。

 確かにUSJは現在、新たな開設先として、九州や沖縄など複数の候補地を検討中だ。その最中に官房長官が公の場で「政府支援」をブチ上げたとなれば、沖縄進出に政府が“お墨付き”を与えたようなもの。特定企業に対するロコツな利益誘導だ。USJのような大型テーマパークなら投資額は数千億円規模と見込まれるだけに、すでに国とUSJの間で「密約」でもあるのか――と勘繰りたくなる。いきなり、名前を挙げられたUSJ側はどう思っているのか

 「支援していただけるのはありがたいお話ですが、現時点では何も決まっていません。政府側に事前説明? 確かに(政府関係者に)事業計画は説明させていただきました。ただ、その場で『必ず沖縄に進出します』とお約束したわけでもありません」(広報室)

 どうやら、「政府支援」は、菅長官の暴走。先走った“空手形”にUSJ社内も困惑しているようだ。ある関係者が語る。

 「テーマパーク開設は県や市など地元自治体の理解と支援が不可欠です。温かく受け入れてもらえなければ計画は頓挫しかねません。ただでさえ今の政府に厳しい姿勢の沖縄で、知事選の真っ最中に政府が『USJ支援』を口にすれば、県民から反発を招きかねない。今は静かにしてほしいですね」

 政権色の強いハリー・ポッターは見たくない。
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 確かに勝手に知事選のために使われたような感じ。





今日の神戸 
最低気温   8.1度(20:58 平年差-3.2度 前日差-6.7度)
最高気温  15.1度(00:24 平年差-2.7度 前日差-3.9度)

日の出     6時30分 (昨日 6時30分)
日の入り   16時56分 (昨日16時57分)

 今日の最低気温は11月下旬並(今季最低)、最高気温は11月下旬並。




 昨日より寒そうなのでワンランクアップのジャンパーで新聞買いに、風が冷たい、帰りはジッパーを引き上げ襟もたてる。
     

 部屋の中は南からの太陽で暑いくらい26℃、北の窓の外は15℃。
 朝と同じ服装で散歩へ、手袋がほしい感じの風。途中の洋菓子屋さん(初めての店)でケーキを購入。OK。
 北日本や北陸では雪の話、山沿いでは大雪?
 


 気圧配置が少しずれた、西高東北低、等高線がグチャクチャ、北からの冷たい風が。
      

 お昼の天気図の方が西高東低の真冬の気圧配置で、気圧の等高線がタテタテ。
      





天皇家と安倍政権が対立!?

2014-11-13 | いろいろ


より

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天皇家と安倍政権が対立!? 護憲姿勢強める天皇・皇后を首相の側近が批判!

 それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。

「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」

 実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。

 皇后の言葉はこうしたタイミングで出てきたものだ。しかも、それは記者からA級戦犯をどう思うかと質問されたわけではない。自らA級戦犯の話題を持ち出し、その責任の大きさについて言及したのである。

「天皇と皇后両陛下は、安倍政権の改憲、右傾化の動きに相当な危機感をもたれている」

 宮内庁記者や皇室関係者の間では少し前からこんな見方が広がっていた。天皇・皇后は、即位した直後からリベラルな考えをもっているといわれていたが、それでも以前は、一言か二言、憲法や平和、民主主義についてふれる程度だった。それが、第二次安倍政権が発足し、改憲の動きが本格化してから、かなり具体的で踏み込んだ護憲発言が聞かれるようになったのだ。

 たとえば、昨年、天皇は誕生日に際した記者会見で、記者の「80年の道のりを振り返って特に印象に残っている出来事を」という質問にこう答えている。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

 日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という右派の批判を牽制するような発言をしたのである。

 また、美智子皇后は昨年の誕生日にも、憲法をめぐってかなり踏み込んだ発言をしている。この1年で印象に残った出来事について聞かれた際、皇后は

「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます」
 
 としたうえで、以前、あきる野市五日市の郷土館で「五日市憲法草案」を見た時の思い出を以下のように語り始めたのだ。

「明治憲法の公布(明治22年)に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」

 日本国憲法と同様の理念をもった憲法が日本でもつくられていたことを強調し、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「占領軍の押しつけ」などでないことを示唆したのである。 

