立冬(暦の上では厳しい冬が始まる日)

１１/０７（金）


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パトカーが単車と衝突　わいせつ容疑の男連行中　西宮

　５日午後１０時半すぎ、兵庫県西宮市中前田町の市道交差点で、緊急走行中の西宮署のパトカーが、同市の無職少年（１６）運転の単車と出合い頭に衝突した。少年は左脚を骨折する重傷を負った。

　同署によると、パトカーは同署地域２課の男性警部補（５４）が運転。直前に阪急神戸線の電車内で公然わいせつ事件があり、現行犯逮捕された容疑者の男（５１）を同署に連行する途中だった。赤色灯をつけ、サイレンを鳴らしながら、赤信号の交差点に進入したという。

　同署の倉野喜朗副署長は「交通事故防止について指導を徹底していきたい」とコメントした。
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　公権乱用、ただ連行するのに緊急走行をする必要があるのか？何か勘違いしている。


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原発再稼働「３０キロ圏自治体理解必要」　東電常務　衆院委で明言

　東京電力の姉川尚史（たかふみ）常務は六日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原発の再稼働の際に同意が必要な「地元」の範囲について「原発の三十キロ圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」と述べた。電力会社幹部が再稼働の条件として立地自治体以外の「理解」に言及するのは異例だ。今後、全国にある原発の再稼働手続きに影響を与える可能性がある。　（宮尾幹成）

　再稼働への「地元」の同意に関し、法律に明文規定はない。電力会社は従来、原発が立地する道県や市町村と安全協定を結び、両者の同意を事実上の条件としてきた。東京電力福島第一原発事故を受け、原発事故に備えた避難計画を含む地域防災計画の策定を義務付けられる自治体の範囲が、半径八～十キロ圏から三十キロ圏に拡大されたが、電力各社は「地元」の範囲を広げるのには消極的だ。

　姉川氏は東電の原子力部門トップの原子力・立地本部長や、原発の安全対策などに取り組む「原子力改革特別タスクフォース」の事務局長を務めている。六日の発言は、民主党の菅直人元首相の質問に対する答弁。

　菅氏は、本紙の取材に「電力会社が三十キロ圏内の自治体の了解がなければ再稼働できないと言ったのは、私が知る限り初めてだ」と指摘。「現状では三十キロ圏内の自治体の了解がないまま、電力会社の裁量で再稼働が進みかねない。電力会社幹部が国会で発言した意味は非常に大きい」と話した。

　東電は柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働に向け、新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請しているが、新潟県の泉田裕彦知事は「福島の事故の検証と総括なくして再稼働はありえない」と慎重な姿勢だ。原発の三十キロ圏内には、柏崎市と刈羽村を含めて九市町村がある。

　原発再稼働に関しては、鹿児島県にある九州電力川内（せんだい）原発で手続きが進んでいる。九州電力は「地元」の範囲を明らかにせず、伊藤祐一郎知事は同意が必要な自治体を県と立地自治体の薩摩川内市のみと説明している。
　　　　　
　しかし、三十キロ圏内にある日置、いちき串木野の両市議会は「地元」に両市を加えるよう県に求める意見書を可決。姶良（あいら）市議会も再稼働反対と廃炉を求める意見書を可決している。
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　政府にしてみりゃ、要らん事を言うなってところだろう。


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Ｆ３５の設備費補助　輸出なら返還請求へ
　　　　　
　安倍晋三政権が武器輸出を事実上、解禁したことを受け、防衛省は防衛産業が武器類を輸出する場合、防衛費から支払った設備投資費（初度費）の一部を返還させる方向で検討を始めた。防衛産業は返還額によっては利益が出なくなり、武器輸出をしない可能性が出てきた。

　防衛省が返還請求を検討しているのは、米国で開発されたＦ３５戦闘機の電子機器を製造する三菱電機（本社・東京）と、エンジン部品を製造するＩＨＩ（同）の二社。

　Ｆ３５は航空自衛隊の次期戦闘機で、防衛省は四十二機を調達する。米国から完成した機体で輸入する四機分を除き、二社で残り三十八機分の部品を生産する。防衛省関係者によると、二社は輸出も予定している。

　防衛省は外国機向けとなる部品を輸出する場合、防衛費から支払った設備投資費の一部を返還させる方針だ。その理由を防衛省幹部は「設備投資に防衛費を充てるのは自衛隊用の武器製造に必要だからだ。同じ設備を使って輸出し、利益を上げるならば本来の目的と異なる」と説明する。

　自衛隊向けの戦闘機を開発・製造してきた三菱重工業（本社・東京）は、Ｆ３５の後部胴体の製造が見込まれたが、輸出による利益と防衛省から返還を求められる見込み額との折り合いがつかず、参画を見合わせた。部品とはいえ、武器輸出にストップがかかった形だ。ただ、同社は自衛隊向けとなる三十八機分の最終組み立て・検査は受注した。

　防衛省から三菱電機、ＩＨＩ、三菱重工業に支払われる設備投資費は、来年度予算の概算要求額を含め、三年間で約一千四百八十億円。このうち部品製造を見送り、輸出もしない三菱重工業は返還対象から外れる。防衛省は他の二社について返還額の算出法を検討している。

　三菱電機広報部は「日本政府の指導・方針に従っている」と述べ、ＩＨＩ広報・ＩＲ室は「輸出については白紙」という。三菱重工業広報部は「個別案件についてコメントしない」としている。

　＜Ｆ３５戦闘機＞　米国を中心に９カ国で共同開発したレーダーに映りにくいステルス戦闘機。２０１１年、防衛省はＦ４戦闘機の後継機に決定した。１７年３月、青森県の三沢基地に配備される計画だが、米国での開発は遅れている。
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　面白いな、国民の税金を使った防衛費、返還させれば割に合わなくって輸出できない、その程度のコスト感覚、トヨタに聞いたら？


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中間貯蔵施設への廃棄物１月搬入、復興相「極めて困難」

　東京電力福島第一原発事故による福島県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、竹下亘復興相は７日の記者会見で、政府が掲げてきた来年１月の廃棄物の搬入目標について「極めて困難な状況だ」と述べ、見直す必要があるとの認識を示した。閣僚が目標見直し論に言及するのは初めて。

　復興庁は、環境省とともに、施設の受け入れを福島県など地元に求めてきた経緯があり、地元の生活再建策などに充てる１千億円の「福島復興交付金」（仮称）を担当している。

　施設をめぐっては、９月末からの地権者説明会で政府が示した用地買い取り額に地権者から不満が出ており、今も個別の地権者交渉に入ることができない。搬入目標の来年１月末まで３カ月を切るなか、望月義夫環境相は４日も「来年１月の搬入開始をめざして最大限努力するというスタンスに変わりはない」と改めて強調していた。

　竹下氏は「所管している環境省の判断だが」と前置きしたうえで、「あと３カ月で何ができるのか。土地が買えたとしても、裸の土地の上に（汚染土を）ぽんと置いてもいいのか」と疑問を呈した。さらに「最後まであがいたうえで、（来年１月の搬入が）できるのか、できないか、どこかで見極めなければならない。多分、見直すことになるだろう」と述べた。
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　どのような形のものができるのかわからないが、そんな簡単なものではないだろう、整備に時間がかかるのでは？


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辺野古で桟橋工事着手か　設置予定地で木々伐採
　　　　
　名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの砂浜で６日、辺野古崎付近の木々が一部伐採されているのが確認された。辺野古崎付近には海底ボーリング調査などに使用する仮設桟橋が近く設置される予定で、桟橋設置に向けた整地作業の一環だとみられる。仮設桟橋は砕石を海底に積み上げる「事実上の埋め立て工事」（防衛関係者）で、本格的な海上工事に向けた準備が加速している。

　仮設桟橋は防衛局が６月中旬に大手ゼネコンの大成建設（東京）と契約した埋め立て本体工事に向けた準備工事の一つ。長さは陸上部約３０メートル、海上部約７０メートルの計約１００メートル。工事は環境保全目的で汚濁防止膜を設置し、砕石が崩れないように鋼材も使用する。掘削調査に用いるスパット台船に関わる資材などをキャンプ・シュワブ内から桟橋を使って海上に運ぶとみられる。

　井上一徳沖縄防衛局長は６日の会見で仮設桟橋について「海上ボーリング調査等の際に使用する。準備が整い次第、作業を開始したい」と明言。一方で「詳細を明らかにすると、作業が安全にできなくなる可能性があるので答えられない」と述べ、設置場所などについては明らかにしていない。

　伐採が確認された地点はキャンプ・シュワブの中央を通る大きな道路に近く、シュワブ沿岸部まで貨物車で資材を搬入するための整地作業の一環とみられる
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　どこまでが県と合意した工事なのか、反対する物はどんどん可否を追求すべし。


