今日も暑かった

１１/２３（日）


*****
イラン制裁、段階的に解除　「枠組み合意」の妥協案

　イラン核問題をめぐるウィーンでの協議で欧米など６カ国とイランが、交渉期限の２４日に「枠組み合意」を結び、最終合意に向けた交渉を再延長する方向で調整していることが２２日、分かった。枠組み合意はイランがウラン濃縮の制限などを行うのに対応して、欧米が制裁を段階的に解除することが柱になる見通し。交渉関係者が共同通信に明らかにした。

　制裁解除について欧米側はこれまで、長い時間をかけて段階的に行うと主張。イランは早期の一括解除を求め、主要争点の一つになっていた。双方が歩み寄り、妥協案が浮上したことは、核問題の包括解決に向けた一定の前進と言えそうだ。
*****

　イランをめぐり微妙に世界が動いているのかも。米国務大臣のケリーが帰国を伸ばしたとの情報も。


*****
中国四川省の地震、死者２人に　負傷者５４人

　新華社電によると、中国四川省カンゼ・チベット族自治州康定県で２２日起きた（日本時間同５時５５分）地震(マグニチュード６・３、震源の深さは約１８キロ)は、２３日までに死者が２人、負傷者５４人となった。このうち重体が６人、重傷は５人。

　フィジー訪問中の習近平国家主席は、被災者の救助に全力を挙げるよう指示した。
*****

　中国でも地震があったんだね。日本の地震源とは種類が違うけど。


*****
景気　原発　基地…テーマは多いけれど　見極め　じっくり

　衆院解散から一夜明けた二十二日、衆院選の投票先と、選挙で重視するテーマを市民に尋ね、シールで投票してもらう市民団体のイベントが、ＪＲ川崎駅前であった。参加した有権者の声を聞くと、投票先を決めかねている人が多かったほか、さまざまなテーマに関心が集まり、戸惑いが感じられた。

　青空が広がった三連休初日。「皆さんの考えを聞かせてください」。買い物を楽しむ家族連れらが歩く路上に、サンタ帽をかぶった女性の声が響く。立て掛けたボードに緑や赤、ピンクなど思い思いの色のシールが貼られていった。

　調査でまず尋ねたのは、投票先。選択肢は「与党　自民・公明」「まだ決めていない」「野党」。さらに「集団的自衛権」「景気対策」「ＴＰＰ」「生活・福祉」「辺野古基地」「原発再稼働」「消費税」「秘密保護法」の中から、選挙で重視するテーマを好きなだけ選んでもらった。

　ＩＴ企業に入社して二年目の男性会社員（２５）＝川崎市中原区＝は「ほかの政権に代わってもよくなるイメージがない」と、シールを「与党」の欄へ。争点は「景気対策」。「周りから『給料が上がった』との声もある。ある程度、アベノミクスの効果は出ていると思う」と話した。

　東京都葛飾区の主婦宮崎満江さん（４６）は「結局、与野党がひっくり返っても何も変わらない」。政治への不満を漏らしながら「子どもたちの安全を考えて」とテーマは「原発」「集団的自衛権」を、投票先は「野党」を選んだ。

　「どこに投票するか、決めようがない」と嘆くのは、川崎市中原区の会社員森崎真子（まこ）さん（４３）。「社会保障の問題を子どもたちの世代に先送りにしてはならない」と消費税再引き上げに賛成の立場。でも、与党がこれを延期し、野党の一部も容認しているため、投票先は「まだ決めていない」にした。

　二時間の調査で、投票先は「まだ決めていない」が全体の四割ほどでトップ。与野党はほぼ同数だった。テーマは「景気対策」が最多で「生活・福祉」「消費税」と続く一方、「集団的自衛権」「原発再稼働」もそれぞれ「消費税」に迫った。与党が争点とする経済政策のほか、多岐にわたるテーマが選ばれていた。

　主催した市民団体「秘密保護法を考える市民の会」の斉藤勉代表（６０）は「争点がはっきりしない選挙で投票率が落ちるかもしれず、関心を高めたかった」と狙いを話した。
*****

