暑いくらい

１１/１０（月）


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首相「村山談話の継承」を表明　習氏、「歴史直視」要求
　　　　　　
　安倍晋三首相は１０日昼（日本時間午後）、中国の習近平国家主席と北京で開いた会談で「安倍内閣は歴代内閣の歴史認識を引き継いでいる」と述べ、過去の植民地支配と侵略を認めた１９９５年の村山富市首相談話を継承する考えを伝えた。習氏は「歴史を直視して未来に向かうことが重要だ」と強調。安倍政権による集団的自衛権の行使容認などを念頭に「慎重な安保政策」も求めた。

　両首脳は東アジアの安定化に向けた協力で一致。約２５分間の会談では（１）国民の相互理解推進（２）経済関係の深化（３）東シナ海での危機管理対応―でも合意した。
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　握手するときってもっと笑顔じゃない？実質なにも進行しなかったって事だな。


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宮沢経産相「来年度、２．５％幅目指す」　法人税減で

　安倍政権が成長戦略の目玉にしている法人実効税率の引き下げをめぐり、宮沢洋一経済産業相は１０日、「来年度から２・５％（幅）以上を目指す」として、初めて具体的な引き下げ幅に言及した。経済界に対しては、減税分を企業向けの別の増税で穴埋めすることに理解を求めた。

　安倍政権は、国と地方を合わせて約３５％ある法人実効税率を来年度から下げ始め、数年で２０％台にする方針だ。宮沢氏は１０日の経団連との会合で、来年度から２・５％幅を目指すことを伝えたと記者団に語った。

　同時に、大企業なら赤字でも納める外形標準課税の拡大▽黒字から過去の赤字を差し引ける制度（欠損金の繰り越し控除）や、株から受け取る配当の非課税制度の縮小、といった穴埋め増税への協力を求めた。
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　あくまでも大企業目線のＳＭ大臣、まだ辞めてなかったのか、野党はどうした。


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大西洋マグロの漁獲拡大へ　国際委の総会が開幕

　大西洋クロマグロの資源を管理する大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）は１０日、イタリアのジェノバで年次総会を開いた。１７日までの日程。資源回復に伴って２０１５年の漁獲枠の拡大を決める見通しで、引き上げ幅が焦点となる。

　東大西洋・地中海の１４年のクロマグロ漁獲枠は１万３４００トンで、このうち日本は８・５％の１１４０トン。ＩＣＣＡＴの科学委員会は総会に先立ち、過去の漁獲制限で生息数が回復し、３０キロ以上の親魚の漁獲枠を１万トン程度増やすことが可能とする報告書をまとめた。
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　１４年が１万３４００トンで１５年はプラス１万トン？そんなに増やせるの？


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園芸用の改良土がセシウム吸着　福島の土壌で、東大調査

　東京大や日本原子力研究開発機構などのチームは１０日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムを土壌中で吸着する鉱物を突き止めたと発表した。風化黒雲母と呼ばれる鉱物で、園芸用の改良土「バーミキュライト」として広く利用されている。

　研究責任者の小暮敏博・東大准教授は「雲母からセシウムを除去する方法が見つかれば効率的に除染できる」と期待している。同日付の米科学誌オンライン版に掲載された。
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　あんなものがセシウム吸収するのか、うちにもあるよ。


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バラマキに怪文書…沖縄知事選エゲツない自民党の悪あがき

　１６日の投開票まで残り１週間。沖縄県知事選は、「オール沖縄」で基地反対を訴える翁長前那覇市長がリードを保ったままだ。追う立場の仲井真現知事を全面バックアップする安倍政権は、お得意のバラマキに中傷ビラ、有権者だまし…と何でもアリ。なりふり構わぬ選挙戦を展開し始めた。

　８日には菅官房長官が沖縄入り。沖縄電力内で開かれた「経済界総決起集会」に出席し、仲井真支持を訴えた。地方選挙の応援に官房長官が入るなんて異例だ。

　自民党は、南北縦貫鉄道の建設や国際医療拠点構想、カジノを含む総合リゾート開発など、これでもかとバラマキ振興策を打ち上げてきた。果ては、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの誘致を「政府として支援する」と菅官房長官が空手形を切った。例によって、「県民の心をカネで買う」作戦だ。