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「かわうち原発」？宮沢経産相の言い間違い、菅氏が擁護
　　　　　

　菅義偉官房長官は７日の衆院内閣委員会で、宮沢洋一経済産業相が九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内（さつませんだい）市）を視察した際に「かわうち原発」と言い間違えたことについて、「私もかつて間違えそうだった」と述べ、宮沢氏を擁護した。民主党の近藤洋介氏の質問に対する答弁。

　近藤氏が宮沢氏の言い間違いについて「（原発）立地地域の現状を理解していないと受け止められかねない」と批判すると、菅氏は宮沢氏が同原発を訪れる直前、東京電力福島第一原発事故で一時的に全村避難を余儀なくされた福島県川内（かわうち）村を訪問していることを紹介。その上で、自身も原子力防災会議の中で、川内村と川内原発を言い間違えそうになったエピソードを明らかにした。

　その後の記者会見で菅氏は、宮沢氏が３日に川内原発を視察した際、１４回「川内原発」というべきところを１回だけ「かわうち原発」と言い間違えたと説明。「すぐその場で訂正している」と述べ、問題はないとの認識を強調した。

　宮沢氏は７日の記者会見で言い間違いについて「その場ですぐ気がついて取り消しはしたが、これから気を付けなければいけない」と述べた。
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　担当大臣が間違えるか？大臣失格、任命者の責任追及。
　それにしても菅義偉官房長官「私もかつて間違えそうだった」と述べ、ってこんな擁護の仕方あり？






今日の神戸　
最低気温 　１３．８度(21:54　平年差+１．４度　前日差-３．５度)
最高気温　 ２０．０度(13:52　平年差+０．９度　前日差-１．３度)

日の出　　　　　６時２４分　(昨日　６時２３分)
日の入り　　　１７時０２分　(昨日１７時０２分)

　今日の最低気温は１０月下旬並、最高気温は１１月上旬並み。
　今年の冬はエルニーニョが予想されるため、暖かいのではないかと、暖冬は５シーズンぶりとか。




　今日は６時半のラジオ体操を済ませてから新聞買いに、曇り。
　　　　　

　今年は樹木の紅葉がもう一つ、色が悪い、少し暖かいせい？それとも夏の天気のせい？
　散歩はチョッキ、ジャンパーで出かける、昨日より気温が低い？もう少し厚手がいいかも。
　ほぼ満月の月がこうこうと冴えわたる夜空。
　


　台風２０号(ヌーリ)は勢力が落ち、温帯低気圧になる。
　　　　　


　台風は北東海上で低気圧になり、大陸から高気圧が近づいてくるので晴れるかと思ったが、予報は曇り。
　　　　　　

予想に反して曇り

１１/０６（木）


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川内避難計画　形だけ　自治体の大半　施設側に知らせず

　九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の重大事故時に避難者を受け入れる自治体のほとんどで、受け入れ先に指定した施設に避難所となることを知らせておらず、施設側も把握していないことが本紙の調査で分かった。国や県は「避難計画は整備済み」としているが、受け入れ準備もないままでは、いざという時に混乱を招くのは必至。計画の実効性が問われそうだ。（小倉貞俊）

　本紙は、川内原発の事故時に、五～三十キロ圏内からの避難者を受け入れることになっている十五自治体（熊本県含む）に、対象施設との話し合いや物資の備蓄などの状況をヒアリング。さらに学校や公民館などいくつかの避難所を訪ねるなどして、当事者意識などについて取材した。

　その結果、十二の自治体では、避難先に指定されていることを施設に知らせていなかった。知らせた三自治体も、伝えた内容は避難者の予定数程度だった。避難所の立ち上げや食料など物資の調達・負担について、避難元と避難先の自治体のどちらが行うのか、具体的に決めた事例もなかった。

　知らせていない理由を尋ねると「各施設は地元の災害時の避難所に指定されており、あらためての通知は不要と考えている」（南九州市など）、「場所を提供するだけ。食料などは避難元が準備すると認識」（熊本県津奈木（つなぎ）町など）との回答だった。当事者意識は薄く、いざという時、素早い対応ができるかは疑わしい。

　避難所の指定施設を回ると、どこの職員も原発事故の避難所になっていることを聞かされ、驚きの表情を浮かべた。

　　　　　　

　約二百人が避難することになっている霧島市の中学校では、校長が「いま避難してこられても、マニュアルもなく対応できない。教職員も心の準備ができない」と困惑。姶良（あいら）市の公民館の職員は「台風などの自然災害時に地元の人が避難に来ることも多く、原発事故と同時に起きたら手に負えない」と話した。

　鹿児島県の避難計画では、避難所の開設などの初期対応はできるだけ受け入れ自治体が行うべきだとしているが、理想にはほど遠い現状だ。

　県の担当者は取材に「現場となる施設に対しても、事前に周知するのが望ましい」と認めつつも、指導するかどうかは決まっていないという。

＜川内原発の避難計画＞　原発３０キロ圏にある９市町が策定した。計画の中で指定した避難所は約７００カ所あり、場所は事前に県が調整した。圏内人口は２１万人で、自治会ごとに１カ所ずつ小学校や公民館などが割り当てられている。政府は避難計画を９月の原子力防災会議で了承し、安倍晋三首相は「具体的かつ合理的」と強調。ただし、国も積極的に計画づくりに関与したのは、事故時に即時避難を求められる５キロ圏にすぎない。
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　根回しもなく決めるか？もうむちゃくちゃ。


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関電「一審の取り消しを」　大飯差し止め、控訴審始まる

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、住民らが関電に運転の差し止めを求めた訴訟の控訴審が５日、名古屋高裁金沢支部で始まった。関電は、地震対策の不備を認めて運転差し止めを命じた一審・福井地裁判決の取り消しを求めた。一方、住民側は関電の控訴を退けるよう訴えた。

　５月の一審判決は、耐震設計の基準となる「基準地震動」を超す地震は大飯原発でも起きる危険があり、基準地震動に達しない場合でも冷却機能が失われる可能性があると指摘。事故が発生すると、人格権の根幹部分となる「生命を守り、生活を維持する利益」が奪われるとして、原告１８９人のうち２５０キロ圏内に住む１６６人の運転差し止め請求を認めた。

　この一審判決について、関電は控訴審で「科学的、専門技術的な知見を踏まえずに主観的に判断した。重大な事実誤認があり、司法の判断としての客観性を逸脱している」と主張した。原告側は住職の中嶌（なかじま）哲演（てつえん）さん（７２）が意見陳述。「一審判決は福島第一原発事故を踏まえた歴史的判決」と述べたうえで、「一審判決が掲げた司法の良心を引き継ぎ、前進させ、深めてほしい」と求めた。

　原告側は速やかな審理を求める意見書を提出。内藤正之裁判長は次回の弁論期日を来年２月９日に指定した。関電側は「次回までに主張をすべて提出する。証人を呼ぶ予定はない」としている。
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　何と言う、過去に日本で2008年　岩手・宮城内陸地震 岩手県一関西で４０２２ ガル（世界最大ギネス認定）と言う記録があるのに大飯の見直し値は８５６ガルって信じられない。


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捏造と断定できるのか 安倍首相が激高「脱税疑惑」の中身

「重大な名誉毀損だ。議員として恥ずかしくないのか」――４日の参院予算委員会で社民党の吉田忠智党首に激高した安倍首相。吉田氏は過去の週刊誌報道を基に「脱税疑惑」を尋ねたのだが、安倍首相は記事を「全くの捏造」と決めつけ、ブチ切れた。

　菅官房長官は５日の会見で、「全く根拠のない記事で＜脱税した＞と断定的に言われて、反撃しなければ認めたことになる」と安倍首相を擁護したが、痛くもない腹を探られただけにしては、安倍首相の取り乱しようは尋常ではなかった。

　小渕前経産相の辞任は週刊新潮のスクープが発端だ。問題の週刊誌記事も「捏造」と断定できるほど、「全く根拠がない」と言い切れるのか。

■報道直後に第１次政権崩壊

　吉田氏が取り上げたのは、０７年発売の週刊現代（９月２９日号）の「安倍晋三 相続税３億円脱税疑惑」という特集記事だ。当時、週刊現代は１年にわたって安倍首相の政治団体を徹底調査。その結果、安倍が父・晋太郎元外相の政治団体をフル活用して、相続税を逃れたのではないか、と報じた。

　記事が指摘した「税金逃れの手口」をかいつまんで説明すると――。

　晋太郎氏は８２年から病没する９１年まで自身の政治団体「晋太郎会」「晋和会」「夏冬会」に計６億３８２３万円を個人献金。３団体は当時の「指定団体」に該当し、政治家はこの団体に寄付すると、金額に応じて所得控除を受けられる“特典”が認められていた。
　安倍首相は亡き父が残した６億円以上の個人献金ごと政治団体をそっくり継承。安倍首相は主な相続遺産を地元・山口の２軒の家屋のみとしてきた。記事は、晋太郎氏の６億円もの献金がそのまま安倍首相に渡っていれば「政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないか」と糾弾していた。

