たじゃくだんごとう

白川勝彦氏の『永田町徒然草』より


*****
たじゃくだんごとう

　　　　　　　　　　　　　14年11月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　No.1707

　今日午後に、衆議院は解散されるという。今回の解散・総選挙が話題になり始めてからの永田町徒然草で、私が問題にしていたのは、“野党はどうする”ということであった。永田町徒然草No.1704で述べたように、今回の解散など、そもそも“〇〇▲刃物"解散である。論理的に反駁すること自体、そもそも虚しいのだ。しかし、実際に解散となれば、野党も国民も、これと戦わなければならない。当然のことながら、野党は力を合わせて闘わなければ、安倍首相の暴挙を許してしまうことになる。数日前から“たじゃくだんごとう”という言葉が、呪文のように私の心の中を去来している。

　みんなの党は、解党することになった。みんなの党は、“おれの党”となってしまった。与党だか野党だか分からなくなったこんな党は、きれいに消えてしまった方が良いのだ。既に、数人は民主党から立候補するという。それで良いのだ。しかし、自公“合体”政権と戦おうとしてしている政党は、外にもまだある。前回の総選挙のようにバラバラに闘ったのでは、結果は明らかであろう。一強多弱と見くびられて、解散を打ってきたのが自公“合体”政権である。だったら多弱と舐められた政党は、ここは、集まるしか仕方がなかろう。そこで必要なのが、“たじゃくだんご党”なのだ。漢字で書ければ、“多弱団子党”である。

　自公“合体”政権と戦おうという政党が全部集まって新しい政党を作るのが、いちばん良いに決まっている。しかし、それは口で言うほど簡単ではない。重要なのは、野党が力を合わせて自公“合体”政権と闘うことなのだ。多弱と見くびられた政党が、団子状態となって闘い、自公“合体”政権を、破る ─ “多弱団子党”なのであるから、いろいろなものが混じっていて良いのだ。いろいろなものが混じっているから、団子なのだ。

　私の乏しい情報の範囲でも、今回はかなり、いろいろな動きが現にある。一つの動きが、次の動きを生む。多弱が団子状態で進むのだから、無様(ぶざま)なことも、いろいろとあると思う。あまり、細かいことに拘(こだわ)らない方が良い。いや、拘っていたのでは、多弱団子党は成功しない。私に言わせれば、一強と驕り高ぶっている自民党は、相容れないものが団子でいるだけの政党なのだ。自民党と公明党の連立＝自公“合体”政権など、まさに矛盾そのものなのだ。こんなモノは、気にしなくてよろしい。私は、野党の動きに期待している。さぁ、面白くなるぞ。
*****

衆議院解散

１１/２１（金）


*****
解散理由「納得しない」６５％　朝日新聞世論調査

　安倍晋三首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は１９、２０日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は６２％で、「賛成」の１８％を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は２５％で、「納得しない」の６５％が上回った。

　安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。

　この時期に解散・総選挙をすることについては、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が５割ほどに上っている。

　衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて、「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。ただ、内閣支持層や自民支持層でも「納得しない」が５割ほどに及んだ。

　また、安倍首相は消費税を１０％に上げる時期を１年半延期して、２０１７年４月に確実に上げると表明したが、首相の判断を「評価する」は３３％で、「評価しない」の４９％の方が多かった。１７年４月に消費税を１０％に上げることは「賛成」３９％、「反対」４９％。首相が１７年４月に「確実に上げる」と説明したため、首相の判断についても「評価しない」が多くなったとみられる。

　安倍首相は前回衆院選直前の２年前の党首討論で、衆院の定数削減について約束したが、国会では実現していない。今回の調査で、この状態で首相が衆院を解散することはどの程度問題か尋ねたところ、「問題だ」は、「大いに」３９％と「ある程度」３８％を合わせて計７７％に及んだ。「問題ではない」は、「あまり」１４％と「まったく」３％を合わせて計１７％だった。

　今度の衆院選での比例区投票先を政党名を挙げて聞いたところ、自民３７％、民主１３％、維新と共産が各６％、公明４％、社民と生活が各１％などの順だった。
*****

　この解散を納得しているのは自民支持者の一部、いわゆる１％の人たちか。


*****
アベノミクス「失敗」３９％、「成功」３０％　世論調査
　　　　　　
　朝日新聞社の緊急全国世論調査（電話）で、この２年間の安倍晋三首相の経済政策は成功か、失敗か尋ねたところ、「成功だ」は３０％で、「失敗だ」の３９％の方が多かった。「その他・答えない」も３１％に上り、判断がつかない人も多いことをうかがわせた。

　安倍首相は衆院解散を表明した際に、「私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて国民の判断を仰ぎたい」と訴えている。

　自民支持層では５５％対２１％で「成功だ」が「失敗だ」を引き離しているが、無党派層では１８％対４６％で「失敗だ」が上回った。経済政策が「成功だ」という人は、６４％が衆院選比例区の投票先として「自民」と答えた。「失敗だ」という人は「民主」「自民」「共産」「維新」などに分散した。

　首相の経済政策が賃金や雇用が増えることに「結びついている」は２０％で、「そうは思わない」の６５％が圧倒した。今年６月の調査では「結びついている」２７％、「そうは思わない」５５％だったので、「そうは思わない」が増えている。

　消費増税については、今月８、９日の調査では「来年１０月」に１０％に上げることに「賛成」２４％、「反対」６７％だった。今の景気についても、消費税を「引き上げられる状況ではない」が７１％に達していた。

　しかし今回の調査では、消費増税の時期を１年半延期し、２０１７年４月に確実に上げるという首相の判断を「評価しない」が４９％になった。１年半後の１７年４月に１０％に上げることへの賛否も影響しているとみられ、１７年４月の増税に「賛成」の人では６割が首相の判断を「評価する」としたが、「反対」の人では首相の判断を「評価しない」が７割近くに達した。
*****

　自民党支持者はアベノミクスは成功とする人が５５％、って事は前回の投票行動から２５％の５５％、って事は有権者の１３.７５％が成功と言っているのだ。


*****
辺野古“仮設岸壁”　「実質的埋め立てだ」

　全長約３００メートル、約２万立方メートル、１０トントラック４千台もの砕石で埋め立てる“仮設岸壁”が国の岩礁破砕申請書に記載されていたことが２０日明らかになった。２５日にも工事が行われる見通しが分かった２０日、環境に詳しい識者からは「沖縄防衛局は科学を踏みにじっている」「県も傍観者であり怠慢だ」と批判の声が上がった。名護市辺野古で座り込みをしているキャンプ・シュワブゲート前からも激しい憤りの声が上がった。

　４千人の研究者を有する日本生態学会など国内１９の自然研究団体は連名で１１日、防衛局の辺野古環境影響評価（アセスメント）再実施を求める要請書を国や県に提出していた。日本自然保護協会保護部門主任の安部真理子さんは１９団体の連名という異例の規模の要請に触れ、「多くの科学者の研究成果を踏みにじる行為だ」と厳しく批判。県に対しても「監視する役割を担うべきだが傍観しているにすぎない。怠慢だ」と指摘した。計画については「岸壁はかなり大きく、周辺で大型のマジリモクや希少種の生息も確認されている。海流の変化も予想され、科学的な情報を科学者に諮るべきだ」と強調した。

　沖縄環境ネットワークの真喜志好一さんは米軍普天間飛行場への米軍機オスプレイの配備計画でも、日米両政府が直前まで伏せていたことを指摘しつつ「今回も後出しじゃんけんだ。埋め立て承認願書が未成熟だったと言っているようなものだ。埋め立て承認撤回、取り消しの根拠になる」と強調した。

　山城博治平和運動センター議長は「『仮設』は軽微なものではなく、実際には埋め立ての一部になる。仮設の名を借り環境影響評価をくぐり抜けているが先行埋め立てだ」と憤った。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「仲井真県政の中で国の施策に協力的な発想になっていた県職員の姿勢や発想を変えることも必要だ」と話した。

　大浦湾の海上で抗議するカヌー隊の女性（５５）＝宜野湾市＝は「知事選で辺野古ノーを突き付けたにもかかわらず民意が踏みにじられる。沖縄には人権が認められていないのではないか」と力を込めた。
*****

　完全に沖縄県を無視している、これは仮設ではない、当然本工事の計画の中に含まれるべきもの、新知事は拒否すべき。


*****
県警が辺野古取材妨害　記者、映画監督を排除

　【辺野古問題取材班】名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で２０日、県警の機動隊員らが、抗議活動をする市民を取材していた本紙記者らを力ずくで現場から引き離したり、撮影を中止させたりするなどして取材活動を度々妨害した。

　午前１１時２０分ごろ、市民らが座り込むゲート前の国道で、機動隊員２人が突然、写真を撮る本紙記者の両肩をつかみ、撮影現場から遠ざけた。記者が振り払おうとしたところ、眼鏡が落ち破損した。

　午後１時４０分すぎには、沖縄防衛局が設置した突起付きの鉄板に座り込んだ市民が強制的に排除される様子を撮影していた同じ記者に対し、機動隊員が数人で取り囲み、「邪魔だ」と怒鳴り声を上げた。隊員らは撮影を中断させ、鉄板の上から外に力ずくで押し出し、戻れないように立ちはだかった。隊員は「また眼鏡が壊れるぞ」などと威圧した。

　さらに同じ鉄板の上で取材していた本紙の別の記者に対しても、現場指揮役の警察官が、社名が見えるように首からつり下げていた腕章を無断で手に取り、「琉球新報か」と問いただした上、現場から出るよう繰り返した。

　その直後に「連れ出せ」と複数の機動隊員らに命令し、隊員らは記者の背後から腕や肩をつかみ強制的に外に押し出し、戻れないようにした。この記者は座り込んだ市民の腕を警察官がねじ上げる様子などを撮影している途中だった。

　同じように撮影していた映画監督の藤本幸久さんは機動隊員３人に両手足をつかまれ持ち上げられた。藤本さんは「撮影している人から真っ先に排除している」と指摘した。

　記者らが排除される様子をすぐ近くで見ていた沖縄合同法律事務所の赤嶺朝子弁護士は「記者たちは当然の取材活動をしていただけで、無理な取材をしているようには見えなかった」と指摘した。その上で「撮影しているだけの記者を強制的に排除するのは報道の自由の侵害だ。県民は報道によって何が現場で起きているのかを知るわけで、報道の阻害は許されるものではない」と強く批判した。