　１０月３０日の告示日には谷垣幹事長が出陣式に出席。９日は小泉進次郎議員を投入するなど、国政選挙並みの態勢だが、頼みの公明党は知事選で自主投票を決めている。共同通信の世論調査によると、翁長氏５０・５ポイント、仲井真氏２５・４ポイントとダブルスコア。挽回は難しい。

「自民党の調査でも大きく水をあけられていて、逆転は不可能。あとは負け方の問題です。ダブルスコアで負ければ、基地の辺野古移設問題などに影響が出てくる。接戦は無理でも、今後のことを考えたら、少しでも票差を縮めておく必要があります」（自民党関係者）

■巧妙な有権者だまし

　知事選と同日投開票の那覇市長選も９日に告示され、自公推薦の与世田候補の出陣式には、公明党の斉藤幹事長代行が駆け付けた。そこでは巧妙な“有権者だまし”が行われていた。仲井真知事、与世田氏、斉藤氏のスリーショット撮影だ。その写真を見たら、有権者は仲井真知事も自公推薦候補だと誤解しかねない。
　　　　　　
　斉藤氏に「那覇市長選も県知事選も自公推薦候補という誤った印象を与えるのではないか」と聞くと、「事前に聞かされていなかった。仲井真さんに握手を求められたので拒否するわけにいかなかった」と、予定外の撮影だったことを認めた。

　劣勢の仲井真陣営は、公明票を獲得するためにペテン的な手法まで使うつもりなのか。

＜カツラアタマはインチキ人間＞＜県民欺く金権体質＞などと、翁長氏を誹謗中傷する怪文書も出回っている。自民党の県連関係者は、悪びれるふうもなく「幸福実現党に怪文書を配布してもらっている」と話していた。

　本当に自民党はやることがエゲツナイが、それだけ安倍政権が追い詰められている証左でもある。
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　アメリカ並みになってきたな、アメリカじゃネガティブキャンペーン普通、みる気がしないけどアメリカ人は楽しんでるのか？




今日の神戸　
最低気温 　１４．３度(22:00　平年差+２．４度　前日差-０．１度)
最高気温　 ２０．４度(12:28　平年差+１．９度　前日差+３．８度)

日の出　　　　　６時２８分　(昨日　６時２７分)
日の入り　　　１６時５８分　(昨日１６時５９分)

　今日の最低気温は１０月下旬並、最高気温は１０月下旬並み。




　今日起きたのは新聞休刊日なので昨日より１時間遅かった。
　　　　　

　朝から気温は上がる、バンダナはずし歩く。
　


　前線は海上へ、高気圧が本州上に、明日の予報は晴れ。
　　　　　　

格差の解消なくして成長なし 米中間選挙オバマ敗北から学ぶこと

在英国際ジャーナリストの木村 正人氏のコラムより


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最大の敗因は格差

　米国で実施された中間選挙の結果、野党・共和党は上下両院ともに過半数を獲得し、オバマ大統領の民主党は惨敗を喫した。任期2年を残しているが、オバマ大統領はレームダック（死に体）だ。

　オバマ大統領の２期目の折り返し地点でもある中間選挙の争点は、外交と格差。

　オバマ外交は、シリア内戦への介入をためらい、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の台頭を招いてしまった。膨大な犠牲を払って達成したイラクの民主化まで揺らぎ、結局は「イスラム国」空爆を余儀なくされた。

　エボラ出血熱についても人国禁止・強制隔離か、人権かをめぐる、どっちつかずの対応が批判された。

　しかし、最大の敗因は何と言っても格差だ。オバマケア（医療保険改革法）の旗を振り、医療の平等を実現しようとしたオバマ大統領だが、世界金融危機後の量的緩和で格差拡大を加速させ、支持層の離反を招いた。

　これが命取りになった。

　日本では日銀の「黒田バズーカ２」で円安・株高に沸くが、実質賃金の低下や格差拡大の問題に安倍政権が真剣に取り組まなければ、オバマ大統領と同じ轍を踏むことになる。


米国の格差は過去100年で最高水準

　米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は先月中旬、ボストンでの講演で、米国における格差拡大に重大な懸念を示している。

　「ここ数十年の間に格差の拡大は19世紀以来最大となっている。いくつかの推定では、所得と富の格差は過去100年で最高水準に近づいている」

　イエレン議長は講演でFRBの６千世帯調査によるデータを次々と示している。

　トップ５％世帯の平均所得は1989年から2013年にかけて38％も増えたのに、残り95％世帯では10％未満の伸びにとどまった。

　　　　　　