　安倍サイドは当時、週刊現代の質問状の回答期限直前に電撃辞任を発表。その後、疑惑はウヤムヤになったが、前出の「晋太郎会」は現在「東京政経研究会」と名称を変え、存続する。収支報告書によると、資産残高は約２億円。１０年からの３年間で安倍首相の資金管理団体に計８１００万円を寄付し、うち総選挙があった１２年は５０００万円と突出していた。

　なぜ、安倍首相は疑惑に答えないのか。全く根拠を示さず記事を一方的に「捏造」と決めつけるのは、週刊誌全体への「重大な名誉毀損」となる。
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　野党も野党だ、即座に「なぜ週刊誌を名誉棄損で告訴しなかったのだ！」と反論しなければ嘘だろう、もしできないんだったら安易にそんなわけもわからない？情報で追い詰めようとするのが間違い。


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安倍政権が画策 専業主婦は「年間７万２０００円」の負担増

　安倍政権が、また“庶民イジメ”を企てている。今度の標的は「専業主婦」だ。自民党の有志議員でつくる「多様な働き方を支援する勉強会」が政府に提言書を提出。その中には、専業主婦を締め上げる“改革プラン”が記されている。

　まずは「第３号被保険者制度」の見直しだ。第３号被保険者とは簡単に言うと専業主婦のこと。現行の制度では、年金保険料を払わなくても、夫の加入する年金から基礎年金を受けることができる。しかし、提言書は「この制度は不公平感が強い」とし、「第３号被保険者に月３０００円程度の保険料の支払いを求める」と明記されている。さらに、提言書は「健康保険制度」の見直しにまで言及。現行制度では、専業主婦は健康保険料を払わなくても夫の健康保険証を利用できるのだが、こちらも月３０００円の支払いを求めているのだ。

　厚生労働省が４日開いた年金部会でも、同制度に関し「保険料を払わないで受給できるのはおかしい」といった意見が続出した。

　もし、自民党有志が提出した「提言書」が採用されれば、専業主婦は年間７万２０００円もの負担増になる。安倍首相も、いわゆる“１０３万円の壁”といわれる「配偶者控除」の見直し検討に言及したばかり。子育て中の嫁さんを働きに出さざるを得なくなるかもしれない。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう憤る。

「子供の面倒や老人の介護は家にいる『お母さんの仕事』なのが現状です。安倍首相は『女性が活躍できる社会』の実現を最重要課題にしていますが、本当に女性の社会進出を後押ししたいのなら、保育所や介護施設をスムーズに新設できる枠組みをつくるべきです。結局は安い労働力をつくりたいということなのでしょう。自民党は『月３０００円くらいなら大丈夫だろう』と思っているのでしょうが、家計の負担は重くなるばかり。こんな施策で女性の社会進出が進むとはとても思えません」
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　月６０００円の支出増加って大変だよ、ほんと政治家は小さいころから恵まれた生活をしてきているから庶民の金銭感覚はわからんのだろうな、以前麻生が首相をしていた時カップラーメンの値段を聞かれて「まあ、４００円ぐらい？」と言ったそうだが、そんなもん。


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派遣法改正は危険 ドイツは「上限撤廃」でワープアが倍増した

　安倍政権が今国会での成立を急ぐ労働者派遣法改正法案が５日、衆院厚生労働委員会で実質審議入りした。現行最長３年の派遣受け入れ期間を事実上撤廃する改正案、叩き台からしてムチャクチャなのだ。

　１３年５月に開かれた「規制改革会議雇用ワーキング・グループ」。厚労省が配布した資料の中に、日米英独仏ベルギーの６カ国の労働者派遣制度を比較した一覧表があった。

　今回の法改正の肝である＜対象業務の派遣期間の制限〉＞の項目で、ドイツを＜なし＞と記載。その下に申し訳程度の小さな文字で＜※２００２年改正の際に廃止。また、２０１１年改正で、法第１条に「労働者派遣は一時的であること」を規定＞とごまかしていたのだが、ドイツでは規制緩和の揺り戻しがとうに起きている。当時から派遣業向け最低賃金制度の整備や、均等処遇原則の強化が進められていた。

　ドイツは高失業率を背景に、最長２４カ月としていた派遣期間の上限を０２年に撤廃。すると０３年に３３万人だった派遣労働者が、１１年に８８万人に倍増した。その結果、正規雇用者の半分しか稼げない派遣労働者があふれ、ワーキングプアが社会問題化。現政権は再規制に乗り出し、派遣期間を最長１８カ月とする制限導入に向けて動いている。

■厚労省は「把握しておりません」

　この問題を５日の厚労委で指摘した民主党の山井和則衆院議員はこう言う。

　「厚労省にドイツの法改正について書面で問い合わせたところ、＜当方では把握しておりません＞という回答でした。労働政策の世界的トピックスを知らないなんて、とんでもない話。不都合な真実にフタをしたとしか思えません。ドイツと同じ道をたどれば、現在約１３０万人の派遣労働者は２６０万人に膨れ上がる。企業に都合のいい改正法案はリストラを促進しかねませんし、政府の青写真通りに来年４月に施行されれば、正社員の求人はなくなりかねません」

　実際、派遣大手のスタッフサービスは事務職派遣を常用化する新事業を計画し、再来年度末までに５０００人の常用派遣を打ち出している。安倍政権の暴走を許せば、１億総ハケンが現実になりかねない。
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　非正規社員が増え低賃金で働かせる方はウハウハだろうが、消費に回るお金がないからますます景気が悪くなると言う事がわからないところが、今の政治家の質の劣化、またそれを暴かないマスメディアの劣化。






今日の神戸　
最低気温 　１７．３度(06:06　平年差+４．８度　前日差+６．３度)
最高気温　 ２１．３度(15:28　平年差+２．０度　前日差-０．４度)

日の出　　　　　６時２４分　(昨日　６時２３分)
日の入り　　　１７時０２分　(昨日１７時０２分)

　今日の最低気温は１０月中旬並、最高気温は１０月下旬並み。




　今日は６時過ぎに新聞買いに、日の出前、曇り。
　　　　　

　朝日が昇ったがその後は雲の中、台風の影響か厚い雲、室内はまあまあの気温。
　昨日の予報じゃ一日晴れだったが。
　散歩はチョッキ、ジャンパーで出かけるが少し汗をかく位、途中でジャンパーを脱ぐ。帰りにマドレーヌとダークチェリーのパイを買う。
　今日は正午の月齢１３．２　結構明るい月が。
　


　台風２０号(ヌーリ)は勢力が落ちた、八丈島近海にまで近ずく。
　　　　　


　台風は三陸、北海道沖を北東に、北から高気圧が近づいてくるので気温は下がる？　明日は晴れ。
　　　　　
　

散歩途中に小雨

１１/０５（水）


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「うちわではなく、いまや『器』が問題」民主・川端氏

　「うちわ」が問題になった国会だったが、いまや「器」が問題になった。一国の総理がこういうことをされるのは、いかがなものかというよりも……もう言いようがない。（ＪＲ総連は）連合傘下の合法的な組織だ。与党の政党の幹部も、この団体とおつきあいされている方もたくさんおられると思う。それが何か悪いわけでもない。

　特定の人だけを批判する手法は、この前の「撃ち方やめ」のときもそうだが、ほぼ全紙が報道したのに、１社だけが「捏造（ねつぞう）」したという表現を使ったことを含め、どうしてそこまで特定の人を中傷するのか理解に苦しむ。もう少し堂々たる総理であってほしい。（安倍晋三首相のフェイスブックが、民主党の枝野幸男幹事長がＪＲ総連などから献金を受けたことを批判したことについて。記者会見で）
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　攻撃的単細胞、ヤカン、瞬間湯沸かし器ともいう。


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「原発の必要性」研修を計画　慎重さ欠くと環境省変更へ

　環境省が認定する「環境カウンセラー」が受講を義務付けられている研修をめぐり、九州地方環境事務所（熊本市）が「原発の必要性」と題して九州電力広報担当者の講演を計画し、原発推進の立場との誤解を招くなどと批判を受けて変更することが４日分かった。

　環境省の環境教育推進室は「慎重さが足りなかった。講師や演題の変更を検討したい」と説明している。

　環境カウンセラーは専門知識や経験のある人が対象で、市民団体や事業者などの環境保全活動に助言を行う人材として登録。国家資格ではないが、定期的に環境省の地方事務所が実施する研修を受ける必要がある。
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　まったく自分の立場が分かってないのか、わかったうえでやっている確信犯？


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基地騒音賠償、１００億肩代わり　確定１３判決で米分担応じず

　在日米軍基地などの騒音被害で周辺住民への損害賠償が確定した１３の判決をめぐり、米国側が日米地位協定で規定されている分担に応じず、日本側が全額肩代わりしたままとなっていることが５日、分かった。損害賠償金と遅延損害金の総額は約２１８億円に上り、日本側の肩代わり分は、少なくとも１００億円を超えるとみられる。

