気温が低め

１１/０９（日）


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沖縄にＵＳＪ誘致　菅官房長官「政府として支援」

　沖縄基地負担軽減担当を兼務する菅義偉官房長官は８日、那覇市内で講演し、沖縄県による映画のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ」の誘致活動を、政府として支援する考えを表明した。

　菅氏は、「政府としても沖縄振興策のまさに要として、沖縄県が今、一生懸命やっている誘致活動を応援したい」と言明。大阪市にある「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の運営会社の責任者とすでに接触したことも明かした。政府が那覇空港の第２滑走路建設を進めていることを踏まえ、「沖縄に国内外から観光客１千万人を呼ぶ態勢をつくる。国も全力で支援をさせていただく」と述べた。

　菅氏はこの日、沖縄県知事選（１６日投開票）で自民党が推薦する現職候補の応援で那覇市入りしていた。
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　露骨な知事選対策。


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民主党の枝野氏「選挙に備える」　自民内の早期解散論で

　民主党の枝野幸男幹事長は９日、消費税再増税に絡んで自民党内にある早期の衆院解散論に関し「いつ解散されてもいいよう備えるべきだ。解散に追い込めば、（前回）落選して再起を目指す仲間の期待に応えられる」と強調した。青森市で記者団に語った。

　同時に「消費税率を上げないとすれば、アベノミクスがうまくいっていないことの裏返しだ」と述べ、安倍晋三首相の経済政策が衆院選の争点になると指摘した。党会合での講演では、衆院選の選挙協力に向けた議論を進める考えを示した。

　維新の党の江田憲司共同代表はフジテレビ番組で、再増税が先送りされた時は衆院解散・総選挙が必要だと主張した。
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　煽るだけじゃなく勝たなきゃ。


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首相「解散全く考えず」　経済指標見て再増税判断

　安倍晋三首相は９日、消費税再増税に絡んで自民党内に早期の衆院解散論が出ていることに関し「解散は全く考えていない」と述べた。年内に是非を決める再増税については、経済指標や有識者の議論を踏まえて慎重に判断する意向を重ねて示した。中国、ミャンマー、オーストラリア３カ国歴訪へ出発する前に、羽田空港で記者団の質問に答えた。

　首相は再増税の是非について、今月１７日に７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表されるのを念頭に「そうした（経済指標の）数値を見ながら、有識者の議論も踏まえて慎重に判断したい」と語った。
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　「解散全く考えず」これほど嘘はない、有識者なんて自分の都合のいい人間を集めただけ、嘘も平気。


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米兵90人レプトスピラ症の疑い　北部訓練場一部使用中止

　米海兵隊がジャングル戦闘訓練を行う沖縄本島の北部訓練場の一部使用を中止していることが分かった。

　訓練に参加し、レプトスピラ症に感染した疑いのある米兵数が過去２カ月間で約９０人に達し、手術を受けるなど深刻な症状に至っている現状を踏まえた措置。米軍事紙マリンコー・タイムズが３日付で報じた。

　同紙によると、感染が確認されたのは約半数以上で、一部は集中治療室で緊急手当てを受け、３人は胆のうを摘出する手術を行った。その他の深刻な症状を発した米兵らは抗生物質などで治療した。

　急増している原因は調査中だが、台風と関連がある可能性を指摘している。

　レプトスピラ症は、犬やマングースなどの野生動物の体内に潜む病原菌が尿で汚染された水や土壌から人に感染する。頭痛や発熱、筋肉痛などの症状があり、適切な治療を受けない場合は死に至ることもある。
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　なんだなんだ、聞いたことないぞ、エボラの新種か？てなわけないが知らないな。


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ベルリン壁の犠牲者に献花　崩壊２５年で独首相

　冷戦の象徴だった「ベルリンの壁」崩壊から２５年の９日、ドイツのメルケル首相は「ベルリンの壁記念館」の式典に出席し、壁を越えて西側に逃げようとして殺害された旧東ドイツ市民追悼のために献花した。

　メルケル氏は東ドイツで育ち、当時は物理学者だった。８日発表のビデオ声明では、壁崩壊で自らの人生が変わったとし「ベルリンは冷戦後の欧州統合のシンボルになった」と強調した。
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　もっと前の出来事だと思った。


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解散説くすぶる　年内総選挙？
　　　　　

　安倍晋三首相が年内に衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が、与野党にくすぶっている。現段階で解散した場合、大義が乏しいため、可能性は低いとの見方が根強いが、衆院議員にとって自身の身分に直撃する問題だけに、臆測が臆測を呼んでいる。　（原田悟）

　首相は国会やテレビ番組で解散について「考えていない」と繰り返している。ただ首相の専権事項の衆院解散については「ウソをついていい」というのが永田町の常識。自民党の谷垣禎一幹事長は七日の記者会見で「われわれの世界は『常在戦場』であることも事実だ」と述べている。

　年内解散説は九月の内閣改造後、閣僚の「政治とカネ」問題で、政権運営の雲行きが怪しくなるのに併せて浮上した。

　背景には「二〇〇八年の失敗」の反省がある。この年、首相に就任した麻生太郎氏が解散機を逸し、結局、自民党の支持が底値となった翌年の衆院選で惨敗、野党に転落した。今回は政権の体力があるうちに、安倍首相が解散を打つとの見方につながっている。

　野党側は表向きには早期解散を歓迎するコメントを出しているが、選挙協力が整わず、早期解散を望まない本音ものぞく。解散風を吹かせることで「政治とカネ」問題で追及を強める野党を制する狙いもある。自民党内では「今やれば、議席は増えはしないが、大きく減らすことはない」というのが共通認識だ。

