１１/０８（土）
*****
川内再稼働 知事が同意 避難・設備・火山 不安残し
鹿児島県の伊藤祐一郎知事は七日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働について、「やむを得ない」と述べ、同意を表明した。年明け以降の再稼働の公算が大きくなった。原子力規制委員会が、新しい規制基準に適合しているとの判断を示したことを根拠に、「安全性が確保された」と強調した。だが、原発内は事故対策の設備整備が未完了のまま残り、住民の避難計画の実効性を誰もチェックしない中での同意となった。 （大野孝志）
伊藤知事は記者会見で、「資源が限られた日本で、今の国民生活のレベルを守り、産業の活性化を図るにはどうするか。安全性がある程度約束されるなら、当分の間は原発の活用はやむを得ない」と述べた。
しかし、原発内では、格納容器が破裂するのを避けるため、放射性物質の放出を抑えながら炉内の圧力を下げるフィルター付きベント（排気）設備の整備は二年後の予定。事故収束作業の拠点も、当面は作業員の除染やトイレが不十分な代替設備しかない。
川内原発が抱える最大リスクの火山の巨大噴火問題では、予兆をつかむ技術は確立されていない。規制委自身が「噴火の規模や時期の予知は難しい。見落としがないよう、検討していく」と認める状況だ。
仮に予兆がつかめても、炉内の核燃料は高温。数年間は冷却してからでないと移送は難しい。九電は、危険と分かれば核燃料を緊急搬出すると説明し、規制委は問題ないと判断した。搬出方法も搬出先も具体的な検討はされていないのに、規制委は「危険と分かった時点で検討する」ことで、事故時の対応計画など今後の詳しい審査もパスさせようとしている。
多くの周辺住民が不安を訴える避難計画でも、国は県などに支援の職員を派遣したものの、具体的な動きは原発五キロ圏のみ。その外の周辺自治体の住民の安全をどう確保するか、目に見える支援はない。
避難計画は実効性があるのかどうか、だれもチェックしない状態にある。
伊藤知事は規制委のことを「産業技術の最高の人たち」と表現し、事故が起きた場合の最終的な責任は「国にある」とした上で同意に踏み切った。
＜川内原発 鹿児島県薩摩川内市にある九州電力の加圧水型軽水炉。１、２号機の２基あり、出＞力は各８９万キロワット。１９８４年と８５年に運転開始した。再稼働の前提となる原発の新規制基準に適合しているかの審査で、原子力規制委員会は今年７月、２基について合格証の原案となる審査書案をまとめ、事実上、新基準に初めて適合した原発となった。事故に備えた対策が必要な原発の半径３０キロ圏の住民は、同県９市町の約２２万人。
*****
規制委員は４人しかいないんでしょ？それだけで何ができる、後ろに控える規制庁の職員が持ってくる物を承認するだけ、膨大な書類もとても読めないはず。
*****
また鋼材落下 ３人重軽傷 福島第一 タンク増設エリア
東京電力福島第一原発で七日、汚染された冷却水を処理した水をためるタンクの増設作業中に、三百九十キロの鋼材が落下し、三人の男性作業員が重軽傷を負った。一人は脊髄を損傷しており、意識は取り戻したものの予断を許さない状況。他の二人は一人が両足首を骨折、もう一人は両足に打撲傷を負った。福島県警双葉署で原因を調べている。
同じタンク増設区域では、九月二十日にも作業中に鉄パイプが落下して、作業員がけがを負った。
双葉署や東電によると、けがをした三人は東電子会社の東京パワーテクノロジー（東京都江東区）の下請け会社の作業員で、四十代と五十代。いずれも福島県いわき市在住。
東電などによると、事故が起きたのは「Ｊ２」と呼ばれる区画。七日午前十一時二十三分ごろ、ＩＨＩプラント建設（同）の作業員らが、溶接型タンク（約二千四百トン）の上部で、はしごを掛ける鋼材の設置位置を調整していたところ、約二十五メートルの半円状の鋼材が十三メートルの高さから落下。鋼材は地面に当たった後、隣接するタンクで水漏れ防止用の堰（せき）を造る作業をしていた三人に当たった。