　投票率が下がるのが最悪、みんな投票へ行こう。
　儲かってるのは一部の富裕層だけ、その辺をよくかみしめて、年金は遠ざかるしもらう金額も下がる、医療費も上がるかも、介護保険で受けられるサービスが低下、これアベノミクス。
　海外からはアベノミクス失敗、黒田日銀バズーカも失敗と。
　

*****
民主代表、自民過半数割れ目指す　雇用安定で中間層底上げ

　民主党の海江田万里代表は２３日、共同通信の単独インタビューに応じ、衆院選で自民党の過半数割れを目指す考えを示した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対抗し、雇用の安定を通じて中間層の所得底上げを図る考えを表明。子育てと仕事の両立を目指す世代を政策面で支援するとも強調した。

　野党第１党の党首として、首相による衆院解散について「自身の経済政策への期待が若干残っているのをいいことに、今後４年間の白紙委任状を取り付けようとしている」と批判。自衛隊を「国防軍」と位置付ける自民党の憲法改正草案に触れ「憲法改悪の可能性が出てくる」と懸念を示した。
*****

　まったくアホノミクスを打ち破らなければ、スイングするか？


*****
「記者のプライベート暴露できる」　配車のウーバー幹部

　世界各国でスマートフォンを使ったタクシー配車サービスを提供し、東京にも進出している米国の「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」が、個人の乗車記録を無断で他人に見せていたことがわかり、批判を浴びている。幹部が会社に批判的な記者の個人情報を調べることもできるとも発言し、非難の声が上がっている。

　ウーバーはスマホのアプリを使ってタクシーを呼ぶサービスで、早さや便利さが人気になり、２００９年の設立以降、世界７０都市以上で急速に普及した。

　今月上旬、ネットメディア「バズフィード」の記者が会社に取材に訪れると、幹部が「あなたを追跡していた」と話し、乗車記録が無断で閲覧されていたことがわかったという。また、ロイター通信などによると、パーティー会場で著名な利用者のリアルタイムの乗車情報を画面に映し出して参加者に見せていたことも明らかになった。
*****

　まったくひどい会社、個人情報なんか考えたこともない？
　便利だからと言って使うととんでもないことに。
　よく利用する人は気を付けた方が、この会社のシステムがハッキングされたら誘拐される可能性が増える。





今日の神戸　
最低気温 　１１．２度(06:54　平年差+２．３度　前日差-０．７度)
最高気温　 １９．６度(13:45　平年差+４．０度　前日差+０．７度)

日の出　　　　　６時４０分　(昨日　６時３９分)
日の入り　　　１６時５１分　(昨日１６時５１分)

　今日の最低気温は１１月中旬並、最高気温は１１月上旬並。




　今日は起きたら６時半を過ぎていた、とりあえずラジオ体操を途中から、それから新聞買いに。
　　　　　　

　今日も南の部屋は暑かった、朝は遅かったしあったかかったのでオイルヒーターはオフ。
　散歩は爺マフ(義父のマフラー)をして出かけたが暑いのでとったり着けたり。
　駅の近くにあったトルコキリムの店が名前が変わっている、ウェブでしらべたら閉店してた。
　


　川のちびシラサギは枯葉の所に脚を入れるときにぶるぶると脚を振る、たぶん小魚を追い出すつもりなんだろうけど、捕まえているのを見たことがない。
　　　　　　


　高気圧は少しづつ東方へ、その分曇りなのか。最高気温は今日と同じくらいらしい。
　　　　　　

国民に考える暇を与えないナチス型政治との対決

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュース コラムより


*****
国民に考える暇を与えないナチス型政治との対決

　衆議院が解散された。解散と同時に選挙戦が始まる。その選挙戦は選挙が公示される１２月１日までが本番である。外国と違い日本の公職選挙法は選挙中の運動に様々な縛りをかけており、選挙に入ると自由な活動が出来ない。そのため選挙が始まるまでの運動で当落は決まると言われている。

　他の民主主義国では考えられないほど日本の選挙は奇妙な仕組みの中にある。昔、「公職選挙法の珍奇」というブログを書いたので、詳しくはそちらを読んでほしいが、なかでも異常なのは選挙期間の短さである。１年がかりで行われるアメリカ大統領選挙は別格にしても、欧米では選挙期間が短い事を良い事だとは考えない。