　ただ国民に信を問うには、大義が必要だ。国民に争点を示す必要もある。自民党内ではスケジュールの関係から首相が年内に可否を判断する消費税率の引き上げ問題を大義にしようと語られている。十七日に七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が公表されたあと、１０％引き上げの先送りを表明して解散。その是非を国民に問うとして、十二月下旬投票の日程で衆院選を行うというシナリオだ。
　　　　　

　しかし、増税を見送る「政策転換」だけをして、その後の経済政策をどうするかを論じずに解散しても、国民はどう評価していいか分からない。野党も維新、みんな、生活の三党が増税の延期法案を提出しており、与野党の争点とはなりにくい。そもそも消費税増税の前提となる、議員定数削減などの「身を切る改革」の方は、ほぼ手付かずのままだ。

　過去には、〇五年に当時の小泉純一郎首相が郵政民営化の是非を掲げて解散を断行。〇九年衆院選は、「政権選択」が争点になった。これら過去の選挙と比べると、今回は大義も争点も乏しい。このため自民党内では「首相にこだわりのある、安全保障政策や改憲を前面に出すならともかく、今の筋書きは露骨な党利党略に映る」と否定的意見が多いのも、また事実だ。

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　内閣改造の失敗、消費増税の前、原発再稼働の前、支持率が下がる前に何とか野党を振り切りたい。






今日の神戸　
最低気温 　１４．４度(07:08　平年差+２．３度　前日差+２．８度)
最高気温　 １６．６度(17:09　平年差-２．１度　前日差-０．８度)

日の出　　　　　６時２７分　(昨日　６時２６分)
日の入り　　　１６時５９分　(昨日１７時００分)

　今日の最低気温は１０月下旬並、最高気温は１１月中旬並み。




　今日は５時４５分ごろ起きる、少し降っているが新聞を買いに出る、待っててもいつ止むかわからない。
　　　　　

　３時過ぎから雨は少し止む、スーパヘ、そのあと散歩に。さすが今日は人が少ない。
　


　なんでもありのような天気図だが、明日の予報は晴れ、高気圧が低気圧、前線を押しやるのか。
　　　　　　

日中友好関係の肝

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より


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日中友好関係の肝

　　　　　　　　　　　　　　　　14年11月08日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　No.1702

　日中首脳会談が、漸く開催されるようである。マスメディアが、必死に報道している。誠に結構なことだが、私はあまり、スッキリしたものを感じることができない。“地球儀俯瞰外交”などといって、暇さえあれば否無理やり暇を作っては、世界中を回っている安倍首相だ。しかし、小笠原諸島や八丈島周辺の領海で、中国漁船が数百隻も違法操業しているというのに、正面から堂々と抗議し退去させられないようでは、安倍外交とはいったい何なのだ、という疑問が国民の間に生じる。最近では、経済界からも不満が出ているようである。

　このような事態に対して、安倍首相と政府筋は焦っていたのだろう。日中首脳会談を実現して欲しいと、福田元首相など多くの人が中国筋に働きかけてきた。その結果、漸く首脳が実現することになったのだが、私は、そこまでする必要があるのかと常々思っていた。そもそも、日中関係が険悪となった原因は、安倍首相の歴史認識と、それに基づく無思慮な言動に主な原因がある。その根本を改めることなく、日中友好関係を築くことはできないからである。


　　関係改善に向けて日中が4つの合意

　　　 1. 双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を順守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。

　　　 2. 双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。

　　　 3. 双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。

　　　 4. 双方は、様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。


　以上は、日中両外務省が今回発表した合意文書だが、何とも仰々しいというか、奥歯に物が挟まった表現ではないか。安倍首相は昨日(11月7日)BSフジテレビに出演して、日中首脳会談が開催される可能性が大きくなったと発言したそうだ。その際、靖国参拝について「この合意文書は一言も触れていない」と発言したようであるが、こういうところが、まことに子供じみている。この合意文書の第2項には、ハッキリと書いてあるではないか。それが、日中関係に精通している者の常識である。

　たぶん、安倍首相が出演したフジテレビの番組は、毎日午後8時から始まる『プライムニュース』であろう。この番組こそ、私が知るわが国最悪の報道番組である。まさに、フジサンケイグループの本領を露呈している右翼反動御用達の番組である。私は、この局で毎日午後7時から始まる『鬼平犯科帳』の大ファンだが、この番組のキャスターの顔を見るのも嫌なので、“鬼平”が終わるやいなや、急いでチャンネルを変えることにしている(笑)。

　人間関係と同じように、外国との関係は政治的・経済的関係だけではなく、社会的関係でもある。相手に対する政治的・経済的・社会的な正しい理解なくしては、良好な関係を築くことなど、決してできない。政治的・経済的・社会的に相互に理解できないものがあるならば、無理して関係を築く必要はないと、私は思っている。私たちは、現に日常の人間関係では、そうしているではないか。外交関係だって、同じだと思っている。もちろん、関係を持たないという不利益は覚悟しなくてはならないが…。

　日本と中国は、一衣帯水の国である。だから相互に良好な関係を築かなければ、その不利益は大きなものとなる可能性 ─ リスクがある。だから、友好関係を築くことは、バイタル(死活的)に重要なのだ。その覚悟がなければ、中国との友好関係は築けない。安倍首相に果たして、その覚悟はあるのだろうか。中国に対する、透徹した政治的・経済的・社会的な理解が必要なのだ。韓国とも同じだ。ところで、政治的・経済的・社会的な理解とは、私が最近問題としている“文化に対する理解”そのものなのである。

※ 一衣帯水
一筋の帯のような川・海。その狭い川や海峡をへだてて近接していることをいう。＜広辞苑＞

　今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
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