 そして、今回のA級戦犯発言──。これはどう考えても偶然ではないだろう。この期に及んでA級戦犯を英雄視する首相に対して、「責任をとることの意味を考えなさい」と諭したとも受け取れる言葉だ。

 もっとも、安倍首相やそれを支える右派勢力にこうした天皇・皇后の発言を真摯に受けとめようという気配はまったくない。それどころか、首相の周辺からは、天皇に対する批判発言までが飛び出している。

 今年4月、安倍政権下で教育再生実行会議委員をつとめるなど、安倍首相のブレーンとして知られる憲法学者の八木秀次が「正論」(産業経済新聞社)5月号で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」という文章を発表。そこで、天皇・皇后に安倍内閣の批判をするな、と説教をしたのである。

「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない」


「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」

 この憲法学者は、日本国憲法第99条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という条文があることを知らないらしい。そもそも現天皇は戦後憲法によって天皇に即位したのであり、自己の立脚基盤を憲法におくことは当然なのだ。象徴天皇制とは戦後レジームの象徴であり、だからこそ天皇と皇后は常に戦後憲法理念である平和と民主主義の擁護を語ってきた。そういう意味では、先に喧嘩を売ったのは、その戦後天皇制の立脚点をはずしにかかった安倍政権のほうなのだ。

 だが、彼らにこんな理屈は通用しない。ネット上では安倍首相支持者が、護憲発言を繰り返す天皇・皇后に対して「在日認定」という表現で非難するケースまで出てきている。

 これまで、安倍首相が議連会長をつとめる神道政治連盟はじめ、右派勢力は天皇を再び国家元首にかつぎあげることを公言し、天皇を中心とした祭政一致国家の復活を声高に叫んできた。ところが、天皇が護憲や平和、民主主義を口にし始めたとたん、その存在を敵視し、天皇を棚上げするかたちで国家主義政策を進め始めたのだ。現在の天皇・皇后はむしろ、政権に疎んじられ、完全に孤立しているようにすら見える。

 しかも、こうした状況に拍車をかけているのが、マスコミの対応だ。新聞、テレビはオランダ王室との華やかな宮中晩餐会などを大々的に報道する一方で、天皇や皇后のこうした憲法発言はほとんど取り上げようとしない。

 たとえば、天皇が昨年の誕生日会見で、「平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り?」と憲法に言及した部分について、NHKは安倍政権に配慮して、完全に削除してしまった。また、今年の美智子皇后の「A級戦犯」発言についても、この部分を大きく取り上げた新聞、テレビは皆無に近かった。全国紙の政治部記者がその理由をこう解説する。

「読売、産経、NHKは安倍政権の広報機関のようなものですから、改憲に水を差すような発言は報道しない。一方、朝日などの左派系メディアは今、弱っていますから、それを取り上げることで『天皇の政治利用だ!』 と言われるのを恐れて腰が引けている。結局、天皇陛下や皇后陛下がどんなに護憲発言をしても、国民には伝わらない、そういう状況になっています」

 この先、おそらく天皇と皇后はますます孤立を深め、何を話しても政権から無視される状態になっていくだろう。だが、そのことは、天皇が政治利用される危険性がなくなるということとイコールではない。たとえば、代替わりをして、次の天皇や皇后が自分たちの意に沿う発言をしてくれるとなれば、改憲をめざす国家主義的勢力は確実に「天皇のお言葉を聞け」と政治利用に乗り出すはずだ。

 実際、安倍政権と一部の保守勢力はすでに皇太子、雅子妃夫妻を今の天皇、皇后とは逆の方向に導くべく動き始めているという見方もある。次回はその辺りについても検証してみたい。
(エンジョウトオル)
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