所内医務室の医師や救急士ら三人が現場に急行。意識不明だった一人はドクターヘリで福島県立医科大、骨折するなどの二人は県の消防防災ヘリでいわき市立総合磐城共立病院に運ばれた。
*****
原発現場にはほとんど素人のような職人しかいないから、何をやっても危ない、溶接だってどんなもんだか。
*****
「川内原発」再稼働を急ぐ鹿児島県知事と九電の“蜜月関係”
鹿児島県の伊藤祐一郎知事が７日、九州電力「川内原発」の再稼働に同意する考えを明らかにした。福島原発事故後に作られた新規制基準の適合性審査を受けている全国１３原発のうち、立地県の知事の同意は初めてだ。
再稼働に反対する約４００人の県民が庁舎や議会棟に押しかける“厳戒ムード”の中で行われた会見で、伊藤知事は「状況を総合的に勘案し、再稼働はやむを得ない」と強調。“苦渋の決断”のようなそぶりだった。
ただ、「川内原発」は原子力規制委員会が新基準に適合すると判断したものの、工事計画の審査は継続中だ。伊藤知事は、安全性について「ある程度約束されるなら」なんて言っていた。だが、一度事故が起きれば「ある程度」の被害じゃ済まないから住民は猛反対しているのだ。「判断が拙速」との批判が続出している伊藤知事はどんな人物なのか。
「東大卒業後、旧自治省（現総務省）に入省。石川県の財政課長に出向し、北陸電力・志賀原発の立地計画に携わったことで原発に詳しくなったようです。知事は現在３期目で、県庁内では『原発知識は庁内で一番』といわれています」（鹿児島県政担当記者）
■九電は伊藤知事のパーティー券を購入
“原発通”のトップを電力会社が放っておくハズがない。案の定、伊藤知事と九州電力はズブズブの関係のようだ。
「九電は、伊藤知事の資金管理団体が０８年４月に鹿児島市内で開いた資金パーティーの券を購入しています。０９年には川内原発３号機の増設を県に申請する時期にミュージカルのチケットを知事に渡し、夫婦そろって観劇していたことが問題となりました。九電は『事実上の企業献金』との批判を受けて今はパーティー券購入などはやめているようですが、東電・柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な新潟県の泉田裕彦知事とは正反対です」（経済ジャーナリスト）
「原発いらない！九州実行委員会」の青柳行信氏はこう言う。
「伊藤知事は『再稼働の同意を得られた』と言っていますが、賛成派の意見を都合よくまとめているだけ。県民説明会の開催を要望しても聞く耳を持ちません。説明会を開けば、原発の問題点が逆に周知されるからです。だから再稼働を急ぐのでしょう」
会見は再稼働ありきの茶番に過ぎない。
*****
官僚出身の知事はどうしても政府向きだな。
*****
大阪都構想打開に新団体 住民投票実施へ署名集め
橋下徹大阪市長は８日夜、代表を務める大阪維新の会の全体会議で、大阪都構想の協定書（制度案）を否決した市と大阪府両議会の対応の是非を問う住民投票を直接請求によって実現するため、署名運動を実施する市民団体が設立されたと報告した。その上で「積極的に協力したい。一致団結して頑張ろう」と呼び掛けた。
市を特別区に分割し、府とともに行政機能を再編する都構想協定書の否決により、大都市地域特別区設置法に基づき「大阪都」移行の可否を決める市民対象の住民投票は実施されない。橋下氏は「自分たちで決めたいという声を市民に上げてもらいたい」と訴えていた。
*****
自作自演の住民投票へ。阻止しなきゃ。
*****
前那覇市長の翁長氏がリード 沖縄県知事選情勢