　判決が確定した騒音訴訟で米国が支払いに応じていないのは、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）３件、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）１件、米軍横田基地（東京都福生市など）４件、厚木基地（神奈川県）３件、航空自衛隊小松基地（石川県）２件の計１３件。
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　なにからなにまで日本が負担、だから米軍は出ていけない。


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川内原発再稼働、７日に同意へ　臨時鹿児島県議会が開会

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に同意するか否かを審議する鹿児島県議会（定数５１）の臨時議会が５日、開会した。最終日の７日、再稼働の推進を求める陳情を賛成多数で採択する見込み。これを受け、伊藤祐一郎知事も自らの判断を示す見通しだ。

　原発が立地する薩摩川内市の市議会と岩切秀雄市長はすでに同意の意向を示している。この日はまず、臨時会の日程調整で不公平な議会運営があったとして、議長ら５人に対する不信任決議案が出されたが、賛成少数で否決された。続いて、伊藤知事が臨時議会招集の理由を説明。「薩摩川内市議会で再稼働を求める陳情が採択され、市長も政府方針を理解すると意向を表明された。私が判断するにあたり、重要な要素となる県議会の意見をとりまとめていただきたい」と述べた。

　５日午後は知事の説明に対し、各会派の議員が質疑。６日は原子力安全対策等特別委員会で、再稼働の賛成、反対双方の立場から出されている請願や陳情を審査、採決する。７日の本会議でも請願、陳情を採決する。
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　最初から再稼働ありの知事、何があっても責任をとるんだろうか？最終判断は君だよ。


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首相、９日から３カ国歴訪　日中会談「未定」と菅氏

　菅義偉官房長官は５日の記者会見で、安倍晋三首相が９日から１７日まで中国、ミャンマー、オーストラリアを歴訪すると発表した。北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などに出席する。

　菅氏は焦点となっている北京での日中首脳会談実現について「（間合いは）詰まっているが、現時点では決まっていない」と述べた。

　首相はミャンマー・ネピドーで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、オーストラリア・ブリスベンで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に出席する。ロシアのプーチン大統領をはじめ、各国首脳との２カ国会談も調整している。
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　赤サンゴ問題をきっちり処理できないので足元を見られている。






今日の神戸　
最低気温 　１１．０度(06:01　平年差-１．６度　前日差+０．６度)
最高気温　 ２１．７度(13:29　平年差+２．２度　前日差+２．３度)

日の出　　　　　６時２３分　(昨日　６時２２分)
日の入り　　　１７時０２分　(昨日１７時０３分)

　今日の最低気温は１１月中旬並、最高気温は１０月下旬並み。




　今日は昨日より４０分ほど遅かった、すでに外は活動的、人も車も元気だった。
　　　　　

　今日も部屋の中は温かい、外から戻るとむっとする。
　散歩はチョッキ、ジャンパーで出かけるが途中でジャンパーを脱ぐ。脱ぐと少し涼しい、途中から小雨。
　こんな小雨でも降り始めは放射性物質などの量が多いのかも、幸い今日はキャップをかぶっていた。
　

　最近は神戸の変な事件などもあり散歩していて子供が歩いていると変に気になる。
　後ろから歩いて来るおっさん変な奴じゃない？と思われていないだろうかとか。
　たぶん幼稚園なんかでも教育してるだろうしね。


　台風２０号(ヌーリ)は勢力が落ちたがまだ強い、日本に近ずく。
　　　　　


　台風は南海上を北東に抜け、高気圧が中国大陸から近ずく、明日は晴れ。
　　　　　
　

辺野古仮設桟橋 透明性を著しく欠いている

琉球新報　社説より


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辺野古仮設桟橋　透明性を著しく欠いている

　人為的に豊かな自然が息づく海を埋め立てるのなら、環境保全は最も重要な手続きのはずである。

　にもかかわらず、主権者である県民が確認するすべがなかった計画が次々と明るみに出る。ごまかしの連鎖と言うしかない。

　米軍普天間飛行場の代わりの新基地を名護市辺野古に建設する計画で、沖縄防衛局が辺野古崎付近に１００メートルを超える仮設桟橋を建設することが分かった。仮設桟橋は、砕石などを敷き詰めた上、海面を埋め立てる新基地の本体工事に向けた資材搬出に用いられる。

　海を埋め立てて造る仮設桟橋工事は本体工事に連なり、事実上の埋め立て着手と捉えていい重大な節目だが、伏せられていた。

　沖縄防衛局は６月に大手ゼネコンの大成建設と「シュワブ仮設工事」として、本体工事の準備工事の契約を５５億円余で結んでいた。仮設桟橋はその一環だが、環境影響評価書や埋め立て承認申請書には記載がない。使用後に撤去する場合は、海上保安庁が監視船の係留に用いる浮桟橋と同様に、公有水面埋立法に基づく設計変更の申請が必要ないとされる。

　防衛省幹部は「いずれは埋め立てる区域だ」と主張するが、１００メートル超の桟橋の大掛かりな造成工事は沿岸部のサンゴ群落などに悪影響を与えかねないだけに、見過ごすわけにはいかない。

　防衛局は工法や着工時期、撤去予定などの詳細を伏せたままで、県も非公表を受け入れている。

　環境への影響の厳密な検証がなされず、環境保全の手続きに不可欠な透明性を著しく欠いている。法の抜け道、環境保全手続きの欠陥と位置付けざるを得ない。民主性を度外視したこうした進め方を到底認めるわけにはいかない。

　新基地建設は手続き面で異常事態続きだ。防衛局は名護市に対し、キャンプ・シュワブ内の埋蔵文化財の調査を本年度内に終えるよう求めている。何年かかるか分からない文化財の正確な記録作業の放棄を促しているに等しい。乱暴な行為だ。

　さらに、埋め立てに伴う美謝川の河口の地下水路切り替えの距離を４倍以上の１キロ超に延ばす変更を申請した。環境への負荷が高まる重大な変更を環境アセスの終了後に繰り出すことは、後出しじゃんけんの最たるものである。

　科学性や民主性が担保できない新基地建設は中止するしかない。
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秋晴れ

１１/０４（火）


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辺野古工法、水路変更など問題視　県、あす以降指摘

　県環境部は、沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて提出した４件の工法変更申請に対する意見を４日以降にまとめる。

　防衛局が申請した美謝川の切り替え水路の変更に関して、２０１１年末に県に出した環境影響評価書の段階での主張との整合性などを指摘する見通し。土砂運搬方法の変更申請に対しては、交通渋滞の影響などに言及する方針だ。

　美謝川の切り替え変更について環境部は、環境影響評価で防衛局が採用しなかった工法と似ている点を問題視。防衛局が暗渠（あんきょ）（地下水路）の長さを昨年３月の埋め立ての本申請時より約４倍の千メートルに変更した点で、生態系への影響などについて指摘する。

　国道３２９号の内陸側で採取する埋め立て土砂は、ベルトコンベヤーなどで運搬する計画だったが、防衛局は３２９号からダンプカーで搬送する方法に変更を申請した。環境部は、交通渋滞に伴う排ガスや騒音など環境面への影響について見解を示す方針だ。

　埋め立て沿岸部に仮設道路を新設する申請に対しては、道路設置に伴う赤土流出対策を求めるが、道路敷設予定地に埋蔵文化財があることから、防衛局側の認識を疑問視している。

　環境部は、防衛局の本申請に対する昨年１１月の意見提出時には「懸念が払拭（ふっしょく）できない」との総評を前文で示したが、今回は総評はせずに４件の変更部分に対する指摘事項を列挙する予定。「懸念」の文言も盛り込まない見通し。

　県土木建築部は環境部の意見を受けて防衛局に見解を求める。土建部が先に出した３３問の質問に対する防衛局からの回答についての再質問もする方針だ。
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　仲井真としては何とか知事選は避けても自分の任期中に決着をつけておきたい問題、しかし埋蔵文化財問題はこじれるぞ！
　

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米国からオスプレイ購入　イスラエルが中止

　米国から垂直離着陸輸送機オスプレイを初めて輸入する予定だったイスラエルが、購入を取りやめたことが分かった。同国の大手紙イスラエル・ハヨム１０月３０日付や米軍事サイトなどが報じた。これで２０１４年度からの５年間で１７機のオスプレイを導入するとしている日本が米国以外では最初の輸入国となる見通しとなった。

　報道などによると、イスラエルはパレスチナ自治区ガザへの侵攻の影響で予算が逼迫（ひっぱく）している。購入取りやめは、最新鋭ステルス機Ｆ３５の追加購入計画を公表した３日後に伝えられており、Ｆ３５購入を優先したとみられている。

　イスラエルは２０１３年４月にオスプレイ６機を購入すると表明していた。

　一方、ロイター通信は１０月１６日付ワシントン発の記事で、「日本とみられる国」が半年以内にオスプレイの導入を正式に決定するとの米政府関係者の見通しを報じた。

　日本政府は１７機の導入予定を公表しているが、ロイターは関係者の話として「日本は長期的には２０～４０機の購入に関心を抱いている」と伝えている。
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　外からボロッと情報が漏れる、アメリカに秘密保護をしろと、言えないだろう。