　資産トップ５％世帯は1989年には54％の富を独占していたが、2010年には61％まで上昇、13年にはさらに63％に上がった。平均資産は1989年の360万ドルから2013年には680万ドルに膨れ上がっている。

　これに対して資産ボトム50％世帯（6200万世帯）は1989年には富の３％、2013年には１％を保有。資産の平均はその間に50％も下がり、１万１千ドル。ボトム50％の４分の１は資産ゼロか、借金を抱えているという。

　こうした世帯でも以前は、資産は順調に増えていたが、2008年の世界金融危機で急激に減少に転じたという。

　しかし、朗報もある。過去２年間にわたる住宅価格の回復が資産ボトム50％世帯の富を回復させているというのだ。


日銀のバランスシートはGDPの70％に

　中央銀行の量的緩和は「資産長者、所得貧乏（capital rich, income poor）」の傾向を加速させる。FRBの量的緩和のおかげで、米株価は史上最高値を更新。失業率は2009年10月の10％から14年９月には5.9％まで低下した。

　しかし、平均時給は08年12月の21.98ドルから14年９月の24.53ドルに上昇しただけ。マネタリーベース（資金供給量）を2.4倍も増やしたのに平均時給は11.6％の伸びにとどまった。

　「黒田バスーカ２」で12年末には138兆円だったマネタリーベースは15年末には350兆円と2.5倍に膨れ上がる。国内総生産（GDP）の7割という未知の領域に突入するわけだ。

　ちなみにこれがどれだけすごいかと言えば、日清・日露戦争当時でも日銀はバランスシートをGDPで27～28％程度までしか膨らませていない。普通は日銀が国債を購入してバランスシートを膨らませると財政規律が緩むと言われるが、日本の場合、すでに財政規律はなきに等しい。

　経常収支の黒字だけが日本経済の頼みの綱だったが、それも「黒田バズーカ２」で風前の灯火になっている。


15カ月連続で下がる実質賃金

　日本では名目賃金は上昇しても実質賃金は下がり続けている。厚生労働省が５日発表した速報によると、９月の現金給与総額は前年比0.8％増の26万6595円となり、7カ月連続で増加したが、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比2.9％減と15カ月連続でマイナスとなった。

　　　　　　

　アベノミクス礼賛派は円安や株高、失業率低下という成果だけを強調し、懐疑派はもはや出口を失った黒田バズーカ２の副作用や実質賃金の低下をやり玉に上げる。しかし、一番大切なのは成長の原動力となる構造改革だ。


教育こそ最高の格差対策

　イエレン議長は講演の中で、いくつかの格差対策を挙げている。

　社会格差が教育格差を固定化させないように、教育への早期介入の必要性を説いている。子供の心と頭が柔軟なうちに教育の「機会の平等」を実現することが重要だ。

　さらに大学教育の強化。教育の「入り口」と「出口」に資金投入してイノベーションを可能にする人材を育てる。成長の原動力になるのは橋や道路、鉄道、空港といったインフラではなく、ヒトである。

　さらにイエレン議長は起業のための環境整備を促している。

　日本がFRBの量的緩和とオバマ大統領の敗北から学ぶことがあるとしたら、「黒田バズーカ２」は安倍政権が未来のための構造改革を進めてこそ初めて存在意義を持つということだ。

　日本の若者たちが未来に希望を抱いて家庭を持ち、次の世代を育てる。そして教育の「入り口」と「出口」に公共投資を集中して起業しやすいビジネス環境を整える。

　安倍首相はそろそろ首相官邸に株価チャートを掲げる愚かさを自覚して、実質賃金、貧困率、結婚数、出生数といった生活指数を重んじる政治に転換しなければならない。

　資本主義がもたらす行き過ぎた格差は機会の平等を損ねる恐れがある。努力と技術、運に基づかない固定化された格差は成長を妨げる。格差の解消なくして成長なしである。

　FRBの量的緩和に加えて、シェールガス革命とシリコンバレーの驚異的なイノベーションという追い風を受けたオバマ大統領でさえ、格差の前に沈んだ。安倍首相はオバマ大統領の陥穽を他山の石として、中長期的な構造改革にしっかり取り組んでほしい。
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