共同通信社は７、８両日、任期満了に伴う沖縄県知事選（１６日投開票）で電話による世論調査を実施、取材結果を加味して情勢を探った。無所属新人の前那覇市長翁長雄志氏（６４）がリードし、無所属の現職仲井真弘多氏（７５）＝自民、次世代推薦＝が追う展開となっている。
知事選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」が合わせて９割を超え、有権者の関心は高い。ただ２割が投票先を決めておらず、情勢が変化する可能性もある。
翁長氏は共産、社民両党と、沖縄社会大衆党の支持層の９割超を固めた。
仲井真氏は自民党支持層の５割超を固めたが、無党派層で２割弱と浸透し切れていない。
*****
見た目は翁長がリードしているようだが、現ナマが飛んでいるらしいので油断は禁物。
*****
「配偶者控除」廃止で浮上 金持ち優遇「夫婦控除」のデタラメ
「配偶者控除」の廃止を検討している安倍政権。その代替案がいま政府税調で議論されているが、国民の批判をかわす案として浮上してきたのが「夫婦控除」の新設だ。夫婦であれば妻の年収を問わず、夫の年収から一定額を差し引くというのだが、これがトンデモ制度なのだ。
現行の配偶者控除は、年収１０３万円以下の配偶者を持つ人に適用され、課税所得の計算前に年収から３８万円を差し引く仕組みだ。そのため、妻が１０３万円を超えないように働く、いわゆる「１０３万円のカベ」がある。それで、年収制限をなくす「夫婦控除」に衣替えすれば、妻がバリバリ働くようになるだろう、というわけだ。
「いま税調で議論されている『夫婦控除』の額は一律７６万円です。ただ、一律だと高所得者ほどメリットがある。所得税率４０％の高所得者にとって、７６万円の控除は税額３０万４０００円分の価値がありますが、所得税率１０％の低所得者では、７万６０００円の価値にしかなりません」（霞が関関係者）
■キャリア妻と専業主婦が同じ扱い
高所得者が優遇される制度なんて筋が通らないし、そもそも年収１０００万円を超えるようなキャリア妻と、年収ゼロの妻が同額なのも税の公平性に反している。実際、税調の議論では「高所得の夫婦世帯にまで新たな控除を適用する必要はないのではないか」という意見も出ているという。独身者だって黙っちゃいないだろう。
「憲法１４条の法の下の平等で、税金は負担能力に応じて支払うことになっています。ですから、所得が少なく夫の収入に頼る妻が一定額の控除を受けるのは当たり前。控除に所得条件があるのは当然なのです。負担能力と関係なく一定額を控除するなんて、税負担の公平性を損なうもので看過できません」（立正大客員教授・浦野広明氏＝税法学）
それでもこうしたおかしな制度が浮上するのは、公平な税制以前に女性を労働力人口として“活躍”させる狙いを優先しているからだろう。
政府は６日、人口減少に歯止めをかけるため、１人の女性が生涯に産む子供の数を推計した合計特殊出生率を「１．８」程度に引き上げる目標を打ち出した。「産めよ増やせよ、そして働け」――。安倍首相の言う女性が輝く社会とは、やはりこういうことなのか。
*****
わからないように増税。
今日の神戸
最低気温 １１．６度(06:38 平年差-０．６度 前日差-２．２度)
最高気温 １７．４度(15:37 平年差-１．５度 前日差-２．６度)
日の出 ６時２６分 (昨日 ６時２４分)
日の入り １７時００分 (昨日１７時０２分)
今日の最低気温は１１月中旬並、最高気温は１１月中旬並み。
今日は５時半ごろ目覚めるが真っ暗なのでもう少し寝る、新聞を買いに出たら満月が。
散歩はバンダナ、チョッキ、ジャンパーで出かける、まずバンダナをとり、次にジャンパーも脱ぐ。
最高気温は昨日より低かったようだが感じとしては今日の方が暑い。
この天気図を見る限り、明日は晴れと思うが、気象庁の資料は多分どこかに低気圧があるのだろう。