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参院予算委:国家戦略として沖縄振興策推進…安倍首相

　安倍晋三首相は４日午前の参院予算委員会で、２０２１年度まで沖縄振興策に３０００億円以上の予算を充てる政府方針に関し「昨年の閣議で毎年３０００億円台を確保すると申し上げた。沖縄が日本経済再生の牽引（けんいん）役となるよう、国家戦略として振興策を推進していく」と述べた。１６日投開票の沖縄県知事選の結果にかかわらず方針を維持する考えを示したとみられる。岡田直樹氏（自民）への答弁。

　首相は振興事業として、那覇空港の滑走路増設や沖縄科学技術大学院大学を核とした知的産業の集積化などを挙げ、「沖縄への投資は未来への投資となると確信している」と強調。「有効求人倍率は（本土）復帰後過去最高で、就業者数、観光客数も過去最高になった」と述べた。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古沖への移設計画については「明らかに沖縄全体の負担軽減になる。今後も全力で軽減を進めたい」と述べた。
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　選挙対策の振興策、仲井真が負けてもやるつもりなんだろうか。


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「再稼働に周辺同意必要」４５％　３０キロ圏１５５首長
　　　　　
　原発の半径３０キロ圏にある全国１５５自治体の首長の４５％が、再稼働を決める際、原発立地自治体だけでなく周辺自治体の同意も必要と朝日新聞の取材に答えた。周辺自治体に限れば「必要」は５４％で、立地自治体だけだと９％にとどまった。東京電力福島第一原発事故では被害が広範囲に及び、新たに防災体制づくりを求められた周辺自治体から関与を求める声があがっている。

　九州電力川内（せんだい）原発の再稼働では、立地する鹿児島県薩摩川内市が１０月末に同意を表明。鹿児島県の伊藤祐一郎知事は同意が必要な範囲は同市と県のみとの考えで、近く賛否を表明する見通しだ。

　朝日新聞は福島第一原発を除く商業用１６原発の半径３０キロ圏の防災対策重点区域（ＵＰＺ）にある２１道府県、１３４市町村の首長に９月末以降、書面でアンケートした。うち立地自治体は１３道県１９市町村の計３２自治体。１０月中に全員が回答した。

　同意を得る範囲を周辺自治体に広げることについて、４５％の６９人が「必要」、３０人が「不要」、５６人がどちらも選ばなかった。

　立地３２自治体で必要としたのは福島県富岡町と茨城県東海村、静岡県の３首長のみ。１２人が不要と答え、４原発が集中立地する福井県は「地元とは立地県、立地市町である」とした。
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　多くの首長が周辺自治体にも原発再稼働に対し同意が必要と言っているが、安倍政権はまず無視するだろう。


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参院予算委:安倍首相“挑発的な答弁”を一転自重

　先月３０日の衆院予算委員会では野党に対する挑発的な答弁が目立った安倍晋三首相だが、４日の参院予算委員会は一転して丁寧な答弁に努める場面が目立った。

　「桜井委員に教えていただくことは多々ある」「桜井委員とも共感できると思う」－－。首相は、民主党の桜井充前政調会長の質問に対し、終始、低姿勢で臨んだ。衆院予算委で、同党の枝野幸男幹事長の質問に「品を欠く発言だ」といらだちを隠さず、同氏が過激派の影響を受けるとされる団体から政治献金を受けていた問題を持ち出して反撃したのとは対照的だった。

　首相の姿勢が変化した背景には、政府・与党内から「すぐにカッとする。少し抑えた方がいい」など首相に対する懸念の声が上がったことがあるようだ。閣僚の「政治とカネ」の問題が続き、今国会の審議日程は窮屈になっており、後半国会で野党との間に必要以上の摩擦は避けたいのが与党の本音。副大臣の一人は「首相周辺が挑戦的な発言を控えるよう首相に進言したようだ」と明かす。

◇週刊紙報道基の質問に「重大な名誉毀損」と色なして反論

　ただ、４日の審議で自重してきた首相も、終盤に質問に立った社民党の吉田忠智党首が、週刊誌の記事を基に首相が「脱税した」と断定調で質問した際には、「重大な名誉毀損（きそん）だ。週刊誌の記事だけで私をひぼう中傷して恥ずかしくないのか」と色をなして反論。吉田氏も「断定的に言ったことは申し訳ない」と陳謝せざるを得なかった
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　単細胞に身内からブレーキか。






今日の神戸　
最低気温 　１０．４度(05:52　平年差-２．３度　前日差-３．０度)
最高気温　 １９．４度(14:09　平年差-０．２度　前日差+２．０度)

日の出　　　　　６時２２分　(昨日　６時２１分)
日の入り　　　１７時０３分　(昨日１７時０４分)

　今日の最低気温は今季最低、最高気温は１１月上旬並み。




　今日は昨日より１５分ほど早かった、今季最低気温だったらしいが風もなくそう寒く感じなかった。
　　　　　

　今日も部屋の中は温かい、外から戻るとむっとする。
　散歩はチョッキ、ジャンパーで出かけるが途中でジャンパーを脱ぐ。銀行へ行ったのでいつもより早めに。
　幼稚園児のマルコちゃんにちょっかいを出される。まあ害のない近所のおっさんってところか。
　



　台風２０号(ヌーリ)は大型であるが少し勢力が落ちたがまだ非常に強い、日本の南に近ずく。
　　　　　


　

文化の日

１１/０３（月）


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志賀原発　国の防災訓練　甘い想定　課題あらわ

　政府は２日、北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）での事故を想定した原子力総合防災訓練を、２日間の日程で始めた。関係省庁のほか、石川、富山両県の自治体など計約１５０機関から約４０００人が参加。訓練では、船による避難が悪天候でできないなど、避難時の課題も浮き彫りになった。

　東京電力福島第一原発事故の反省から、今回初めて自然災害との複合災害を想定する訓練も実施。地震による被害の発生も仮定し、合同対策本部の会合を開いた。

　午前八時に原発周辺で震度６強の地震が発生し、原子炉の冷却ができなくなったと想定。昼すぎには官邸で安倍晋三首相が「２号機で原子炉への全ての注水機能を喪失した」と述べ、原子力緊急事態を宣言し、原子力災害対策本部を設置した。

　志賀町では、一部の住民が船で避難することを想定していたが、波が高かったためバスでの避難に切り替えた。

　また支援が必要な人の避難訓練では、原発の半径五キロ圏の自宅に住む体の不自由な高齢者らの避難を想定して実施。近所の住民の車で、高齢者役などの住民が放射線防護策を施した町営武道館に一時退避し、さらに大型バスで三十キロ圏外の石川県白山市へ向かった。
　　　　　
　気密性の高い扉や天窓が備わった武道館の一室で住民は、放射線を遮断する効果がある鉛製カーテンを自分たちで広げて設置。主婦井上由紀子さん（６５）は「鉛のカーテンは重くて動かしにくかった」と話した。

　志賀町の特別養護老人ホーム「はまなす園」では、病状が重いなど優先度が高い入所者四人の避難を想定。雨の中、寝たきり状態の入所者役の職員を担架で救急車に運ぶなどした。酢谷（すや）豊一施設長（５７）は「地震で道路が寸断されたら、自宅にいる職員が駆け付けられない」と不安を語った。

　都内の原子力規制委員会で開かれた模擬の記者会見では、担当者が冷却機能が回復しなければ、まもなく燃料が露出する見通しだと説明した。

　国主催の訓練は事故後二回目。一回目は昨年、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）での事故を想定して実施した。二日目も除染などの訓練を行う。
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　原発のあるのは若者の多い都会ではなくどちらかと言えば過疎地、そんなところで重い鉛のカーテンなんて。
　逃げるにしても誰かの手助けが必要な老人が多いのだろう。
　

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オバマ氏に「最後の審判」　米中間選挙、民主劣勢で議席減へ

　米国の上下両院議員などを選ぶ中間選挙が４日、投開票される。オバマ大統領の政権運営の実績を問う最後の機会。与党民主党は上下両院選いずれも劣勢で、議席減は必至の情勢だ。オバマ氏は求心力が一層低下する恐れがあり、選挙結果は２０１６年の次期大統領選に影響する可能性もある。

　投票前の最後の日曜日となった２日、全米各地で候補者らは支持を訴えた。オバマ氏は東部コネティカット州ブリッジポートなどで演説し民主、共和両党が訴える「二つの異なる米国像」の選択だと指摘。国民皆保険を目指す医療保険改革など政権の政策に支持を要請、投票を呼びかけた。
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　最低賃金、銃規制、オバマケアなど保守的な共和党支持者が嫌がる政策を進めるオバマ、女性の社会進出についても天井があると、私から見ると貧しい部類のアメリカ人までも共和党を選んでいるのは理解できない。


