夜半に風
2014-11-12 | 日記
１１/１２（水）
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首相、解散で公明代表らと協議へ 外遊から帰国の１７日にも
安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日、北京での記者会見で、衆院解散・総選挙に関し「解散のタイミングは何ら決めていない。私自身が解散に言及したことは一度もない」と述べた。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの日程を終えて帰国する１７日にも、公明党の山口那津男代表ら政権幹部と協議し、最終判断する方針だ。
山口氏は１１日、党幹部に年内選挙を視野に準備するよう指示しており、首相が早期解散を打診すれば受け入れるとみられる。首相は２０１５年１０月から消費税率を１０％に引き上げる再増税の是非をめぐっても、山口氏の見解を聞く可能性がある。
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GDP統計がいいはずもなし、解散風に追い込まれる？
北京までプロンプター持っていったんだ。
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ＧＰＩＦで株運用 なぜ公務員年金だけ堅実運用なのか
約１３０兆円の年金資産を持つ「ＧＰＩＦ」が運用比率の見直しを公表。「国内債券」を６０％から３５％に引き下げる一方、「国内株式」への投資を１２％から２５％に引き上げる。いよいよ将来の蓄えが“ギャンブル”に投入されることになる庶民はタマったもんじゃないが、見逃せないのは、国家公務員が対象の「国家公務員共済年金」は、「国内債券」への投資が７４％と安全運用に徹していることだ。なぜ、庶民の年金だけリスクの高い運用なのか。
過去１３年間のＧＰＩＦの運用状況をみると、０１、０２、０７、０８、１０年度の５回が単年度収支でマイナスだった。元本の確実性が高いローリスクの国内債券を中心に運用しても「勝率」は６割に過ぎないのだ。ハイリスクの国内株式の比率を引き上げ、もし、運用に失敗すれば老後の蓄えが一気に吹き飛ぶことになる。
実際、０１、０２年度、運用額の２５％を国内株式、１４％を外国株式に投じた結果、両年度で計３兆円もの損失を出している。
■運用方針は正反対
一方で、チャッカリしているのが、約７・３兆円の資産を運用する「国家公務員共済年金」だ。国内株式の比率は昨年１２月に５％から８％へ引き上げただけ。今も資産の７４％を安心安全な国内債券で運用している。運用方針はＧＰＩＦと正反対だ。庶民の年金は“ギャンブル”で運用しながら、国家公務員は「堅実運用」なんて、どう考えてもおかしい。
年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏はこう言う。
「国民からの預かり金である年金資金を株式運用するなら、国会できちんと審議し、承認を得るべきで、厚労省が勝手に運用を判断するべきではありません。それにＧＰＩＦのような大手（機関投資家）は、たとえ株が上がっても売るに売れない。売り始めた途端、相場が大きく下落するからです。となれば、株を保有し続けなければならず、キャッシュを得るのは難しいでしょう」
なにより、ＧＰＩＦが国内株式を大量に保有して大株主になることは、年金資金を積み立てている労働者にとってもマイナスの方が大きい。ＧＰＩＦは株主として経営サイドに業績アップを求めることになるが、その結果、サラリーマンはリストラの対象になりかねない。自分たちの老後のための組織が、自分たちを脅かす大矛盾が起きる。
それなのに塩崎厚労相は、ハイリスクのベンチャー企業への投資についても「ベンチャー投資が危ないという既成概念で投資しているプロは世界にいない」と意欲マンマン。本気でそう思っているなら、国家公務員共済年金の運用資金を全額ベンチャーに投じるべきだ
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安倍政権のために国民の年金資金をもてあそぶことは許されない。
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沖縄知事選 “劣勢”仲井真陣営が度を越した「ネガキャン」
沖縄県知事選で劣勢とされる現職・仲井真弘多知事陣営のなりふり構わぬ「ネガティブキャンペーン」が激しさを増している。リードする翁長雄志・前那覇市長が共産党の推薦を受けていることを針小棒大に攻撃しているのだが、「ウソ」を広めてまで票を減らそうとしているのだから、ア然とするしかない。
９日に豊見城市内で行われた、右派の論客、櫻井よしこ氏を招いての講演でのことだ。
「翁長さんはずいぶん変な人だと思います。元自民党の大物なのでしょう。自民党の大物がなんで共産党と組むのですか」
こう話した櫻井氏は、さらに翁長氏を支援する稲嶺進・名護市長をヤリ玉に挙げて、こう続けた。
「名護は、辺野古移転に反対の方（稲嶺進市長）が通りました。共産党の支持を受けました。それで、いま副市長さんは共産党なんですってね。教育長さんも共産党なんですってね。（共産党が）選挙で応援して勝ったから＜俺たちにこのポジションを寄こせ＞と言って、そのような重要なポジションを取っているわけです。沖縄はそんなふうになっていいのでしょうか。いいはずがないですよ」
