１１/０６（木）
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川内避難計画 形だけ 自治体の大半 施設側に知らせず
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の重大事故時に避難者を受け入れる自治体のほとんどで、受け入れ先に指定した施設に避難所となることを知らせておらず、施設側も把握していないことが本紙の調査で分かった。国や県は「避難計画は整備済み」としているが、受け入れ準備もないままでは、いざという時に混乱を招くのは必至。計画の実効性が問われそうだ。（小倉貞俊）
本紙は、川内原発の事故時に、五～三十キロ圏内からの避難者を受け入れることになっている十五自治体（熊本県含む）に、対象施設との話し合いや物資の備蓄などの状況をヒアリング。さらに学校や公民館などいくつかの避難所を訪ねるなどして、当事者意識などについて取材した。
その結果、十二の自治体では、避難先に指定されていることを施設に知らせていなかった。知らせた三自治体も、伝えた内容は避難者の予定数程度だった。避難所の立ち上げや食料など物資の調達・負担について、避難元と避難先の自治体のどちらが行うのか、具体的に決めた事例もなかった。
知らせていない理由を尋ねると「各施設は地元の災害時の避難所に指定されており、あらためての通知は不要と考えている」（南九州市など）、「場所を提供するだけ。食料などは避難元が準備すると認識」（熊本県津奈木（つなぎ）町など）との回答だった。当事者意識は薄く、いざという時、素早い対応ができるかは疑わしい。
避難所の指定施設を回ると、どこの職員も原発事故の避難所になっていることを聞かされ、驚きの表情を浮かべた。
約二百人が避難することになっている霧島市の中学校では、校長が「いま避難してこられても、マニュアルもなく対応できない。教職員も心の準備ができない」と困惑。姶良（あいら）市の公民館の職員は「台風などの自然災害時に地元の人が避難に来ることも多く、原発事故と同時に起きたら手に負えない」と話した。
鹿児島県の避難計画では、避難所の開設などの初期対応はできるだけ受け入れ自治体が行うべきだとしているが、理想にはほど遠い現状だ。
県の担当者は取材に「現場となる施設に対しても、事前に周知するのが望ましい」と認めつつも、指導するかどうかは決まっていないという。
＜川内原発の避難計画＞ 原発３０キロ圏にある９市町が策定した。計画の中で指定した避難所は約７００カ所あり、場所は事前に県が調整した。圏内人口は２１万人で、自治会ごとに１カ所ずつ小学校や公民館などが割り当てられている。政府は避難計画を９月の原子力防災会議で了承し、安倍晋三首相は「具体的かつ合理的」と強調。ただし、国も積極的に計画づくりに関与したのは、事故時に即時避難を求められる５キロ圏にすぎない。
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根回しもなく決めるか？もうむちゃくちゃ。
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関電「一審の取り消しを」 大飯差し止め、控訴審始まる
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、住民らが関電に運転の差し止めを求めた訴訟の控訴審が５日、名古屋高裁金沢支部で始まった。関電は、地震対策の不備を認めて運転差し止めを命じた一審・福井地裁判決の取り消しを求めた。一方、住民側は関電の控訴を退けるよう訴えた。
５月の一審判決は、耐震設計の基準となる「基準地震動」を超す地震は大飯原発でも起きる危険があり、基準地震動に達しない場合でも冷却機能が失われる可能性があると指摘。事故が発生すると、人格権の根幹部分となる「生命を守り、生活を維持する利益」が奪われるとして、原告１８９人のうち２５０キロ圏内に住む１６６人の運転差し止め請求を認めた。
この一審判決について、関電は控訴審で「科学的、専門技術的な知見を踏まえずに主観的に判断した。重大な事実誤認があり、司法の判断としての客観性を逸脱している」と主張した。原告側は住職の中嶌（なかじま）哲演（てつえん）さん（７２）が意見陳述。「一審判決は福島第一原発事故を踏まえた歴史的判決」と述べたうえで、「一審判決が掲げた司法の良心を引き継ぎ、前進させ、深めてほしい」と求めた。
原告側は速やかな審理を求める意見書を提出。内藤正之裁判長は次回の弁論期日を来年２月９日に指定した。関電側は「次回までに主張をすべて提出する。証人を呼ぶ予定はない」としている。