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１１・４　米中間選挙　共和　上院過半数の勢い

　オバマ政権の残り任期二年の政権運営を左右する米中間選挙は四日、投開票が行われる。下院で過半数を占める野党共和党が議席を上積みする公算が大きく、上院でも半数を超えそうな勢いだ。共和党が上下両院とも過半数を確保すれば、議会と政権の対立はさらに激化し、オバマ大統領の政権運営は一層厳しくなる。
　　　　　
　オバマ氏が初当選した二〇〇八年の大統領選と同時に行われた上院選で、勝ち名乗りを上げた民主党現職が今回、改選を迎えた。本来は共和党が強いアラスカ、アーカンソー、ルイジアナ各州でもオバマ旋風に乗って当選した議員たちだ。ところがオバマ氏の最近の支持率は四割前後に低迷し、改選組は逆風にさらされている。

　共和党は過激派組織「イスラム国」やエボラ出血熱などへの対応をめぐりオバマ氏批判を展開。地盤の南部や中西部で優位に立っている。今回改選される三十六議席のうち二十議席が「優勢」で、現有議席と合わせると、過半数の五十一議席をうかがう。

　選挙予測で定評のあるサバト・バージニア大教授の分析によると、最後までもつれ込みそうな接戦州は三つ。このうちルイジアナ、ジョージア両州は、得票率が五割を超えないと上位二人による決選投票に持ち込まれる。ルイジアナ州は十二月六日、ジョージア州は年明け一月六日にそれぞれ決選投票が予定されている。このため、民主、共和のどちらが上院の多数を握るかはっきりするのがずれ込む可能性もある。

　大統領選と違って中間選挙は総じて国民の関心は低い。今回は選挙を貫く明確な争点がなく、低投票率が予想されている。
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　ワシントン・ポストによると現状５５(民主)対４５(共和)の上院がたぶん共和党が５３になり、過半数を制するだろう、と予想している。

　
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甘利経済相「低所得層や子育て世代に絞って対策を」

　甘利明経済再生相は３日、東京都内で講演し、政府内で検討している経済対策について「所得の低い層や子育て世代の消費が相当落ち込んでいる。ピンポイントに打った方がいい」と述べ、対象を絞る考えを明らかにした。

　甘利氏は講演後、記者団に「（経済対策は）足元の経済へのてこ入れで、消費税引き上げに対するてこ入れと誤解されてはいけない」と述べ、消費税率を１０％に引き上げるかどうかを決める年末の判断とは無関係と強調した。
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　消費増税対策以外に何があるの？
　今春もいろいろ税金を注込んで対策を行ったが景気は回復しない、そしてつぎ込んだ金は国債になり将来につけ回し。





今日の神戸　
最低気温 　１３．４度(06:56　平年差+０．５度　前日差-４．８度)
最高気温　 １７．４度(12:22　平年差-２．４度　前日差-４．８度)

日の出　　　　　６時２１分　(昨日　６時２０分)
日の入り　　　１７時０４分　(昨日１７時０５分)

　今日の最低気温は１０月下旬並み、最高気温は１１月中旬並み。




　今日は昨日より１５分ほど遅かった、起きた時はまだ少し暗かった、
　　　　　

　今日も部屋の中は温かい。
　散歩はチョッキ、ジャンパーで。帰りにクローネ２種類、ここのはパイ生地なのでサクサクとしておいしい。
　



　台風２０号(ヌーリ)は大型で猛烈な勢力になりまだフィリピンの東で北上している。
　　　　　


　前より少し本州に接近したように感じるが。
　　　　　

首相の「捏造」発言 冷静さを欠いている

毎日新聞 社説より


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社説:首相の「捏造」発言　冷静さを欠いている

毎日新聞　2014年11月02日

　一国の首相の口からこんな発言が軽々しく飛び出すことに驚く。

　安倍晋三首相が朝日新聞を名指しして、その報道を「捏造（ねつぞう）だ」と国会の場で断じた。だが、捏造とは事実の誤認ではなく、ありもしない事実を、あるかのようにつくり上げることを指す。果たして今回の報道がそれに当たるかどうか、首相は頭を冷やして考え直した方がいい。

　経過はこうだ。首相は先月２９日昼、側近議員らと食事した。終了後、出席者の一人が報道陣に対し、首相はその席で政治資金問題に関し「（与野党ともに）『撃ち方やめ』になればいい」と語った、と説明した。これを受け、朝日のみならず毎日、読売、産経、日経など報道各社が、その発言を翌日朝刊で報じた。

　ところが首相は３０、３１両日の国会答弁で朝日の記事だけを指して「私は言っていない。火がないところに火をおこすのは捏造だ」などと批判し続けた。一方、当初、報道陣に首相発言を説明した出席者はその後、「発言者は私だった。私が『これで撃ち方やめですね』と発言し、首相は『そうだね』と同意しただけだ」と修正した。つまり発端は側近らのミスだったということになる。

　首相は「発言を本人に確かめるのは当然」と言う。その通りである。ただし現在、首相と担当記者との質疑の場は実際には首相側の都合で時折設定されているに過ぎない。首相がそう言うのなら、小泉純一郎首相時代のように１日２度、定期的にインタビューの場を設けてはどうか。

　首相はかねて朝日新聞を「敵」だと見なしているようで、今回の記事も「最初に批判ありきだ」と言いたいようだ。「安倍政権を倒すことを社是としていると、かつて朝日の主筆がしゃべったということだ」とも国会で発言している。だが、朝日側はその事実はないと否定しており、首相がどれだけ裏付けを取って語っているかも不明である。

　あるいは慰安婦報道や東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」報道問題で揺れる朝日を、「捏造」との言葉で批判すれば拍手してくれる人が多いと考えているのだろうか。

　いずれにしても今回、報道に至る経過を首相が精査したうえで語っているようには見えない。「私は語っていない」と報道各社に修正を求めれば済む話だったと考える。

　従来、批判に耳を傾けるより、相手を攻撃することに力を注ぎがちな首相だ。特に最近は政治とカネの問題が収束せず、いら立っているようでもある。しかし、ムキになって報道批判をしている首相を見ていると、これで内政、外交のさまざまな課題に対し、冷静な判断ができるだろうかと心配になるほどだ。
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降りそうで降らない

１１/０２（日）


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首相ＦＢ、献金巡り枝野氏を批判　枝野氏「誹謗中傷だ」

　安倍晋三首相のフェイスブック（ＦＢ）は１日、民主党の枝野幸男幹事長が特定の団体から政治献金を受けているという批判を掲載した。首相の秘書が記述した。

　安倍首相は先月末の衆院予算委員会で、この件を指摘。ＦＢではそれを引用して「『殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、そのことを糾（ただ）すのは当然ではないか』と安倍首相は述べた」と書かれている。

　これに対し、枝野幹事長は２日、北海道幌延町で記者団に「連合加盟の産別単組から献金を合法的に受け取ったことについて、何ら批判をされる筋合いはない」と反論。「与党の立場にある方の中にも、当該労働組合と私以上に親しい方がいる。その方には同じようなことをおっしゃるのかとお聞きしたい。これこそ誹謗（ひぼう）中傷そのものではないか」と述べた。
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　粘着質の単細胞、


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公明の山口代表、円安懸念「補正や当初予算で対応検討」

　公明党の山口那津男代表は２日、日本銀行の追加金融緩和によって円安が進んでいることについて「輸入物価が高騰し、エネルギーや生活物資、あるいは企業の資材などの値上がりで影響を及ぼす」と懸念を示したうえで「補正予算や来年度の予算にどう組み込むか今後検討したい」と述べた。視察先の福島県川内村で報道陣の取材に答えた。

　山口氏は、追加緩和について「デフレ脱却の道筋をより強くするという意味で断行されたんだろうと思う」と述べ、設備投資や賃金の上昇といった好循環に結びつくことへの期待感を示した。一方、急激な円安によって中小企業や低所得者の生活に影響が出る可能性があり、「そこに耐えられる経済対策（が必要）」だとの認識を示した。
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　増税は既定路線なので増税のための「追加金融緩和」には反対できないのだろう、しかし補正や予算で公共事業をやったらその金はどこから持ってくる。
　国債を増刷して財政の破たんを促進か。
　いくらやっても設備投資なんかに金を使わず、金融商品に回るだけ。


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進む円安　物価高騰懸念　日銀、追加緩和を決定

　　　　　
　日銀は三十一日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を五対四の賛成多数で決めた。年に約六十兆～七十兆円増やしてきた世の中に出回るお金の量を、国債の買い入れを増額することなどで約八十兆円に拡大する。会合後の記者会見で黒田東彦（くろだはるひこ）総裁は「デフレ脱却が遅れるリスクを未然に防ぐため」と理由を説明した。　

　この日の東京株式市場は追加緩和を好感し日経平均株価の終値が前日より七五五円五六銭高い一万六四一三円七六銭に上昇。約七年ぶりの高値を付けた。ニューヨーク外国為替市場でも一時、約六年十カ月ぶりの円安水準となる一ドル＝一一二円台をつけた。