共産党主導の役所になってしまっている─―、と言っているようだが、この幹部人事についての指摘は事実誤認が濃厚だ。
■４年前に初就任、再選
今年１月の名護市長選で稲嶺市長は再選されたが、親川敬副市長が就任したのは４年前。仲井真知事支持の名護市議ですら、「市長再選の翌月に副市長は市議会の全会一致で再任されました。４年前の就任時には元共産党という噂が流れて賛否は割れたが、今回は＜元共産党としても過去の話＞と再任に反対した市議はゼロでした」と言うのである。
教育長共産党説についても「初耳」「勘違いではないか」と複数の仲井真氏支持の市議が首をかしげた。教育長は小学校の先生を皮切りに校長も務めた教育畑一筋。副市長も市職員ＯＢで、２人とも共産党員の経歴はない。
稲嶺市長は「根拠がないことを言っている。事実無根」と呆れていた。
ウソを広めて候補者を落選させようとした公選法違反の可能性も出てくる。政権政党が支援する現職陣営が、そこまでやるのか。
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口から出まかせ、普段言っていることもうそだらけ、って事。
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首相、解散前に再増税是非判断へ 政権内で賛否二分
安倍晋三首相は、年内に実施する意向を固めた衆院解散・総選挙に絡み、解散前に消費税再増税の是非を判断する見通しだ。麻生太郎副総理兼財務相は１２日、予定通りに２０１５年１０月から税率を１０％に引き上げるよう主張。政権内には、景気への悪影響を懸念して再増税の先送りを求める声も多く、首相の対応が焦点となる。
麻生氏は１２日の衆院財務金融委員会で、再増税について「待ったなしの話だ」と述べ、実施の必要性を強調した。自民党税調幹部らも、先送り論に反発している。
与党内では、増税決定後の選挙戦は厳しいとして、首相が増税を１７年４月まで１年半、先送りするとの見方がある。
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景気の状況や国民の意見を聞けば再増税は出来ないだろうが、財務省は国民のことなんか考えていない。
きちっと社会保障に使うのならまだしもインチキだからね。
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衆院解散の判断「首相に任せる」 自公幹部が一致
自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長らが１２日、都内で会談し、安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を視野に入れて検討を始めたことを踏まえて、国会運営などについて話し合った。両党は解散の判断や時期については「安倍首相の判断に任せる」との認識で一致した。
自民党の佐藤勉国会対策委員長は会談後、解散が前提ではないとした上で、今国会で目玉に掲げる「地方創生」関連法案を念頭に「国民に直接関係ある法案を一刻も早く成立させたい」と記者団に語った。
政権与党内には、安倍首相が海外出張から帰国する来週中にも衆院解散を判断するシナリオが取り沙汰されている。その場合、今国会に出された重要法案が廃案になる恐れがある。
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少しでも支持率が高いうちに総選挙をやりたい安倍自民党、しかし重要法案は廃案？
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中国紙「日本の求めに応じ会談」 首相写真だけ国旗なし
日中首脳会談が実現した翌１１日朝の中国各紙では、習近平（シーチンピン）国家主席と各国首脳の会談を伝える中で、安倍晋三首相との会談の「差別化」が際立った。
共産党機関紙・人民日報は２面で習主席と韓国、ベトナム、ブルネイなど６カ国の首脳が会談前にそれぞれ握手する写真６枚を並べて掲載。安倍首相だけ背景に国旗がない。写真説明も５人の首脳については「会談した」とあるが、安倍首相だけ「日本の求めに応じて会談した」と記述。写真も一番下だった。
同日の人民日報系国際情報紙・環球時報は、習主席が安倍首相と会談したことを「礼儀作法にならった」とし、「中国側は首相に『礼』を与え、同時に（約束を守るという）『義』を求めた」と強調した。
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ちょいと大人げないね、中国国内向けの演出としても、少なくとも国旗ぐらい用意しろよ。
今日の神戸
最低気温 １４．８度(07:14 平年差+３．３度 前日差+０．５度)
最高気温 １９．０度(13:52 平年差+１．０度 前日差+０．２度)
日の出 ６時３０分 (昨日 ６時２９分)
日の入り １６時５７分 (昨日１６時５８分)
今日の最低気温は１０月中旬並、最高気温は１１月上旬並み。
起きたのは昨日と同じくらい、暗い、中庭を見たら濡れていたので傘を持って新聞買いに、途中で少し降る。
気温は昨日とさほど変わらない感じ、歩くと暑くなるのでバンダナは外す、少し首元涼し。
夕方は少し雲が出てきたが降ることはなかった。
本州上に前線、しかし雨が降ることもなし、夜半から風が強くなる、明日の予報はまあまあ晴れ。