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何と言う、過去に日本で2008年 岩手・宮城内陸地震 岩手県一関西で４０２２ ガル（世界最大ギネス認定）と言う記録があるのに大飯の見直し値は８５６ガルって信じられない。
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捏造と断定できるのか 安倍首相が激高「脱税疑惑」の中身
「重大な名誉毀損だ。議員として恥ずかしくないのか」――４日の参院予算委員会で社民党の吉田忠智党首に激高した安倍首相。吉田氏は過去の週刊誌報道を基に「脱税疑惑」を尋ねたのだが、安倍首相は記事を「全くの捏造」と決めつけ、ブチ切れた。
菅官房長官は５日の会見で、「全く根拠のない記事で＜脱税した＞と断定的に言われて、反撃しなければ認めたことになる」と安倍首相を擁護したが、痛くもない腹を探られただけにしては、安倍首相の取り乱しようは尋常ではなかった。
小渕前経産相の辞任は週刊新潮のスクープが発端だ。問題の週刊誌記事も「捏造」と断定できるほど、「全く根拠がない」と言い切れるのか。
■報道直後に第１次政権崩壊
吉田氏が取り上げたのは、０７年発売の週刊現代（９月２９日号）の「安倍晋三 相続税３億円脱税疑惑」という特集記事だ。当時、週刊現代は１年にわたって安倍首相の政治団体を徹底調査。その結果、安倍が父・晋太郎元外相の政治団体をフル活用して、相続税を逃れたのではないか、と報じた。
記事が指摘した「税金逃れの手口」をかいつまんで説明すると――。
晋太郎氏は８２年から病没する９１年まで自身の政治団体「晋太郎会」「晋和会」「夏冬会」に計６億３８２３万円を個人献金。３団体は当時の「指定団体」に該当し、政治家はこの団体に寄付すると、金額に応じて所得控除を受けられる“特典”が認められていた。
安倍首相は亡き父が残した６億円以上の個人献金ごと政治団体をそっくり継承。安倍首相は主な相続遺産を地元・山口の２軒の家屋のみとしてきた。記事は、晋太郎氏の６億円もの献金がそのまま安倍首相に渡っていれば「政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないか」と糾弾していた。
安倍サイドは当時、週刊現代の質問状の回答期限直前に電撃辞任を発表。その後、疑惑はウヤムヤになったが、前出の「晋太郎会」は現在「東京政経研究会」と名称を変え、存続する。収支報告書によると、資産残高は約２億円。１０年からの３年間で安倍首相の資金管理団体に計８１００万円を寄付し、うち総選挙があった１２年は５０００万円と突出していた。
なぜ、安倍首相は疑惑に答えないのか。全く根拠を示さず記事を一方的に「捏造」と決めつけるのは、週刊誌全体への「重大な名誉毀損」となる。
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野党も野党だ、即座に「なぜ週刊誌を名誉棄損で告訴しなかったのだ！」と反論しなければ嘘だろう、もしできないんだったら安易にそんなわけもわからない？情報で追い詰めようとするのが間違い。
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安倍政権が画策 専業主婦は「年間７万２０００円」の負担増
安倍政権が、また“庶民イジメ”を企てている。今度の標的は「専業主婦」だ。自民党の有志議員でつくる「多様な働き方を支援する勉強会」が政府に提言書を提出。その中には、専業主婦を締め上げる“改革プラン”が記されている。
まずは「第３号被保険者制度」の見直しだ。第３号被保険者とは簡単に言うと専業主婦のこと。現行の制度では、年金保険料を払わなくても、夫の加入する年金から基礎年金を受けることができる。しかし、提言書は「この制度は不公平感が強い」とし、「第３号被保険者に月３０００円程度の保険料の支払いを求める」と明記されている。さらに、提言書は「健康保険制度」の見直しにまで言及。現行制度では、専業主婦は健康保険料を払わなくても夫の健康保険証を利用できるのだが、こちらも月３０００円の支払いを求めているのだ。
厚生労働省が４日開いた年金部会でも、同制度に関し「保険料を払わないで受給できるのはおかしい」といった意見が続出した。
もし、自民党有志が提出した「提言書」が採用されれば、専業主婦は年間７万２０００円もの負担増になる。安倍首相も、いわゆる“１０３万円の壁”といわれる「配偶者控除」の見直し検討に言及したばかり。子育て中の嫁さんを働きに出さざるを得なくなるかもしれない。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう憤る。