　国民に判断する時間を与えない事を反民主主義と考える。ところが日本では「選挙にカネがかかる」という理由で選挙期間を短くしてきた。それは現職議員に有利な結果を生みだす。選挙期間が短ければ顔を知られた現職が新人候補より有利になるのは当たり前である。現職議員によって作られた公職選挙法は「政治とカネ」を表向きの理由に世界の民主主義とは逆の方向を向いている。

　従って選挙の当落を決めるのは解散から公示までの期間である。それが今度の選挙では１１日間に過ぎない。過去最も短い森元総理の「神の国解散」と並んでいる。前回の野田総理の解散では１８日間、麻生総理の時は２８日間、小泉総理の郵政解散でも２２日間の時間があった。しかし安倍総理の解散は国民に考える暇を与えたくない意思を感ずる。

　森元総理は「有権者は寝ていてくれれば良い」と発言したが、安倍総理にも同様の考えが読み取れるのである。国民にじっくり考えられると解散の本音を読み取られてしまうと怖れているようだ。安倍総理は今回の解散を「アベノミクス解散」と自ら命名したが、本音を読み取られる前に国民を誘導し、そのままの形で早く選挙を終えたい。それが見えるのである。

　何度も書くのは嫌なのだが、解散・総選挙をやらなくとも消費税引き上げ「延期」は法律に従ってやれた。法律に書き込まれているのだから重大な「変更」ではない。もちろん国民に聞く必要もない。にもかかわらず解散に打って出たのには他に理由がある。

　一つは「アベノミクス」に先がない事を知っているからである。日銀の追加金融緩和のサプライズで市場を一時的に驚かすことはできた。しかし上がった株価がいつまで持つか実は気が気でない。その前に足場を固めないと、自民党の中からも足を引きずられる恐れがある。

　海外は既に「アベノミクス」には先がない事を論じている。日本国債をすべて日銀が買う体制をどこまで続けられるのか、その出口戦略に疑問がある。出口戦略は先に行けば行くほど難しくなるが、どうするつもりなのかが全く見えない。

　外国人エコノミストの中には、日銀が国債を買うのではなく同額を国民に配った方がデフレ脱却に効果的だと主張する人もいる。１年以内に使わなければ無効になるカードで国民に配れば、確実に需要が増えてデフレから脱却できるというのである。

　またもうけ過ぎの大企業が抱えている２００兆円を超える内部留保に課税すれば良いと主張する人もいる。大企業は内部留保を設備投資や賃上げに回す事になり、経済の好循環が生まれるというのである。とにかく「アベノミクス」などやらなくともデフレ脱却の知恵はあるはずだという。

　しかし安倍総理には誰かから吹き込まれた「アベノミクス」以外の事を考える能力がない。「この道しかない」と言い募って他の知恵を拒否する。「これしかない」と知恵を持たない者に言われても知恵のある者は困る。無理心中を迫られている気になる。

　だが安倍総理が相手にしようとするのは知恵のある者ではない。安倍総理は第二次政権誕生以来、国民から合理的判断能力を奪う事を目的に政治を推し進めてきたように思う。政策課題をめまぐるしく国民に提示してじっくり考えさせることをしない。

　アベノミクスも特定秘密保護法も集団的自衛権も地方創生も女性の輝く社会も、十分な時間をかけて議論が行われたという実感がない。肝心な議論は常に先送りで課題だけが中途半端なまま既成事実化されてきた。私がこれまで経験した事のない政治である。

　それがこの解散劇にも適用されている。何のための解散か分からない解散をするところに安倍総理の目的はあるようだ。それは国民から合理的な判断能力を奪う。そして理性を感情に委ねる国民を創りだす。私は片山杜秀慶応大学教授の著作によってヒトラーが民主主義のドイツ国民をファシズムに引き入れる時に使った手法がそれである事を知った。

　ならばこの選挙は日本国民がナチス型政治に組み込まれるかどうかの選挙である。それは戦後史に於いて日本国民が経験した事のない選挙である。その重大な岐路に立ち向かっている事を国民は自覚すべきだと私は思う。考える暇を与えない政治と対決するのである。
*****