　記者の排除について、県警本部警備２課の担当者は「取材を規制するつもりではなくて、安全確保の観点から（記者を）外に出す措置を講じた」と話した。


◆報道の自由侵害

　潮平芳和・琉球新報編集局長の話　本紙記者は琉球新報の腕章を身に着け、住民の抗議行動を記録する正当な取材をしていた。

　警察官が記者を強制的に排除したことは明らかな取材妨害であり、報道の自由を侵害するもので強く抗議する。


◆抗議活動の女性、救急搬送される　県警の排除で

　【辺野古問題取材班】名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では２０日、基地建設に抗議する市民らを県警の機動隊が強制排除し、女性（８４）＝名護市辺野古＝が救急搬送された。市民１人を３、４人で取り囲み足を抱えて運ぶ、両脇を抱え、無理に歩かせ転倒しそうになる場面もあった。山形にとがった鉄板の上を引きずられ背中を痛めた人もいる。市民の腕をひねり上げる警察官もいた。　沖縄平和運動センターの山城博治議長は「人が足りない。全県から集まってほしい」と呼び掛けた。三宅俊司弁護士は「彼らは警察じゃない。国家権力を背景にした暴力団だ」と指摘した。

　後頭部を強打した女性は、名護市の県立北部病院に運ばれた。女性は基地建設に関わるとみられる工事車両を止めようと、車両の一部にしがみついていた。警察官４、５人が囲み、引き剥がしたところ転倒したとみられる。

　県警警備２課は、女性が転倒し救急車搬送された件について「警察官によって転倒したという事実はない」とした。
*****

　海保ばかりか警察も、市民に対し暴力で対応してきた。琉球新報に「市民らを強制排除」の動画あり。


*****
原子力損害補償関連法が成立　原発事故発生国を支援

　原発事故が起きた場合の国際的な賠償制度を構築するための「原子力損害補完的補償条約（ＣＳＣ）」の関連法は２１日の参院本会議で、全会一致により可決、成立した。条約は１９日に国会で承認されており、一連の国会手続きは完了することになる。

　関連法は、国際的な賠償制度のため、原子力事業者らによる日本の拠出金の積み立ての方法などを定めた。

　条約は損害賠償額が一定額（約４７０億円）を超えた場合、条約締結国の拠出金で補償し、事故発生国を支える仕組み。
*****

　これってなんだろう、メーカーの責任をどうするつもりなんだろう、このままじゃ事故を起こしたメーカーは逃げどく。


*****
たかじんさん長女「殉愛」差し止め求め提訴　百田氏著作

　今年１月に亡くなったタレントで歌手のやしきたかじんさんの闘病生活を書いた、作家の百田尚樹氏の著作「殉愛」の記述で名誉を傷つけられたとして、たかじんさんの長女（４１）が２１日、発行元の幻冬舎に発行差し止めと１１００万円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こした。長女の代理人が明らかにした。

　「殉愛」は今月７日に発売。たかじんさんの妻の話などに基づいて書かれたノンフィクション。

　長女側は訴状で、たかじんさんが食道がんだと知った長女が「自業自得やな」とのメールを送ったとする記述や、たびたび金の無心をしていたかのように書かれた部分などは虚偽だと主張。「１人の遺族の話を根拠に、他の親族の取材をせずに一方的に攻撃するもの」としている。

　幻冬舎は「担当者がいないのでコメントできない」としている。
*****

　ノンフィクションをうたっているがかなりきわどいらしい、金になるなら何でもやる！って事。
　初版だけで２５万部刷ったらしい。でもこの差し止め訴訟が宣伝になったりして、やらせ？





今日の神戸　
最低気温 　　７．１度(06:11　平年差-２．２度　前日差-１．１度)
最高気温　 １６．７度(14:54　平年差+０．７度　前日差+１．７度)

日の出　　　　　６時３８分　(昨日　６時３７分)
日の入り　　　１６時５２分　(昨日１６時５２分)

　今日の最低気温は１２月上旬並(今季最低)、最高気温は１１月中旬並。




　今日も６時前に起きた、外は真っ暗の中新聞を買いに行った。
　風もなくそれほど寒くなかったが首にマフラーをポケットに手袋。
　朝は今季初めてオイルヒーターをつけた、お隣はエアコンで。
　　　　　　

　今日も一日快晴に近い晴れ、室内はポカポカ。
　散歩ではやはり首にマフラーを、これは亡義父の物で少し短い、昔の物はこんなものか。
　マフラーをしているとやっぱり暖かい、風がないので手袋を取り出すことはなかった。
　


　本州上にあった高気圧は東海上に、寒冷前線が大陸の高気圧に押されれ接近、明日は曇りのち晴れの予報。
　　　　　　

街の声を無視して政治はできない 安倍首相がさらけ出した「アベノミクスの限界」

在英国際ジャーナリスト　木村正人氏のヤフーニュースコラムより


******
前に進むしかない

　安倍晋三首相は18日夜、21日の衆院解散を表明した。2015年10月に予定していた消費税率を８％から10％への再引き上げは１年半先送りし、17年４月には必ず再増税を実施する。12月２日公示、14日投開票となる。

　争点は再増税先送りではなく、アベノミクスの是非である。日銀の黒田バズーカ２、法人税引き下げ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用見直しという切り札まで出したアベノミクス。

　これを途中で投げ出した場合の市場の反動を考えただけでも、ゾッとする。円高・株安・デフレに逆戻りする。これは前に進むしかない。

　人為的に円安・株高を作り出し、消費税の影響抜きで２％の安定インフレを達成しようというアベノミクスは最初から退路なき経済政策なのだ。

　日銀は19日の会合で、黒田バズーカ２について前回反対した３委員が賛成に回り、賛成８、反対１で黒田バズーカ２の継続を決めた。

　サウジアラビアが米国のシェールガス潰しに本格的に動き出したため、原油安がどこまで進むかわからない。原発再稼働が停滞し、エネルギー源を輸入に頼る日本には朗報だが、２％の安定インフレを目指す黒田・日銀にとっては不安材料だ。

　出したばかりの黒田バズーカ２をすぐに引っ込めるわけにはいかない上、日銀内の足並みが乱れていると市場からを受け止められると悪影響が出ると判断したのかと、意地悪な筆者は勘ぐってしまう。


安倍首相の自己採点

　18日夜、民放の報道番組に出演した安倍首相の発言がインターネット上で流れている。まず、安倍首相がアベノミクスの成果をどのように説明したのか、筆者の感想を交えながら紹介しよう。

【成長】

　安倍首相「われわれが政権につく前はマイナス成長でした」

（筆者）この1年間でも３四半期がマイナス成長になっている。潜在成長率がマイナスに転落している恐れもある。

【雇用】

　安倍首相「今年の大卒者・高卒者の内定率も上がっている。有効求人倍率は22年ぶりの高水準。特に高卒者は14％も上がった」

（筆者）確かに失業率も3％台になり、完全雇用と言える状態。職種を問わなければ、これはアベノミクスの成果だ。

【賃金】

　安倍首相「今年４月２％以上、上がりました。物価安定目標を上回っています。15年間で最高と言っていい。雇用は拡大し、賃金は上昇し、消費は拡大し、景気の好循環が生まれ始めたのは事実」

（筆者）ここまで言えるかは怪しい。名目賃金は上昇しても実質賃金は下がる一方。厚生労働省の速報によると、９月の現金給与総額は前年比0.8％増の26万6595円、7カ月連続で増加したが、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比2.9％減と15カ月連続でマイナス。

【企業収益】

　安倍首相「企業が最高収益を上げている」

（筆者）自動車や電機メーカーといった輸出関連企業は切り下げられた円ベースで収益を計算すると、収益は膨らんで当然。問題なのは輸出企業が円安でも国内生産能力を高めていないことだ。

【旅行収支】

　安倍首相「海外からの観光客は昨年１千万人。今年は1300万人。旅行収支は過去ずっと3兆円のマイナスだったが、黒字になった。大阪万博が開かれた1970年以来だ」

（筆者）筆者は大阪出身なので、大阪万博のアメリカ館の「月の石」、ソ連館に入場するため気が遠くなるほど並んだのを覚えている。親父がずるをして横入りしたので恥ずかしかった。

　今の円安はあの頃の水準なのかと思うと安倍首相のように素直には喜べない。昭和36年生まれの筆者が初めて海外旅行したのは平成4年、31歳のときだった。


街の声を無視するな

　筆者がびっくりしたのは、安倍首相がTVの街の声に反論したことだ。これは政治家にとって命取りになりかねない。

　TBSの「NEWS23」で、若い主婦2人の「全然アベノミクス（の恩恵）は感じていない」「大企業しかわからへんのちゃう」という街の声を聞いて、安倍首相は「これは街の声ですから、選んでると思いますよ。もしかして」と発言した。

　安倍首相「自民党が政権を奪取する前は、国民総所得は40兆円減少していました。それがプラスになっている。マクロでは明らかにプラスになっている。ミクロでみていけばいろいろな方がおられます」

　（筆者）若い主婦の声はミクロではなく、マクロとしても説明がつく。筆者が首相なら「アベノミクスの効果はまだ社会の隅々にまでは届いていません。私にもっと時間をいただければ、アベノミクスの効果を必ずお届けします」と言っていただろう。英国でも世界金融危機後、実質賃金がプラスに転じるまでには相当、時間がかかった。

　　　　　


　日本の１世帯当たりの所得は432万円を境に半分に分けることができる。右半分はマクロで、左半分をミクロと切り捨ててはいけない。日本の中産階級は崩れて、所得の低い方にずれてしまっている。若い主婦の声は生活実感なのだ。


有権者なじった報い

　2010年の英総選挙で、当時のブラウン首相が遊説中、小型マイクを付けているのを忘れて、支持者を「偏屈な女だ」とののしった声が全国に流れたスキャンダルを筆者は思い出した。