「子供の面倒や老人の介護は家にいる『お母さんの仕事』なのが現状です。安倍首相は『女性が活躍できる社会』の実現を最重要課題にしていますが、本当に女性の社会進出を後押ししたいのなら、保育所や介護施設をスムーズに新設できる枠組みをつくるべきです。結局は安い労働力をつくりたいということなのでしょう。自民党は『月３０００円くらいなら大丈夫だろう』と思っているのでしょうが、家計の負担は重くなるばかり。こんな施策で女性の社会進出が進むとはとても思えません」
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月６０００円の支出増加って大変だよ、ほんと政治家は小さいころから恵まれた生活をしてきているから庶民の金銭感覚はわからんのだろうな、以前麻生が首相をしていた時カップラーメンの値段を聞かれて「まあ、４００円ぐらい？」と言ったそうだが、そんなもん。
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派遣法改正は危険 ドイツは「上限撤廃」でワープアが倍増した
安倍政権が今国会での成立を急ぐ労働者派遣法改正法案が５日、衆院厚生労働委員会で実質審議入りした。現行最長３年の派遣受け入れ期間を事実上撤廃する改正案、叩き台からしてムチャクチャなのだ。
１３年５月に開かれた「規制改革会議雇用ワーキング・グループ」。厚労省が配布した資料の中に、日米英独仏ベルギーの６カ国の労働者派遣制度を比較した一覧表があった。
今回の法改正の肝である＜対象業務の派遣期間の制限〉＞の項目で、ドイツを＜なし＞と記載。その下に申し訳程度の小さな文字で＜※２００２年改正の際に廃止。また、２０１１年改正で、法第１条に「労働者派遣は一時的であること」を規定＞とごまかしていたのだが、ドイツでは規制緩和の揺り戻しがとうに起きている。当時から派遣業向け最低賃金制度の整備や、均等処遇原則の強化が進められていた。
ドイツは高失業率を背景に、最長２４カ月としていた派遣期間の上限を０２年に撤廃。すると０３年に３３万人だった派遣労働者が、１１年に８８万人に倍増した。その結果、正規雇用者の半分しか稼げない派遣労働者があふれ、ワーキングプアが社会問題化。現政権は再規制に乗り出し、派遣期間を最長１８カ月とする制限導入に向けて動いている。
■厚労省は「把握しておりません」
この問題を５日の厚労委で指摘した民主党の山井和則衆院議員はこう言う。
「厚労省にドイツの法改正について書面で問い合わせたところ、＜当方では把握しておりません＞という回答でした。労働政策の世界的トピックスを知らないなんて、とんでもない話。不都合な真実にフタをしたとしか思えません。ドイツと同じ道をたどれば、現在約１３０万人の派遣労働者は２６０万人に膨れ上がる。企業に都合のいい改正法案はリストラを促進しかねませんし、政府の青写真通りに来年４月に施行されれば、正社員の求人はなくなりかねません」
実際、派遣大手のスタッフサービスは事務職派遣を常用化する新事業を計画し、再来年度末までに５０００人の常用派遣を打ち出している。安倍政権の暴走を許せば、１億総ハケンが現実になりかねない。
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非正規社員が増え低賃金で働かせる方はウハウハだろうが、消費に回るお金がないからますます景気が悪くなると言う事がわからないところが、今の政治家の質の劣化、またそれを暴かないマスメディアの劣化。
今日の神戸
最低気温 １７．３度(06:06 平年差+４．８度 前日差+６．３度)
最高気温 ２１．３度(15:28 平年差+２．０度 前日差-０．４度)
日の出 ６時２４分 (昨日 ６時２３分)
日の入り １７時０２分 (昨日１７時０２分)
今日の最低気温は１０月中旬並、最高気温は１０月下旬並み。
今日は６時過ぎに新聞買いに、日の出前、曇り。
朝日が昇ったがその後は雲の中、台風の影響か厚い雲、室内はまあまあの気温。
昨日の予報じゃ一日晴れだったが。
散歩はチョッキ、ジャンパーで出かけるが少し汗をかく位、途中でジャンパーを脱ぐ。帰りにマドレーヌとダークチェリーのパイを買う。
今日は正午の月齢１３．２ 結構明るい月が。
台風２０号(ヌーリ)は勢力が落ちた、八丈島近海にまで近ずく。
台風は三陸、北海道沖を北東に、北から高気圧が近づいてくるので気温は下がる？ 明日は晴れ。