　四月の消費税増税後、生産や消費が伸びを欠く中で安倍晋三首相は十二月に消費税再増税の是非を判断する。黒田氏は会見で「影響を与えるつもりはない」と話したが、追加緩和は景気刺激策の「先手」を打つ形となった。また政府はこの日、厚生年金と国民年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の国内株式への投資配分を引き上げる方針を表明。政府・日銀が株価と景気の回復に連携して取り組む姿勢が鮮明になった。

　日銀が追加の金融緩和を決めたのは昨年四月に大規模な金融緩和を導入して以来、初めて。銀行などから買い入れる長期国債を年約五十兆円から約八十兆円に増額。株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額を年一兆円から年三兆円規模へ、上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）を年三百億円から九百億円へといずれも三倍に増やす。品薄になっている短期国債の買い入れは減らす。

　今回の会合で日銀は経済・物価情勢の展望（展望リポート）をまとめ、消費税増税分を除く二〇一五年度の消費者物価指数の上昇率見通しを前年度比１・９％から１・７％に下方修正。だが、黒田氏は２％の物価上昇率の目標に変更がないことを強調した。


◆副作用　消費者・中小直撃も

　日銀が追加の金融緩和を決めたことで、三十一日の東京外国為替市場では一気に円安ドル高が進んだ。円安は海外での売り上げ規模が大きい大企業には増益につながる利点が見込める一方、海外との取引がない中小零細企業や家庭には輸入品などの物価上昇で負担が増えるリスクをもたらす。金融緩和が物価上昇をもたらすだけで、賃金アップや経済成長につながらなければ、消費者の生活は厳しくなるばかりだ。

　追加緩和を受けて三十一日の東京外国為替市場の円相場は一時、一ドル＝１１１円台半ばを付けた。輸出増による利益アップが期待できる国内の自動車メーカー首脳は「１１１円台は心地よい水準」と話す。

　だが、円安を喜ぶ声ばかりではない。東京都などで食品スーパー十四店を展開するさえき（東京都国立市）の担当者は「（国産の）卵や牛乳も（輸入飼料の値上がりで）じわじわ仕入れ価格が上がっている」と明かす。

　東京都内の三十代の主婦は「内容量が減った食品も多い。さらに消費税率が１０％になったら主婦は泣きます」と訴えた。

　東京都大田区の町工場は原材料費などの高騰に危機感を抱く。大手メーカーの下請けで金属部品を加工する神代（かみしろ）工業は電気代に加え、金属の研磨に使う中国製の砥石（といし）の値上がりに悩む。皆方一義（みなかたかずよし）社長（５５）は「メーカーから受け取る工賃は上がらず、原材料費が値上がりすれば経費増を下請けがかぶらねばならない」と語った。

　さらに自動車業界からも過度な円安を懸念する声が出てきた。富士重工業の吉永泰之（よしながやすゆき）社長は三十一日「懸念しているのが個人消費が盛り上がらなくなること。車の販売にも影響が出る」と話した。

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳（しげみよしのり）氏は企業が生産拠点を海外に移す動きを強める中では「円安は輸出拡大を呼び込まず物価上昇の可能性を高める面の方が大きい。さらに進行すれば景気回復に水を差しかねない」と指摘した。
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　中小企業、庶民いじめの典型、国民が疲弊して景気回復はない。
　アメリカの失敗から何も学ばない馬鹿。


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訪朝団は大失敗…思惑外れた安倍首相は「拉致」で完全墓穴

　今回の日朝協議は拉致被害者の安否情報が何一つ得られず、完全な肩透かしに終わった。安倍首相は「北朝鮮側から新しい角度から調査を深めていくとの方針が示された」と弁明しているが、これは強がり。内心は、焦りと怒りで気も狂わんばかりだそうだ。

「実質ゼロ回答だった今回の訪朝に、安倍首相も愕然としていると聞きました。かといって、それは絶対に表に出すわけにはいかない。慎重姿勢の外務省にハッパをかけ、希望的観測だけで訪朝団を送り込んだのは安倍官邸だからです。具体的な根拠もなく、官邸が前のめりになったのは、相次ぐ閣僚たちの『政治とカネ』不祥事の目くらましにする思惑だったとみています」（政治評論家の野上忠興氏）

　ところが、そんな魂胆は北朝鮮だって、とっくにお見通しなのだ。だから、伊原純一アジア大洋州局長が「（拉致のことは調べなくても）全部わかっているのではないか」と突っ込んでも、「いや、全然わかっていないから、もう１回調べ直す」とあっさりかわされたという。

　「大失敗の訪朝に官邸が気をもんでいるのが家族会の動向です。家族会は北朝鮮の術中にはまるような訪朝には慎重姿勢を示してきたし、案の定の結末に飯塚繁雄代表は『もう少し強く出て欲しかった』と不満を漏らした。家族会が安倍批判を始めたら、本当に安倍官邸は持たなくなる。それで、慌てて家族会と連絡を取って『これからを見てほしい』と懐柔を始めたと聞きました」（自民党事情通）

　なんとも締まらない話だが、それもこれも安倍官邸の自業自得だ。

「交渉を始めるなら、今年１月にやるべきだったのです。昨年１２月、金正恩第１書記は中国と関係が深い北朝鮮のナンバー２、張成沢を処刑した。習近平国家主席が激怒し、中国はエネルギー支援を制限した。窮地の北朝鮮は日本に接近しようと試みていたんです。このタイミングで安倍首相が北朝鮮に乗り込み、金正恩と直談判していたら、拉致問題は急展開していたかもしれません」（外交事情通）
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　いやはや北の方が一枚上手。
　家族会の言うとおりだ。



　先日前経産相の小渕について議員辞職しても選挙区は盤石、と言うような事を書いたが、何と元首相の中曽根の孫が選挙区を狙っているらしい、これじゃ小渕は勝てない、議員廃業かも。






今日の神戸　
最低気温 　１８．２度(22:00　平年差+５．２度　前日差+０．５度)
最高気温　 ２２．２度(12:01　平年差+２．１度　前日差+０．９度)

日の出　　　　　６時２０分　(昨日　６時１９分)
日の入り　　　１７時０５分　(昨日１７時０６分)

　今日の最低気温は１０月上旬並み、最高気温は１０月中旬並み。




　起きた時は雲っていて暗かった、中庭が濡れていたが降ってなかった、暗くて山もはっきりしない。
　　　　　

　今日も部屋の中は温かい。
　散歩はチョッキ姿、ジャンパーは手に持って出かける。
　なんとなく降りそうなので折り畳み傘を持って出たがだんだん良くなる。
　


　今のところ低気圧が近畿、四国の上にあるがあすは海上に抜けるかな？
　　　　　


　台風２０号(ヌーリ)はフィリピンの東にあり、北上している。
　　　　　


　予想では日本の南海上を東に行くみたいだ。
　　　　　

日本の貧富格差拡大へ

賀茂川耕助氏のブログ「耕助のブログ」より

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日本の貧富格差拡大へ

　政府が9月に発表した景気判断は、消費税増税後の落ち込みが長引いていることを認め、5カ月ぶりに下方修正された。

　金融緩和と円安の後押しで、物価の上昇が続いている。円安とは、日本国民の所得や資産価値が国際的にみて下がることである。安倍政権の発足当時、１ドル78円だった円は109円にまで安くなり、単純計算すると、日本が輸入に依存するエネルギーや食料などの価値は40％高くなった。その一方で、勤労統計によると実質賃金は１年以上減少を続けている。アベノミクスで株などを保有する富裕層の富は増えたが、大部分の国民の暮らしはますます厳しくなっている。

　レーガン大統領のレーガノミクスは、トリクルダウン理論という、「富裕層や大企業にお金を回せば彼らがお金を使うことで経済全体が活性化し、一般国民もその恩恵を受ける」という考え方を採用した。それを理由に所得税や法人税の最高税率を引き下げ、大企業や富裕層に富が集中することを促進したが、富が、企業の設備投資など、実体経済を拡大するために使用されなかったためにアメリカの貧富の格差は拡大の一途をたどった。

　今、同じようにアベノミクスは日本の社会を壊しつつある。資産家や大企業の富や資産価値が増える一方で、7月に発表された「2013年　国民生活基礎調査」によると、18歳未満の子どもの貧困率は16.3％と、過去最悪を更新した。6人に1人の子供が貧困状態にあり、特に一人親家庭の貧困率は54.6％にも上る。

　貧困率の上昇にはいくつかの理由があるが、主なものは、正社員の仕事が減り、パートなどの非正規雇用で働く人の割合が増えたことだ。小泉政権の構造改革以降、日本では非正規雇用が増加した。若者の雇用機会を奪うとして終身雇用制度を見直し、「多様な働き方」を可能にするとして企業は正規雇用からパートや契約社員の採用にシフトした。同じ労働力を安い人件費で確保できるのである。