　年金生活者の女性が街頭でブラウン首相に「東欧からの移民がこんなに増えたじゃないの」と移民政策をこっぴどく批判した。

　ブラウン首相は「欧州から100万人の移民が来たが、100万人の英国民が欧州に出た」と弁明して、その場を離れた。テレビ中継用の小型マイクを胸元に付けたまま、「災難だ。偏屈な女じゃないか」と秘書に不満をぶちまけている様子が全国に中継された。

　ブラウン政権は敗北した。


国民総所得の欺瞞

　安倍首相が国内総生産（GDP）ではなく、国民総所得（GNI）を持ちだしたのは一種のごまかしだ。

　日本の経常黒字はかつて貿易黒字がエンジンだった。しかし、最近では海外からの利子・配当である所得収支の黒字が経常収支を支えている。

　生産年齢人口の減少で国内生産に制約があっても、海外からの利子・配当が増えれば、日本国内で暮らす人々の所得は増える。GNIがプラスに転じても、それが賃上げや設備投資と連動しているわけではない。

　資金を海外に投資できる企業や富裕層はいい。株式や不動産に投資できる人々もアベノミクスの恩恵を受ける。

　国内では成長が期待できないため、銀行の預金は積み上がっても貸出はそれほど増えない。まじめに働いても給料がどんどん増えるわけではなく、日本経済は海外からの利子・配当、特許料に依存するようになっている。

　TBSの「NEWS24」で若い主婦は前出のグラフで左半分に当たる世帯のアベノミクスに対する率直な感想を述べたに過ぎない。豊かではないけれど国内でコツコツ働く世帯にも目を向けてこそ、本当の政治というものだろう。
*****

まあまあの天気

１１/２０（木）


*****
日銀、景気判断据え置き　大規模緩和の継続決定

　日銀は１９日、金融政策決定会合を開き、１０月３１日の追加緩和で拡大した大規模な金融緩和策の継続を賛成多数で決めた。ことし７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比でマイナスとなったが、景気の好循環は崩れていないとして、国内景気の現状判断は「緩やかな回復」との表現を維持した。判断据え置きは１４カ月連続となる。

　今回の大規模緩和の継続決定では、９人の政策委員のうち、１人が反対票を投じた。前回会合の追加緩和決定では４人が反対していた。

　内閣府が１７日に発表した実質ＧＤＰは、個人消費や設備投資が低迷し、２四半期連続のマイナス成長となった。
*****

　自分たちのやったことで後戻りできなくなってるんじゃないの？立ち止まってしっかり現状を見ることが大切。


*****
市長が「待った」かけた老舗料理店　手作業で解体始まる
　　　　　　
　名古屋市中村区の納屋橋に近い堀川沿いにある老舗料理店「鳥久（とりきゅう）」の旧店舗の解体計画に対し、河村たかし市長が待ったをかけている問題で、工事着手を表明していた鳥久側は２０日、手作業による解体を始めた。

　解体作業の足場を組む道路占用許可を市に申請したが、河村市長が「名古屋の財産」として判断を保留しているため、足場を設置せずに手作業で解体する方法を選んだという。

　午前９時半、鳥久側の代表、竹中均さん（５６）がひとりで旧店舗に入り、茶室通路の板壁を外す作業を始めた。竹中さんは「業者と一緒に手作業でやれる範囲の解体を進めていく。本来なら１１月中旬にマンションを建て始めていた。市長には一日でも早く申請を認めてほしい」と話した。

　建築史家によると、旧店舗は江戸後期と明治期の商家のたたずまいを伝える木造家屋。同じ堀川沿いにある公園への移築を市に提言する市民有志の保存会も生まれ、２４日午前１０時から中区の市短歌会館で募金活動などの説明会を開く。
*****

　三だけの典型、自分だけ、今だけ、金だけ。文化なんか関係ない。
　さっさと移転に協力すればマンション建てられるのに、これじゃただの守銭奴にみられる。


*****
小渕氏、自民党公認で立候補意向　衆院選

　政治団体の不明朗な資金処理問題で、経済産業相を１０月に辞任した自民党の小渕優子衆院議員（４０）が衆院選に向け、自民党に群馬５区での公認を申請し、党公認で立候補する意向であることが１９日、わかった。自民党選対幹部も１９日、「公認申請が上がってくれば、公認する」と述べた。
*****

　議員で国会開催中なら不逮捕特権があるけど、議員じゃなければ逮捕されるからな、地元の民意が試される。
　まあ、そんなこと言っても通るんだろう、野党としては落下傘候補など送り込んでもかえって団結される。
　以前話があった中曽根の孫はどうしたんだろう。


*****
首相の勝敗ライン「過半数維持」が波紋　自民に戸惑い

　安倍晋三首相が設定した自民、公明の連立与党で「過半数維持」という衆院選の勝敗ラインが波紋を呼んでいる。現在よりも８０議席以上も少ない議席数になるため、自民党からは「何のために選挙をやるのか」と不満の声が出始めた。

８８議席減で勝利？

　首相は１８日の記者会見で「自民、公明の連立与党で過半数を維持できなければ、アベノミクスを進めていくことはできない。過半数を得られなければ、私は退陣します」と語った。
　　　　　　
　この表現は、小泉純一郎元首相が２００５年郵政解散での記者会見で語った「自民党と公明党が国民の審判によって過半数の議席を獲得することができなかったら、私は退陣する」という表現に酷似する。「退陣」という言葉で、覚悟や潔さを強調する狙いがあるとみられる。

　しかし自民党議員は戸惑いを隠さない。現在の衆院議席数は、自民党が295(伊吹文明議長を含む)、公明党が31議席で計326議席。次の衆院選は定数が475になり、238議席で過半数になる。仮に88議員が落選しても勝利宣言ができることになるからだ。

　閣僚の一人は「びっくりした。80議席も減ったら大変なことになる」。自民党幹部も「１年生議員は必至だ。これでは『だったら選挙するな』と言う声が出てくる」と批判する。

　一法、自民、公明両党の幹部は１９日朝、都内で会談、与党が全常任委員会で委員長を独占し、全常任委員会で過半数を確保する「絶対安定多数」(266議席)を目指すことで一致した。公明党の大口善徳国対委員長は「270プラスアルファを目指していく」と強調した。

　与党として、強気の勝敗ラインを設定したことになるが、首相とは約30議席も食い違っている。菅義偉官房長官は会見で「政党の話で聞いていない、首相が言ったのは過半数だ」と打消し、自民党幹部も「全委員長のポストをとる『安定多数』(249議席)を目指す」と下方修正した。

　さすがに政権や自民党内では、過半数割れになることは想定していない。ただ、党中堅議員は「30減なら勝利。40減なら若干、首をひねる状況。50減だと執行部への責任問題が出てくる。自民単独で過半数を維持できるかが、勝敗ラインだ」と話した。

　党幹部の一人は「かって自民党内では、いくつ議席が減ったと権力闘争に数字を使っていた。二大政党制を前提とする小選挙区制では『過半数維持』と言う目標でよい」と指摘する。
*****

　安倍首相の自信のなさ、あるいは勝って安定政権を得るために新人議員の大量当選をもくろむためにおしりをたたく？


*****
地方創生法案を可決、参院特別委　２１日成立へ
　　　　　　
　参院地方創生特別委員会は１９日、人口減少を克服するための基本理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法案」など地方創生関連２法案を与党と次世代の党の賛成で可決した。２１日の参院本会議で成立する見通しだ。民主党、維新の党、みんなの党、共産党の野党４党は安倍晋三首相の衆院解散表明に反発して欠席した。

　創生法案は、２０１５年度から５年間の人口減少対策の取り組み方針「総合戦略」の策定を明記した。政府は１５年度予算案に反映させるため、来月上旬に戦略を閣議決定する予定だったが、衆院解散・総選挙後にずれ込む。
*****

　二大看板の女性活用の法案は廃案になったので何とかわけのわからない地方(痴呆)創生だけは通したいと言う事だろう。





今日の神戸　
最低気温 　　８．２度(06:38　平年差-１．３度　前日差-０．１度)
最高気温　 １５．０度(14:24　平年差-１．２度　前日差-０．１度)

日の出　　　　　６時３７分　(昨日　６時３６分)
日の入り　　　１６時５２分　(昨日１６時５３分)

　今日の最低気温は１１月下旬並、最高気温は１１月下旬並。




　今日も６時過ぎに起きたのでラジオ体操をしてから新聞を買いに行った。
　風もなくそれほど寒くなかった(手袋はポケットに)。
　　　　　　

　今日は午後から大阪へサプリ類の買い出しに、ほとんど地下街を移動、寒いかどうかは不明。
　手袋を取り出すこともなかった。４時前には梅田発の特急に。
　


　関東の南に発生した低気圧が東海から関東に雨を降らしているらしい、明日もほとんど晴れ。
　最高気温は今日より高い予報。
　　　　　　

まるで論理性を欠く解散会見が堂々と演じられた

ジャーナリストの田中良紹氏のヤフーニュースコラムより（抄）


*****
まるで論理性を欠く解散会見が堂々と演じられた

　奇天烈な解散劇の真意を表明するというので１８日夜の安倍総理の記者会見をテレビで見た。そしてあまりの論理性のなさに唖然とした。安倍総理の弱点は「オナカではなくオツム」と前から言ってきたが、これほど論理性のない事を平然としゃべる総理がかつてこの国に存在しただろうかとフーテンは深刻になった。

　同時にマイナスと発表されて市場を驚かせた７－９月のＧＤＰ速報値もねつ造かもしれないと考えるようになった。嘘を嘘で塗り固めた会見を聞くと、手段を問わずに何が何でも解散したいという安倍総理の思惑を感じるからである。

　少し前まで安倍総理は、速報値で判断するのではなく、１２月８日に公表される確定値を見て判断すると言っていた。速報値と確定値は違う事がありえるからである。ところが安倍総理は確定値を見ずにマイナスの速報値だけで解散の決断をした。

　なぜか。アベノミクスを野党に批判させ、それを争点にする方が負けが少ないと踏んだからである。来年になれば安倍政権にとって良い事は何もない。先に行けばいくほどじり貧になる。それを分かっているから国民が気づかぬうちに選挙をしたい。そして白紙委任状を手にしたい。それが念願の改憲を可能にする道だ。

　だから選挙で安倍政治を問われるより、アベノミクスで批判される方がまだましだと考えている。速報値を見て批判する野党に対し、選挙が始まってから発表される確定値で数字を好転させれば、拳を振り上げた野党は総崩れになる。国民はアベノミクスを再評価し選挙で大敗しない。そうした罠が仕掛けられている可能性があるとフーテンは考えた。

　・・・・・・・・・
*****

現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題

ヤメ検で弁護士の郷原信郎氏の「郷原信郎が斬る」より


*****

現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題
投稿日: 2014年11月17日 投稿者: nobuogohara

先週から、安倍首相が衆議院解散を決断し、年内に総選挙が行われる見通しなどと報じられている。民意を問うべき重大な政治課題があるわけでもないのに、自公両党で圧倒的多数を占める衆議院を、任期半ばで解散するというのは、常識的には考えられない。それだけでなく、今回の解散は憲法が内閣に与えている衆議院解散権という点からも、問題がある。

【「空振り」被告人質問に象徴される検察官立証の惨状】でも書いたように、全国最年少市長の藤井浩人美濃加茂市長事件は最終局面を迎えており、明後日に贈賄供述者中林の再度の証人尋問と、ブログ【藤井美濃加茂市長事件、検察にとって「引き返す最後の機会」】で「Ｂ氏」と称した中林の隣房者の証人尋問が「対質形式」で行われる。主任弁護人として、尋問の準備等に忙殺されているところだが、しばらくの間中断し、今回の衆議院解散の問題に関して、ブログで私見を述べることにしたい。



憲法上の内閣の解散権の根拠

内閣による衆議院の解散が、憲法69条により衆議院で内閣不信任案が可決された場合に限られるのか、それ以外の場合でも認められるのかは、古くから、憲法上の論点とされてきた。

憲法の規定を素直に読めば、憲法45条が衆議院の任期は４年と定めており、69条がその例外としての内閣不信任案可決に対抗する衆議院解散を認めているのだから、解散は69条の場合に限定されるということになるはずだ。憲法草案に携わったGHQも、衆議院解散を69条所定の場合に限定する解釈を採っていたようで、現行憲法下での最初の衆議院解散となった1948年のいわゆる馴れ合い解散は、野党が内閣不信任案を提出して形式的にそれを衆議院で可決し、「69条所定の事由による解散」とする方法が採られた。

日本では、その後、野党側も早期解散を求める政治状況の下で、解散事由を限定する考え方は実務上とられなくなり、1952年の第２回目の衆議院解散は、69条によらず天皇の国事行為を定めた７条によって行われた。

その解散で議席を失った苫米地議員が、解散が違憲であると主張して議員の歳費を請求する訴訟を起こしたのに対して、高裁が69条によらない７条による衆議院解散を合憲と認め、最高裁判所は、いわゆる統治行為論を採用し、高度に政治性のある国家行為については法律上の判断が可能であっても裁判所の審査権の外にあり、その判断は政治部門や国民の判断に委ねられるとして、違憲審査をせずに上告を棄却したこともあり、その後、69条によらない７条による衆議院解散が慣例化した。



先進諸外国での議会解散権

しかし、内閣には議会の解散権が無条件に認められるというのでは、決してない。先進諸外国でも、内閣に無制約の解散権を認めている国はほとんどない。

日本と同じ議院内閣制のドイツでも、内閣による解散は、議会で不信任案が可決された場合に限られており、法制度上は内閣に自由な解散権が認められているイギリスにおいても、2011年に「議会任期固定法」が成立し、首相による解散権の行使が封じられることになった。



理由なき解散は「内閣の解散権の逸脱」

もともと、議院内閣制の下では、内閣は議会の信任によって存立しているのであるから、自らの信任の根拠である議会を、内閣不信任の意思を表明していないのに解散させるのは、自らの存在基盤を失わせる行為に等しい。予算案や外交・防衛上重要な法案が否決された場合のように、実質的に議院による内閣不信任と同様の事態が生じた場合であればともかく、それ以外の場合にも無制限に解散を認めることは、内閣と議会との対立の解消の方法としての議会解散権の目的を逸脱したものである。

現行憲法は、衆議院議員の任期を原則として４年と定め（45条）、例外としての衆議院解散を、条文上は内閣不信任案が可決された69条の場合に限定している。そして、直接国民の意思を問う国民投票としては、憲法改正が発議された場合の特別の国民投票（96条）しか認めていない。このような規定からすると、内閣が、自らを信任している議会を解散することによって国民に信任を求めるということは、憲法は原則として認めていないと解するべきであろう。

69条の場合ではなくても、憲法７条に基づく衆議院解散が認められる理由とされたのは、重大な政治的課題が新たに生じた場合や、政府・与党が基本政策を根本的に変更しようとする場合など、民意を問う特別の必要がある場合があり得るということであり、内閣による無制限の解散が認められると解されてきたわけではない。

現在の安倍内閣は、一昨年の年末の総選挙で大勝し、国民から支持を受け、衆議院の圧倒的な多数で信任されて成立した内閣だ。安倍政権が衆議院の信任を失うという事態や、民意を問うべき重大な政治課題が生じることがない限り、衆議院議員に任期を務めさせることが国民の意思のはずだ

今回、安倍首相が決断したと言われている現時点の衆議院解散が、民意を問うべき重大な政治上の争点もなく、主として安定した政権を今後4年間維持するためのタイミングの判断として行われるのだとすれば、それは、衆議院議員の任期を定める憲法45条及びその例外として衆議院の解散を認める憲法69条の趣旨に実質的に反するものである。



法の下の平等を侵害する衆議院解散

それに加え、現時点で衆議院解散を強行するとすれば、もう一つ憲法上大きな問題が生じることになる。最高裁でも法の下の平等に反し「違憲状態」であるのに、国会がこれを合理的期間内に是正しないのは憲法に違反するとの判断が示されている「衆議院定数不均衡問題」である。前回衆議院選挙の際の三党合意による国会議員定数削減による定数不均衡の抜本的是正は、少なくとも、次の総選挙までに行わなければならない必須の事項だったはずだ。この点について、「０増５減」で極端な不均衡を是正しただけで、何ら抜本的な改正を行うことなく、任期が２年以上残っているこの時期に敢えて衆議院を解散し、総選挙を行うのは、憲法の要請に反するものと言えよう。

もし、安倍首相が、現時点で衆議院解散を強行するとすれば、内閣に与えられた解散権を逸脱し、なおかつ、国会議員定数の不均衡を是正し法の下の平等を図るという憲法上重要な義務にも反する。

これまで最高裁判所が、違憲審査に対して極めて消極的で、国の重大な憲法違反に対しても、統治行為論によって判断を回避してきたこともあり、「首相の憲法違反」に対して司法的救済が行われることは期待しがたい。そのため、もし解散総選挙が行われた場合、国民に残された手段は、「首相の重大な憲法違反」を十分に認識した上で、投票を行うことである。



「アベノミクスへの信任」をめぐる誤謬

このように憲法上重大な問題がある衆議院解散が強行された場合、安倍首相は、そこで行われる総選挙を、国民に「アベノミクスへの信任」を問う選挙と位置づけることになるであろう。それが、憲法７条による衆議院解散を正当化するような「民意を問うべき重大な政策課題」に当たらないことは言うまでもないが、もう一つの大きな問題は、「アベノミクス」を、現時点で多くのマスコミの論調通りに評価してよいのかという疑問だ。

第一に、日本銀行の追加金融緩和決定との関係である。現時点での「アベノミクスの評価」は、10月31日に黒田日本銀行総裁が追加金融緩和を発表したことによる「急激な円安・株高」という状況に大きく影響されることになる。

この「急激な円安・株高」は、安倍政権発足以降強調されてきた象徴的な経済事象である。しかし、金融緩和は、政府から独立性を保障された中央銀行である日本銀行の政策決定会合で、総裁、副総裁２名、審議委員６名の合計９名による評決の結果、賛成５人、反対４人の多数決で決定されたものだ。その責任は、政府から独立した日本銀行が負うべきものであり、それ自体は、安倍政権による政策の評価の対象とすべきものではない。

第二に、「急激な円安・株高」が、現時点において国民生活にどのような影響を与えているのか、それが国民に正しく認識・理解されているかどうかという問題だ。

円安は、輸入物価の上昇を通じて国民生活を圧迫するというデメリットの一方で、企業業績の向上、株高によって国民に経済的メリットをもたらす。

問題は、その「企業業績の向上、株高」の中身だ。

まず、企業業績の方だが、安倍政権発足後の円安による企業業績の向上の大部分は、海外事業の収益が円安によって円ベースで膨らんでいることによるものだ。ドル円が３０％下がれば、それによって、ドルで得ている海外事業での収益が円ベース３０％増加する。日本企業は、本社経費や国内での人件費を円ベースで支払うので、海外収益が増えた分、トータルの収益が増加するのは当然のことである。

その収益の増加が円ベースの賃金の上昇につながるのであれば、国民は円安による企業業績向上のメリットを享受できるわけだが、現在までのところ、それが十分に実現しているとは言い難い。

もう一つの株高の方も、その中身は、「日経平均７年ぶり高値更新」等の見出しの新聞報道から受ける国民のイメージとは異なったものだ。

10月31日に黒田日銀総裁が追加緩和を発表して以降、日経平均株価は先週末までに1800円余り上昇した。その上昇寄与分は、一部の超値嵩株に極端に偏っている。株価４万4000円余のファーストリテイリングと株価２万円余のファナックの２銘柄の日経平均寄与分は、450円にも上る（筆者の試算）。日経225の上昇分の約４分の１が、この２銘柄によるものなのだ。当然のことながら、このような超値嵩株は、小口投資家には手が届かない。売買単位が100株なので、ファーストリテイリングは440万円、ファナックは200万円余の資金が必要となる。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を利用して株式投資をしている庶民などにはほとんど無縁の銘柄だ。

日経平均上昇がそのように偏った銘柄によるものであるだけに、資金の逃げ足も速く、ちょっとしたきっかけで大きく下落するリスクもある。庶民にはなかなか手を出しづらい「株高」だといえよう。