　厚生労働省の発表によれば、1985年には655万人だった非正規雇用労働者の数は、2013年には1906万人へ、全労働者の36.7％に増加した。正規雇用労働者は1985年の3343万人から3294万人へと減少している。国税庁の調査では正規雇用者の平均給与は473万円だが、非正規雇用者は167万8千円。安い賃金の上、簡単に解雇できる非正規雇用者を企業が増やしたいのは当然だろう。

　グローバル化の進展で、安い海外へ製造拠点が移転されることを見こした経済学者のシューマッハーは、1973年に「スモール・イズ・ビューティフル」の本の中で、「貧乏人の役割は、金持ちの要求を満たす穴埋めをすること」だと記した。貧乏人は金持ちの奴隷にも等しい。海外に転移できない仕事は、国内の安い労働者を使えばよいのだ。労働者からの搾取が続けば日本の貧富の格差はますます拡大する。企業利益と役員報酬を最大にするアメリカの手法をまねることで、国民の大部分が自分を中流階級だと考えた昭和の日本は、ますます遠ざかっていくのである。
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降ったり止んだり

１１/０１（土）


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宮沢経産相、福島第一原発を初視察　汚染水対策など確認

　宮沢洋一経済産業相は１日、就任して初めて東京電力福島第一原発を訪れ、汚染水対策の状況などを視察した。宮沢氏は福島第一原発事故後に現地を訪れていないとして国会で野党から批判されていた。

　宮沢氏は、免震重要棟にある緊急時対策本部室を訪れ、職員らに「日本国を挙げて最大限支援する。安全、健康に注意してほしい」と話した。その後、汚染水を処理する改良型多核種除去設備（改良型ＡＬＰＳ）を防護服を着て視察した。視察後、記者団に「難しい課題はあるが、ここまで着実に来ている」と述べた。
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　やっと行ったが何もわかっていない、省に言われたまま。


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沖縄知事選 劣勢の仲井真自民がまた持ち出す「アメ玉作戦」

　沖縄県知事選が３０日、告示され、安倍自民党のなりふり構わぬ選挙戦が始まった。

　今度の県知事選は現職の仲井真弘多知事（７５＝自民党推薦）と前那覇市長の翁長雄志（６４）の事実上の一騎打ち。争点は言うまでもなく、辺野古埋め立て、米軍永久基地化の是非である。

　世論調査は当たり前の話だが、埋め立て容認派の仲井真知事の劣勢。で、仲井真陣営は例によって、沖縄振興策というアメを持ち出してきた。今度のメニューは沖縄を南北に貫く縦貫鉄道建設とユニバーサルスタジオジャパン（ＵＳＪ）の誘致である。仲井真知事の第一声はこうだった。

「南北縦貫鉄道は調査が終わっております。安倍総理に話をしております。今日は自民党の幹事長さんもお見えですから、一つ、よろしくお伝えください（拍手）。そして、ユニバーサルスタジオジャパンの誘致もいたします。どうぞ皆さんのご支援をよろしくお願いいたします」

　応援に駆け付けた自民党の谷垣幹事長に、鉄道建設を本気で進める気なのかどうかを聞いてみたら、「それはしっかりとバックアップしていかないといけないと思います」と答えていた。

■事業費７０００億円

　この鉄道建設は那覇市と名護市を結ぶ壮大な計画で、今年１月の名護市長選の時も自民党推薦候補が訴えた。しかし、７０００億円という莫大な事業費がかかるため、「実現性が低いアドバルーン」扱いされたシロモノだ。そんな計画をまたぞろ、持ち出してきた自民党。仲井真知事はカジノ誘致も訴えているから、ホント、札束で票を買う選挙である。

　ついでに言うと、７５歳の仲井真知事の印象を若返らせる演出で、次女を隣に立たせていた。「候補者の娘」というタスキをかけて、支持者と握手をし、街宣車の上に一緒に並んだ。４年前も同じ手法を使った選挙のプロがついていて、「最初は劣勢だが、それはいつものこと。十分、逆転できる」と語っていた。
　自民党は沖縄をなめているとしか思えない。
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　機密費か何か知らんが、沖縄は札束選挙になっているらしい、金だけもらって自分の意の候補にいれたら？


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江渡防衛相に３２８５万円　任意団体が１１年間寄付

　江渡聡徳（あきのり）防衛相が代表を務める「自民党青森県第２選挙区支部」に対し、同じ場所にある任意団体「政経福祉懇話会」が、２０１２年までの１１年間で３２８５万円を寄付していることが３１日、国会で問題視された。野党側は、会の実態が江渡氏個人の支援団体なのに、政治資金規正法の対象となる「政治団体」の届け出がないのは「脱法行為だ」と批判。江渡氏は「会員相互の親睦が目的で、何ら問題ない」と反論した。

　政治資金規正法は、特定の政治家を支持する活動を本来の目的とする団体を政治団体と規定。政治資金をどこから集め、どう使ったかを記録する収支報告書の作成と提出を義務付ける。任意団体は、対象外だ。

　献金を受けた自民党青森県第２選挙区支部の収支報告書によると、政経福祉懇話会の所在地は青森県十和田市内の同支部と同じで、代表は市内の建設会社社長。江渡氏のホームページでも「エトマン（江渡氏）の支援企業の会」と紹介されている。
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　本当にむちゃくちゃだな。


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揚水発電利用率わずか３％　経産省「再生エネ蓄電に活用を」

　標高が高い場所に水をくみ上げることで余った電気を実質的にためることができる「揚水発電所」の設備利用率は昨年度、全国で３％にとどまり、余った再生可能エネルギーを蓄電する受け皿としてはほとんど活用されていないことが、経済産業省の集計で１日、分かった。

　九州電力など電力５社は再生エネの供給が増え過ぎて需給バランスが崩れる恐れがあるなどとして、新規受け入れを中断している。経産省は揚水発電を最大限活用すれば、再生エネの受け入れ可能量が増えるとみており、５社に試算の提出を求める。
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　原発の夜間の発電を考えているから原発が止まっている今は動かしていないんだろう。
　記事にあるように昼間再生可能エネルギーの電力を使って発電すれば供給がオーバーすることはなくなる。一石二鳥だがやるかな？やるとますます再稼働の必要がなくなる。


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世論調査、「妻は家庭を」４４％　女性活躍は限定的

　内閣府が１日付で発表した「女性の活躍推進に関する世論調査」によると「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方に賛成する人が４４・６％に上った。過去１０年間の推移で見ると、一部を除き女性の社会進出をめぐる意識変化は小さく、安倍政権が掲げる「女性の活躍推進」の浸透が現段階では限定的な実情が浮かんだ。

　同じ質問をした２０１２年調査の５１・６％より賛成は７・０ポイント減ったが、０９年調査の４１・３％と比較すると微増。０７年は４４・８％、０４年が４５・２％だった。

　調査は８～９月に成人５千人を対象に面接で実施。回収率は６０・７％。
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　労働条件の問題もあるんじゃない？
　賃金は低く抑えられ、仕事は中途半端なものしか回さないし、あほな男と同じように残業をさせられるんじゃ、や～だよ、って。


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小里氏事務所「記載ミス」　１２年衆院選の収支報告書

　小里泰弘環境副大臣（衆院鹿児島４区）が、２０１２年の衆院選で提出した選挙運動費用収支報告書に、親族からの寄付４００万円を自らが代表の自民党支部からの寄付として記載していたことが１日、分かった。小里氏の事務所の会計責任者は「勘違いによるミス」として、週明けにも県選挙管理委員会で訂正するとしている。

　会計責任者によると、選挙運動費用収支報告書には１２年１１月２６日付で、自民党鹿児島県第４選挙区支部から計９００万円の寄付があったと記載した。だが支部の寄付は５００万円で、残りの４００万円は小里氏の親族３人からの寄付だった。
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　「勘違いによるミス」で済ませられないように民主枝野は即刻議員辞職すべき。





今日の神戸　
最低気温 　１７．７度(09:34　平年差+４．６度　前日差-０．７度)
最高気温　 ２１．１度(14:24　平年差+１．１度　前日差-１．０度)

日の出　　　　　６時１９分　(昨日　６時１８分)
日の入り　　　１７時０６分　(昨日１７時０７分)

　今日の最低気温は１０月上旬並み、最高気温は１０月下旬並み。




　起きた時は雲っていて暗かった、中庭が濡れていたが降ってないので傘を持って新聞を買いに行った、その後で降り出す。
　　　　　

　今日も部屋の中は暑いくらい。
　散歩はチョッキ、ジャンパーは手で出かける。昨日入ったコミュニティペーパーにシュークリームのおいしそうなのがあったので探すが見つからず、帰ってよく見たらまぎらわしい地名で勘違い、遠すぎる。
　


　今のところ低気圧が九州、四国、東海の南に、明日の午前中は曇りの予報だが抜けるのか？
　　　　　


　台風２０号(ヌーリ、マレーシア語でオウム)はフィリピンの東にあり、北上している。