多くの国民は、企業業績の向上も、給与の増加にはつながっておらず、株高も庶民の持ち株への影響は限られているということで、円安のメリットを実感できないでいる。それなのに、マスコミで連日「円安・株高」が報じられると、そのメリットを享受できていないのは自分だけであるような錯覚に陥るのではないだろうか。

このような状況のもとで、アベノミクスが正しく評価されるであろうか。むしろ、日銀の金融緩和と政府の経済政策がうまく調和して、日本経済の回復軌道が鮮明になり、「円安・株高」が本当の意味で国民の経済的利益につながったといえるときに、本当の評価が可能になるのではないだろうか。

現時点での解散・総選挙によって「アベノミクスへの信任」を求めることには、大きな問題があるように思える。
*****

曇り、晴れ

１１/１９（水）


*****
米、日本側の基地調査提案に難色　返還３年前の立ち入り

　米国が在日米軍基地の環境調査に関する新協定締結協議で、基地を日本に返還する３年前までに立ち入り調査に応じるよう求める日本の提案に難色を示していることが分かった。複数の日米関係筋が１９日明らかにした。

　協議をめぐり日米は１０月２０日に実質合意したと発表したが、焦点の立ち入り調査で米国の理解獲得に苦慮している実態が浮き彫りになった。基地負担軽減へ成果を出したい日本政府は厳しい交渉を迫られている。

　日米筋によると、米側は「実質合意」発表前の９月ごろに行われた協議で、日本提案について「受け入れは難しい」と伝達。
*****

　当然の権利、強く申し込もう。ワシントンに、東京の米大使に抗議しよう。


*****
衆院解散は２１日午後　議運委理事会が決定

　衆院議院運営委員会は１９日午前の理事会で、２１日午後１時から本会議を開くことを決めた。伊吹文明衆院議長が解散詔書を読み上げ、衆院を解散する。与党はこれに先立ち、参院で先に可決されている銃刀法改正案や有期雇用労働者特別措置法案などを採決し、それぞれ成立させる方針だ。
*****

　まったくバカにした話、大義なき私物化された解散。


*****
予想外数値に“演出”の声も ＧＤＰショック「仕掛けられた罠」

　１７日の“ＧＤＰショック”で東京株式市場は大暴落。さすがに消費増税賛成派も黙らざるを得なくなった。民間予測をはるかに下回る数値に、永田町界隈では「年率マイナス１．６％は、安倍政権の“演出”じゃないの」と不穏な噂も飛び交っている。

　７－９月期の実質ＧＤＰの民間予測は平均でプラス２．４％だったが、ふたを開けてみれば２期連続のマイナス成長。世間のムードは一気に「とても増税なんて」に流れてしまった。きょうにも増税先送りを表明する安倍首相にすれば、都合のいい展開ともいえる。民間の予測通りだったら、先送りする必要がなくなるからだ。

「ＧＤＰショックで自己チュー解散のおぜん立てが整ったわけですが、あくまで、正確性に欠ける１次速報です。来月８日に２次速報が発表されますが、そこで上方修正されれば、株価も上昇するでしょうし、１４日に予定されている投票前に有権者にアピールできます。『安倍政権はそれを狙っているんじゃないか』なんてうがった見方をする市場関係者も少なくありません」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　１次速報がアテにならないのは、言うまでもない。有名なのは０９年７―９月期の実質ＧＤＰで、１次速報が４．８％で、２次速報は１．３％に下方修正、確報がマイナス１．９％。６．７ポイントもの開きが出た。

「ＧＤＰの速報値は、報告ベースである『民間設備投資』の数字をいじれば、カンタンに“手心”を加えられます。安倍首相が昨年秋に消費税８％を決めた時を見ても分かる。４－６月期の１次速報は２．６％、２次速報で３．８％に上方修正され、景気回復を演出して消費増税が決定された。その後発表された改定値は１．１％と、半分以下まで凋落。“かさ上げ”したことは明々白々ですよ」（経済評論家・菊池英博氏）
*****

　この数値の操作は他の所でもささやかれている、やりそうな事。


*****
朝日「吉田調書」誤報騒動のウラで東電が隠してきた“事実”

「東電はまだまだ重要な事実を隠している」──あの未曽有の事故から３年８カ月。原発事故情報公開弁護団が１枚のファクスから新たな疑惑を発掘した。福島第１原発の２号機が危機的状況に陥っていた３月１５日の朝、東電本店が姑息な隠蔽工作を行っていた疑いが浮き彫りとなった。

　問題のファクスは、当日午前７時２５分に福島第１原発の吉田昌郎所長が原子力安全・保安院に送信したものだ。現在も原子力規制委のホームページに公開されている。ファクスにはこう記されている。

〈６時～６時１０分頃に大きな衝撃音がしました。準備ができ次第、念のため『対策本部』を福島第２へ移すこととし、避難いたします〉

　今まで重要視されることのなかったファクスだが、きのうの会見で弁護団が突きつけた「新事実」は傾聴に値する。メンバーの海渡雄一氏はこう言った。

「『対策本部』自体を福島第２へ移すことは、第１に人員が残っていたとしても、彼らは対策の主力ではなくなる。まぎれもなく『撤退』だと考えられます」

■まぎれもなく「撤退」

　となると、朝日新聞が「誤報」と認めた「吉田調書報道」に新たな解釈が生じる。朝日の第三者機関「報道と人権委員会（ＰＲＣ）」は、当該記事が「撤退」と断定的に報じたことを問題視。今月１２日に「『撤退』という言葉が意味する行動はなかった。第１原発には吉田所長ら６９人が残っており、対策本部の機能は健在だった」とする見解をまとめ、「重大な誤りがあり、記事取り消しは妥当」と断じたが、いささか早計すぎたのではないか。

　まず結論ありきで、「ＰＲＣは『撤退はなかった』と言い切るだけの根拠を調べ抜いたのか。重大な疑念が生じる」（海渡氏）と非難されても仕方ない。

　問題にすべきは東電の隠蔽体質の方だ。当日午前８時３０分に行われた本店の記者会見では、作業員６５０人の移動先を「第１原発の安全な場所」と発表。第２原発に移動した事実には一切触れなかった。

「吉田所長のファクスは『異常事態連絡様式』という公式な報告書で、本店が内容を把握していないわけがありません。『撤退』した事実の隠蔽を疑わざるを得ません」（海渡氏）

　同じくメンバーで弁護士の小川隆太郎氏はこう話した。

「政府はまだ当日、現場にいた作業員ら７７１人分の調書を開示していない。今後、明らかにしていくべきです」

　福島原発事故の真相はまだ闇に包まれたままだ。
*****

　政府事故調も完全に公開されているわけではない、もちろん「吉田調書」と呼ばれるものも完全公開はされていない。


*****
辺野古移設、米国務省「合意遂行する」　沖縄知事選受け

　沖縄県知事選挙の結果について、米国務省のラスキ報道部長は１７日の会見で、「選挙結果にかかわらず、我々は日本政府と協力して同盟の諸合意遂行に尽くすと同時に、日本の防衛とアジア太平洋地域の平和と安定に取り組んでいく」と述べ、引き続き米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を進めていく考えを示した。米国防総省のウォレン報道部長も「これまで取り組んできた地域の安全保障上の課題に引き続き日本と協力して取り組んでいく」と述べ、米政府の立場に変わりがないことを強調した。
*****

　アメリカって民主主義の国じゃなかった。
　日本は隷属国ではないことを示したい。





今日の神戸　
最低気温 　　８．３度(06:09　平年差-１．５度　前日差-１．１度)
最高気温　 １５．１度(14:36　平年差-１．３度　前日差+０．１度)

日の出　　　　　６時３６分　(昨日　６時３５分)
日の入り　　　１６時５３分　(昨日１６時５３分)

　今日の最低気温は１１月下旬並、最高気温は１１月下旬並。




　今日は６時過ぎに起きたのでNHKのラジオ体操をしてから新聞を買いに、完全に動いている。
　セントポーリア再生作戦は順調な様子、左10月10日、右11月18日。
　　　

　今日は午前中は晴れていたが午後から雲が出てきて晴れたり曇ったりの一日。
　散歩に出て書店で立ち読み、帰りにアップルパイのホールを購入ただしSサイズ。
　今日も風がなかったが帰りは毛糸の手袋を。先週からカーディガンに。
　


　大陸から高気圧が、でも明日の天気はほとんど曇り。
　　　　　　

安倍首相、初戦は失敗

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

*****
安倍首相、初戦は失敗。

　　　　　　　　　　　　14年11月18日

　　　　　　　　　　　　　　No.1706

　今日で10日目を過ぎた大相撲九州場所は、実に盛り上がっている。力士にとっては、一番一番が命懸けの勝負である。勝負の結果で、すべてが決まっていく。今晩は解散に関する安倍首相の会見があるというので、午後5時に自宅に帰った。まず大相撲を見たが、こちらの方はそれなりに見応えがあった。さぁ、これから安倍首相の会見だと思っていたら、午後7時10分頃だという。

　会見が始まる前に演壇を見ていたら、左右にシッカリとプロンプターがセットされていた。最近、安倍首相はずいぶん話が上手くなったなぁ、と思っていたが、たぶん、プロンプターに慣れてきたからなのだろう。しかし、一世一代の大勝負にプロンプターはないよ、と思ったが、案の定まずかった。普段は、手慣れた役人が書いているのだろうが、さすがに今回の草稿は、役人が遠慮したのだろう。

　誰が書いたのか知らないが、年号の言い方が平成と西暦のゴッチャになっていた。今回の説明は、あと1年後なのか、あと2年半後なのかが肝心なのである。これを分かりやすく言わなければならないのだから、初歩的なミスである。致命的欠陥は、解散の日が“11月21日”ということである。解散は、決断したら間髪を入れずにやらなければならない。これでは間延びも間延びだ。

　それに、表情が良くなかった。外遊で疲れていたのであろうが、彼らは好んで解散を“伝家の宝刀”という。段平(だんびら)を振りかざして立ち上がる時は、緊迫感が命なのだ。今日死去が報じられた高倉健の映画では、そのシーンが実に見事だった。大将の顔は、陣営の士気に直結する。今回の総選挙、面白くなるぞ。さぁ、野党よ頑張れ。勝機はあるぞ。
*****

18日社説

朝日新聞　2014年11月18日（火）付

*****
マイナス成長―「誤算」と向き合え

　今年７～９月期の日本経済は、消費増税の影響に直撃された４～６月期に続き、２四半期続けてマイナス成長だった。

　特に国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費が弱い。夏の天候不順の影響もあるだろうが、円安や消費増税に伴う物価の上昇に収入が追い付いていないことが響いている。

　サラリーマンの賃金は、上がり始めてはいる。賃金や雇用の増加が消費を促し、それが企業の業績と投資にはね返る好循環を掲げてきた政府は「もう少し時間が必要」と強調する。

　しかし、本当に「時差」なのか。好循環が軌道に乗り切れない背景には日本経済の構造変化があり、それが政府の「誤算」を招いてはいないか。

　「アベノミクス」で、円安と株高の基調は続いている。

　円安によって、日本経済の主力である輸出型製造業をはじめ企業の収益を支える。好業績で外国人投資家の資金を引きつけて株高をもたらし、経済全体の好転につなげていく――。政府の経済運営はそんな内容だ。

　確かに企業業績は好調だ。しかし、円安で増えるはずの輸出数量は伸び悩んでいる。海外への生産移転や一部商品で国際競争力を失ったことが指摘され、消費の不振もあって国内の生産や投資が勢いづかない。原材料を輸入に頼る例も多い中小企業からは「円安はマイナス」との悲鳴もあがっている。

　家計も同様だ。株価が上がっても、大半のサラリーマンは給料が安定して増えていかないと消費に踏み切れない。円安が一因の食料品や日用品の値上がりで財布のひもはしまりがちだ。

　どう所得を増やしていくか。

　まずは民間の取り組みがカギになる。多額の現預金をため込んでいる企業が少なくない一方、人手不足から女性や高齢者を雇い、非正社員を正社員に切り替える動きも目立つ。ヒトへの投資にアクセルを踏むことは、自社の発展に向けた合理的な経営判断のはずだ。

　そうした企業の動きを政府は再教育支援策などで後押ししてはどうか。経営者が歓迎する雇用分野の規制緩和に力を入れつつ賃金増へ圧力をかける「アメとムチ」には限界がある。

　安倍政権が検討する経済対策には、自治体による商品券配布への財政措置や燃料費の補助など、家計や中小企業への支援策が盛り込まれそうだ。

　しかし、目先の対策ばかりでは好循環はおぼつかない。社会保障を支えるのに不可欠な消費増税を先送りするなら、増税できる環境を整えねばならない。
*****


東京新聞　2014年11月18日

*****
ＧＤＰマイナス　アベノミクスの失敗だ

　七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報は予想以上の落ち込みで消費税再増税などできる環境にないことを示した。増税先送りは当然のこと、アベノミクスを見直し、国民の所得底上げを図るべきだ。

　事前の民間予測は年率換算でプラスの２～４％台が大半だった。それがふたを開けてみれば、マイナス１・６％。二・四半期連続のマイナス成長は事実上、景気後退に陥ったといえ、衝撃を受けた関係者も少なくないはずだ。

　ＧＤＰの六割を占める個人消費が四月の消費税増税後の落ち込みから回復せず、消費が増えないから設備投資も減少。輸出も企業が生産拠点を海外移転させたことで円安が進んでも伸びなかった。

　この経済状況を招いたのは、十七年ぶりの消費税率引き上げの影響を過小評価した判断ミスであり、アベノミクスの限界ではなかったか。政府は、五・五兆円の補正予算や低所得者への一時給付金により景気の落ち込みは限定的で、七～九月期にはＶ字回復すると言い続けてきたのである。

　しかし、異次元緩和で物価を上昇させ、さらに消費税増税が家計に追い打ちをかける政策には無理があった。アベノミクスは企業や富裕層を富ませる一方で、その滴は下層に浸透せず、トリクルダウンは幻想だった。

　安倍政権は、当初こそ経済再生、デフレ脱却を最優先課題に掲げたが、在任二年の多くは特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認など「安倍色」の強い政策に傾注した。目立った経済政策といえば「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指す経営者寄りの政策ばかりだ。残業代ゼロや派遣労働の増大・固定化につながる法改正には力を入れるが、経済弱者を救い上げる発想は無きに等しい。

　企業の経常利益はこのところ、右肩上がりで増える一方、雇用者の平均年収や正規雇用者数は逆に右肩下がりで減り続けている。裏返せば、人件費コストを減らすことによって企業ばかりが潤ってきたのである。

　消費活動を支えるのは本来、中間層である。だが、アベノミクスは格差を広げ、中間層を先細りさせる。ＧＤＰの過半を占める個人消費が伸びないのは当然の帰結である。

　行き詰まりを見せるアベノミクスは転換すべきだ。内部留保を積み増すよりも給与や一時金に回させる。法人税減税よりも所得税減税を実行する。そんな家計に直結する支援こそが成長戦略になる。
*****


毎日新聞　2014年11月18日

*****
社説:景気とアベノミクス　首相戦略の誤算と限界

　７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、年率で前期比１．６％減で、２四半期連続の減少だった。個人消費が４月の消費増税の反動減から回復が遅れ、設備投資も低迷している。国内需要の不振が鮮明となっており、景気は失速し、後退局面に入った可能性もある。

　安倍晋三政権が進めてきた経済政策、アベノミクスにとって誤算が相次いでいる。それが今回のＧＤＰの数値になって表れた。政策の限界はどこに見えているのか。景気低迷の原因と背景を徹底分析することが必要になる。
　◇家計への配慮足りず

　ＧＤＰが落ち込んだ最大の原因は、消費の回復が大きく遅れていることだ。消費増税前の駆け込み需要の反動で、個人消費は４～６月期に前期比５％減と大きく落ち込んだが、７～９月期も０．４％増にとどまった。自動車や家電など価格が高めの商品の販売が振るわない。

　政府、日銀はデフレ脱却に向け２％の物価上昇を目標としてきた。アベノミクスの第一の矢である異次元の金融緩和で、円安が進み、食材を中心に輸入品の値上がりが続いた。物価は上がったが、原料価格上昇で実現した「悪い物価上昇」だ。これが消費不振の底流にある。

　円安で輸出産業を中心に企業業績は回復し、給料やボーナスは上向いた。ただ、値上げと消費増税の分には追いつかず、給料は目減りしている。中小や零細企業は賃金もなかなか上がらない。こうした影響で消費者は財布のヒモを締めている。

　１０月末の日銀の追加金融緩和で、円安は一段と進んでいる。来年にかけてスパゲティ、カップめん、冷凍食品などの値上げが目白押しだ。消費の低迷が長引く可能性もある。

　４月の消費増税時に、食料品など生活必需品への軽減税率の導入が見送られるなど、低所得者や家計に配慮する政策は後回しにされてきた。そのツケが回ってきたと言える。

　設備投資が２四半期連続で減少し、低迷していることも安倍政権にとって大きな誤算だ。

　アベノミクスは、企業の収益を引き上げることを優先課題としてきた。業績が回復すれば設備投資と賃金が増え、経済が本格的な回復軌道に進むと説明されてきた。

　輸出企業に有利な円安が続いているにもかかわらず、輸出は伸び悩んでいる。日本の製造業の製品の国際競争力の低下や、コスト削減を狙った工場の海外移転が背景にある。この結果、企業の生産が伸びず、設備投資に結びついていない。

　政府・日銀は、物価が上昇軌道に乗れば将来のインフレを見越して設備投資は加速するとの道筋を描いていた。だが、そうした動きは広がっていない。人口が減っている国内への投資拡大に企業は慎重なためだ。
*****

だんだん冷える

１１/１８（火）


*****
ＧＤＰ年率１・６％減、７～９月　２四半期連続マイナス成長

　内閣府が１７日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０・４％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で１・６％減と２四半期連続のマイナス成長になった。消費税増税や天候不順で個人消費の不振が続き、景気の低迷が鮮明となった。安倍晋三首相は有識者の景気点検会合が終了する１８日に、消費税率１０％への再増税先送りを表明する見通しだ。

　成長率のマイナス幅は４～６月期の１・９％減から縮小したものの、プラス転換を見込んだ政府や市場予想より大幅に悪い結果となった。
*****

　アベノミクスも日銀の金融緩和も失敗ってわけ、失敗を隠そうとして総選挙？


*****
東京円、一時１１７円　７年１カ月ぶり

　週明け１７日午前の東京外国為替市場の円相場は、２００７年１０月以来、約７年１カ月ぶりとなる一時１ドル＝１１７円台をつけた。７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）のマイナス成長により、消費税再増税が延期されるとの見方が強まって一時、急落した。

　午前１０時現在は、前週末比０４銭円安ドル高の１ドル＝１１６円３３～３５銭。ユーロは９７銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１４５円７６～７７銭。

　朝方発表のＧＤＰ速報値が年率換算で前期比１・６％減となったことで、消費税再増税の先送りが決定的との見方が市場で強まり、円売りドル買いが加速した。
*****

　デフレスパイラルじゃなくって円安スパイラルと言っている評論家も、どこまで円安になるのか？


*****
中国、豪との戦略的関係格上げ　影響力を拡大

　オーストラリア訪問中の中国の習近平国家主席は１７日、両国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉妥結などを受け首都キャンベラの連邦議会で演説し「『包括的戦略的パートナーシップ』への格上げにより、両国関係を加速する」と述べ、関係進展を高く評価した。

　アボット首相は「両国は異なる政治システムを持つが、互いに補完するモデルとなった」と歓迎した。

　中国のＦＴＡは韓国との実質的妥結に続くもので、アジア太平洋地域への影響力を拡大し、米国をけん制する狙いもあるとみられる。習氏は演説で、中国とオーストラリアが「平和と安定、繁栄」に貢献できると強調した。
*****

　オーストラリアがアジアの一員？中国は戦略的に影響力を使っている。


*****
衆院２１日解散、総選挙へ　首相表明、来月１４日投票
　　　　　　
　安倍晋三首相は１８日、官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への再増税を２０１７年４月まで１年半延期し、２１日に衆院を解散すると表明した。衆院選日程は「１２月２日公示―１４日投開票」で、デフレ脱却に向けた自らの経済政策「アベノミクス」の信任を問う考えを示した。

　衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した１２年１２月以来、２年ぶり。

　首相は会見で、再増税延期の理由について「今年４月に続いて引き上げれば個人消費を抑え、デフレ脱却を危うくすると判断した」と説明した。
*****

　やっぱりプロンプター使ってら、自分で考えた原稿じゃないからな。
　過半数割ったら退陣するそうだ、野党団結しろ。
　選挙の争点は増税延期ではなく、増税止めだ！


*****
橋下氏「市長の積み残しない」　国政進出に意欲か

　大阪都構想の推進を掲げて衆院選出馬を検討している維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は１８日、進退について週内にも最終判断する考えを重ねて強調した。その上で、都構想実現に向け、市長としての努力には限界があるとの認識も示した。国政進出への意欲を強めているとみられる。

　市役所で記者団に「すべてやれる範囲でやっていると思う」と話した。積み残している取り組みは「ない」と語った。

　また維新の党は同日、政治資金規正法に基づき、橋下氏と幹事長の松井一郎大阪府知事がそれぞれ支部長を務める衆院大阪３区支部、同１６区支部の設立届けを府選挙管理委員会に提出した。
*****

　いつも言ってるように、こんな口先男に政治を任せる大阪市民が試される。ただの権力欲。





今日の神戸　
最低気温 　　９．４度(06:50　平年差-０．６度　前日差 ０．０度)
最高気温　 １５．０度(13:21　平年差-１．６度　前日差-１．４度)

日の出　　　　　６時３５分　(昨日　６時３４分)
日の入り　　　１６時５３分　(昨日１６時５４分)

　今日の最低気温は１１月中旬並、最高気温は１１月下旬並。




　今日も６時前に起きた、真っ暗、新聞買いに出た時もまだ暗いしかし昨日と10分ほど遅いだけだが。
　　　　　

　今日は午前中から晴れたり曇ったり、太陽が出ていると暑いが曇ると寒さが。
　散歩に出ても今までなら日陰を歩いたが、今では日の当たるところを歩いている。
　今日も風がないのが救い、これで風が吹くとキツイな。
　


　前線は南海上に、大陸から高気圧が、冷たい風を連れてくるのか。明日は曇りがち。
　　　　　　

各社社説

琉球新報　2014年11月17日
*****
＜社説＞新知事に翁長氏　辺野古移設阻止を　尊厳回復に歴史的意義

　新たな基地は造らせないとの民意は揺るがない。県知事選で、そのことがあらためて証明された。
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を掲げた前那覇市長の翁長雄志氏（６４）が、政府と共に移設を進める現職の仲井真弘多氏（７５）らを破り初当選した。
　約１０万票の大差は、県民が「沖縄のことは沖縄が決める」との自己決定権を行使し、辺野古移設拒否を政府に突き付けたことを意味する。
　翁長氏には、政府の強硬姿勢を突き崩して移設問題など基地問題に終止符を打つことに全力で取り組むことを期待したい。

民意尊重は当然

　在日米軍専用施設の７４％が集中する沖縄に新たな米軍基地の強権的な押し付けを認めることは、県民自ら尊厳を否定するに等しい。今知事選は１９６８年の主席公選を勝ち取った住民運動同様に、沖縄の尊厳と誇りを回復できるかも問われた。
　仲井真知事の辺野古移設工事埋め立て承認で、沖縄の尊厳と誇りを傷つけられたと感じた県民は少なくない。保守分裂選挙となったことがそれを物語っている。失われかけた尊厳を県民自らの意志で取り戻した選択は歴史的にも大きな意義を持つ。
　一方、政府は選挙結果にかかわらず、辺野古移設を進めると明言しているが、民主主義国家として許されない。埋め立て承認で地元の了解が得られたと受け止めているようだが、それも間違いだ。
　仲井真知事は前回知事選で県外移設を訴えて当選した。県民は辺野古移設推進にその後転じた仲井真知事を支持したわけではない。つまり地元の大半は了解などしていないのである。
　政府は辺野古移設の是非を最大の争点とした知事選で示された民意を真摯（しんし）に受け止め、辺野古移設を断念すべきだ。それこそが安倍政権の言う「沖縄に寄り添う」ことを具現化することになる。
　米政府も民主主義に立脚すれば、民意の重みを無視できないはずだ。
　ことし１月の名護市長選では移設阻止を掲げた稲嶺進市長が再選された。にもかかわらず、政府は移設工事を強行着手した。新基地建設工事を既成事実化し、県民に無力感を植え付けることを狙ったことは明らかである。
　だが、県民がなえることはなかった。新基地建設反対の意志をさらに強固なものにするきっかけにもなった。多くの県民が基地の県内たらい回し拒否に票を投じたことが何よりの証しだ。

県民支援が必要

　東村高江では住民の反対を無視し、新たな米軍ヘリパッドの建設計画が進められている。翁長氏はオスプレイ配備に反対する立場からヘリパッド建設に反対している。建設断念に追い込んでほしい。県内全４１市町村長が署名した「建白書」の求めるオスプレイ配備撤回の実現にも知事として力を注いでもらいたい。
　基地問題の解決はこれからが正念場である。辺野古移設など米軍基地の過重負担を強いる政府の厚い壁を突き破るためには、県民世論の後押しが欠かせない。「建白書」の精神に立ち返り、さらに幅広いオール沖縄で基地問題解決を訴え、翁長氏を支援する態勢の再構築も求められる。
　基地問題以外にも解決しなければならない課題は多い。
　翁長氏はアジア経済戦略構想の策定による自立経済の発展や正規雇用の拡大、４年後までの認可保育所の待機児童ゼロ、子ども医療費の無償化などさまざまな施策を通して県民生活を豊かにすることを打ち出している。
　那覇市長を１４年務めた翁長氏の行政手腕、さらには那覇市議と県議で培った政治力、行動力を生かし、公約を実現するよう期待したい。県民は平和と豊かさの実感を望んでいる。県民の負託に応え、沖縄の将来も見据え、リーダーシップを発揮してほしい。
*****

朝日新聞　2014年11月17日（月)
*****
沖縄県知事選―辺野古移設は白紙に戻せ

　沖縄県知事選で、新顔の翁長雄志（おながたけし）氏（６４）が現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏（７５）らを大差で破り当選した。「これ以上の基地負担には耐えられない」という県民の声が翁長氏を押し上げた。

　最大の争点は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非だった。１月の名護市長選、９月の同市議選に続き、知事選も移設反対派が制したことで、地元の民意は定まったと言える。

　「沖縄に寄り添う」と繰り返してきた安倍政権である。辺野古への移設計画は白紙に戻すしかない。

■「保革」超えた動き

　政権側は辺野古移設を「過去の問題」として、知事選での争点化を避けようとした。

　だが、翁長氏は「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地をつくらせない」と主張。仲井真氏は「一日も早い普天間飛行場の危険除去には、辺野古移設が具体的で現実的な方策」と応じた。民意は翁長氏についた。

　県民にとって、今回の知事選には特別な意味があった。

　普天間飛行場の海兵隊は、山梨県や岐阜県の基地から、米軍政下の沖縄に移ってきた。米軍は「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる強権的手段で住民の土地を奪い、基地を建設した。

　そして、国土の０・６％の沖縄に、全国の米軍専用施設の７４％が集中する不公平。

　「基地は県民が認めてできたわけではない。今回、辺野古移設を受け入れれば、初めて自ら基地建設を認めることになる。それでいいのか」。県内にはそんな問題意識が渦巻く。

　それは「本土」への抜きがたい不信であるとともに、「自己決定権」の問題でもある。自分たちが暮らす土地や海、空をどう使うのか、決める権利は本来、我々にこそある、と。

　前那覇市長で保守系の翁長氏は「イデオロギーでなく沖縄のアイデンティティーを大切に」と訴え、保守の一部と革新との大同団結を実現した。とかく「保革」という対立構図でとらえられがちだった沖縄の政治に起きた新しい動きだ。

■公約違反に「ノー」

　９６年に日米両政府が普天間返還に合意し、移設先として辺野古が浮上して１８年。この間ずっと沖縄では、辺野古移設が政治対立の焦点となってきた。

　転機は２００９年、「最低でも県外」と訴えた民主党の鳩山政権の登場だった。迷走の末、辺野古移設に逆戻りしたものの、「県外移設」に傾いた県民感情は収まらない。

　辺野古容認派の仲井真氏も、前回１０年の知事選では「県外」を求め、再選された。

　以来、自民、公明を含めた沖縄の主要政党が辺野古移設反対で一致。「オール沖縄」と呼ばれる状況が生まれた。

　ところが、自民が政権に復帰すると、激しい巻き返しが始まる。党本部の圧力で、党国会議員団、党県連が、辺野古容認に再転換。仲井真氏も昨年末、埋め立てを承認した。

　今回有権者が突きつけたのは、本土の政権に屈して公約を覆した地元政治家に対する「ノー」だったとも言える。

　政府がこの夏、ものものしい警備のなか、辺野古のボーリング調査を強行したことも、県民の怒りを増幅させた。

　政府が打ち出す基地負担軽減策も、県民には「選挙対策か」と空々しく映っただろう。

■唯一の選択肢か

　なぜ、日本政府は沖縄に基地負担を強い続けるのか。

　最近は、中国の海洋進出や尖閣諸島の問題があるからだと言われる。だがそれは、米海兵隊の恒久的な基地を沖縄につくる理由になるのだろうか。

　尖閣周辺の対応は海上保安庁が基本だ。万が一の場合でも、少なくとも海兵隊が沖縄の基地に張り付いている必要はない。

　日米両政府は「辺野古が唯一の選択肢」と強調するが、米国の専門家の間では代替策も模索されている。フィリピンや豪州に海兵隊を巡回配備し、ハワイやグアム、日本本土も含め地域全体で抑止力を保つ考え方だ。

　米ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は「中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱（ぜいじゃく）になった」と指摘する。沖縄だけに基地を集める発想はかえって危ういという意見だ。

　「辺野古移設か、普天間の固定化か」。第三の道となる代替策を無視して二者択一を迫る政府の手法は、適切ではない。

　しかし、政権内に辺野古移設を見直す気配はない。新知事となる翁長氏に、沖縄への一括交付金の削減で対抗するという声すら聞こえてくる。

　明白になった沖縄の民意をないがしろにすれば、本土との亀裂はさらに深まる。地元の理解を失って、安定した安全保障政策が成り立つはずもない。

　知事選を経て、普天間問題は新たな段階に入った。二者択一の思考停止から抜け出す好機だろう。政府は米国との協議を急ぎ、代替策を探るべきだ。
*****

東京新聞　2014年11月17日
*****
新基地拒否の重い選択　沖縄県知事に翁長氏

　沖縄県の新しい知事に翁長雄志（おながたけし）前那覇市長が選ばれた。これ以上の米軍基地建設を拒否する県民の重い選択だ。安倍内閣は真摯（しんし）に受け止めるべきである。

　仲井真弘多（なかいまひろかず）知事（７５）の任期満了に伴う今回の知事選は三選を目指す自民党など推薦の仲井真氏に、翁長氏（６４）、下地幹郎（しもじみきお）元郵政民営化担当相（５３）、喜納昌吉（きなしょうきち）元参院議員（６６）が挑む構図で、事実上、仲井真、翁長両氏の一騎打ちだ。

　沖縄県知事選は「保守」対「革新」の対決構図が続いてきたが、今回は、四年前の前回知事選で仲井真陣営の選挙対策本部長だった翁長氏が仲井真氏と袂（たもと）を分かつ、初の「保守分裂」選挙となった。
◆「基地依存」は死語に

　最大の争点は、世界一危険とされる米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を日本側に返還するため、その代替施設を名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設する、いわゆる「県内移設」の是非である。

　沖縄県には在日米軍基地の約７４％が集中する。その存在は、騒音や事故、米兵らの犯罪、戦争への加担という精神的重圧など、県民に重い負担を強いてきた。

　基地の存在は経済発展の阻害要因でもある。返還された跡地がショッピングセンターなどになり、雇用を生んで経済的繁栄の場となる多数の例を見れば、明らかだろう。

　一九七二年の本土復帰時に１５％を超えていた県民総所得における米軍基地関係収入の割合は年々減少し、今や５％台にすぎない。もはや「基地依存経済」は死語だ。

　日米安全保障条約上、米軍への基地提供は日本政府の義務だとしても、一地域に過重に負担を押し付けるのはやはり不平等である。

　普天間返還のためとはいえ、米軍基地をこれ以上、沖縄県内に造るのはやめてほしい、というのは県民の素直な思いと理解する。

◆安倍内閣も「不信任」

　もともと県内移設を条件付きで認める立場だった仲井真氏は、前回知事選で県外移設を求める姿勢に転換し、再選された。その後も県民の反対が強い県内移設は「事実上不可能」と繰り返していた。

　しかし、仲井真氏は昨年暮れ、政府が申請した辺野古沿岸部の埋め立てを承認してしまう。県内移設容認への転換であり、公約違反は明らかだった。

　仲井真氏は今回の選挙戦で「サイズが（普天間の）四割になり、民家の上も飛行させない。安全性は雲泥の差だ」と辺野古移設の妥当性を訴えたが、仲井真氏の「変節」を批判し、県内移設阻止を掲げた翁長氏を県民は支持した。

　県民の思いを顧みず、公約違反でもある県内移設を進めようとした県政リーダーへの、県民による痛烈なる不信任の意思表示だ。

　同時に、今回の選挙結果は「アメとムチ」によって県内移設を強行してきた安倍内閣に対する「不信任」でもある。

　県本部が県内移設に反対する公明党は仲井真氏を支援せず、自主投票で臨んだ。二〇〇二年以来続いていた知事選での協力態勢が崩れ、安倍内閣の基地政策の正当性に疑問符を投げかけている。

　選挙期間中、多くの自民党議員に加え、菅義偉官房長官も異例の選挙応援に入った。そこで訴えたのは、那覇空港第二滑走路の早期完成や米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」の沖縄誘致支援だ。

　経済振興策は必要だとしても、県内移設受け入れを前提とした露骨な手法である。基地押し付けに「構造的差別」を感じ始めた沖縄県民には、もはや通用しまい。

　翁長氏の陣営には自民党を離党した県議ら「保守系」に加え、共産、社民両党など「革新系」も加わった。

　仲井真陣営は「共産党主導の県政にするな」などと保革対決構図に持ち込もうとしたが、翁長陣営の「イデオロギーよりアイデンティティー」「オール沖縄で基地問題の大きな壁をこじ開ける」との訴えの前では、説得力を欠いた。

　対立してきた革新陣営と「県内移設拒否」で結束し、支持を集めた背景にある沖縄保守勢力の「政治的目覚め」を、安倍内閣と仲井真陣営は完全に読み違えた。

◆「過去の問題」でない

　菅氏はかつて「県内移設」の是非をめぐる議論は「過去の問題」と言い放った。知事選で仲井真氏が敗れても県内移設を進めるために、予防線を張ったのだろう。

　しかし、安倍内閣が全面支援する仲井真氏に突き付けられた拒否の意味は重い。県民の選択を無視して、海底掘削調査や工事入札など本格着工に向けた作業を続けることなど、あってはならない。

　在日米軍基地の適正な規模や配置、沖縄県民の負担軽減は引き続き、すべての日本国民が考えるべき課題である。決して過去の問題などではない。
*****

ヒアルロン酸

１１/１７（月）


*****
翁長雄志氏　当選から一夜明け「オール沖縄」の勝利実感

　１６日に投開票された県知事選で当選した翁長雄志氏（６４）は１７日朝、那覇市の自宅で報道各社の取材に応じ、「私たちが訴えてきた（基地問題などの解決に県民を挙げて取り組む）オール沖縄が県民に理解され、勝利した」と語った。その上で「困難な問題が予測されると各紙に書いている。十二分に承知している」と表情を引き締めた。

　翁長氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の阻止を日米両政府に訴える考えをあらためて示し、「新しい歴史の一ページだ。沖縄が自己決定権に基づき、主張させてもらう」と決意を表明した。１７日は報道各社の取材をこなす。
*****

　たぶん困ってる？僅差で勝てば反対意見もあるからと言えるけど、これだけ離すと民意に沿わないわけにいかない。


*****
翁長氏「沖縄県民の民意をしっかり内外に」　自宅で語る

　１６日の沖縄県知事選で初当選した翁長雄志（おながたけし）・前那覇市長（６４）は１７日朝、同市の自宅で取材に応じ、「（勝利の）実感よりも責任感、使命感だ。大変だと私なりに理解している」と心境を語った。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を阻止するとの公約について、「県民の民意をしっかりと内外に伝えることが最初にやることだ」と述べ、安倍政権などへの要請を急ぐ考えを示した。

　この日、朝５時半に起床したという翁長氏は、日課の草花への水やりを済ませた後、自宅の和室で報道陣の取材に応じた。当選を伝える地元紙を手に、時折笑みを浮かべていたが、移設問題の質疑になると厳しい表情も見せた。

　「移設阻止」を巡っては知事の権限が焦点となる。国が出している移設工事の工法を変えるための「変更申請」については「知事権限をしっかり行使していく」と述べ、拒否の可能性を改めて示唆。仲井真弘多（ひろかず）知事による埋め立て承認の撤回・取り消しに関しては「法律的な瑕疵（かし）がどのような形でクリアされているか。民意が私を選んだということが一つの状況の変化になる。県益の優先度合いで、撤回を視野に入れて動いていきたい」と話した。

　一方、政権との接触に関連して、衆院選が浮上していることに対し「ちょっと誤算だった」と述べ、「自民党本部や政府の日程が見えてこない。２、３日は様子見」と述べ、数日間、調整する意向を示した。
*****

　これからが大変、しっかり仲井真の残任期を監視しないと、工事変更申請の審査を選挙後にしたが、勝手に安倍の言うままに許可しないようにしないと、これが今止められる一番！


*****
沖縄・与那国、住民投票を可決　陸自賛否、実現不透明

　日本最西端にある沖縄県与那国町の議会は１７日の臨時議会で、政府が予定している陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の賛否を問う住民投票条例案を３対２の賛成多数で可決した。反対派らが賛成した。ただ外間守吉町長を含め誘致派は条例案を廃案に追い込むことを示唆しており、住民投票が実現するかどうかは不透明だ。

　条例案によると、投票は永住外国人を含む中学生以上の町民が対象で、条例施行から６０日以内に実施する。結果には「町長や議会が尊重し、国などと協議して、配備について町民の意思が正しく反映されるよう努めなければならない」とした。
*****

　狙われるのは軍の基地やレーダー基地、何もなければ襲われないだろうが軍が来ればミサイルが飛んで切る可能性が高まる。
　ただ、これまでも原発反対の住民投票が可決されても議会に無視された事例もあり、住民投票が可決されたとしてもまだまだ分からないし、政府が金でつらをはりに来る。


*****
首相、１８日に解散表明　消費再増税１０％延期

　安倍晋三首相は１７日夕、公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで会談した。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で景気失速の懸念が強まったことから消費税率１０％への再増税を延期した上で衆院解散・総選挙を行う方針に理解を求めたとみられる。首相は解散に踏み切ると１８日に表明し、衆院選を「１２月２日公示―１４日投開票」の日程で実施する。首相は１９日に解散するか、地方創生関連法案を確実に成立させるため２１日にずらすか最終調整する。

　有識者による景気点検会合や経済財政諮問会議の議論を踏まえ、首相は１８日、再増税を２０１７年４月まで１年半延期すると最終決断する。
*****

　何ら大義のない個人の意向による解散総選挙、消費増税をやめて５％に戻しますというのなら解散総選挙で民意を問う意味はあるが、ただ延期するのなら増税法に景気状況をみる、と有るのだから粛々と延期すればいい話。


*****
自民党、佐藤ゆかり氏公認申請へ　大阪府連、衆院選小選挙区

　自民党大阪府連は１７日までに、次期衆院選の大阪１１区候補として同党の参院議員の佐藤ゆかり氏（５３）を、大阪１４区に元衆院議員の長尾敬氏（５１）を、それぞれ党本部に公認申請すると決めた。

　佐藤氏は２００５年衆院選で岐阜１区で敗れたが、比例代表東海ブロックで復活当選。東京５区に移った０９年衆院選で落選し、１０年の参院選比例代表で当選した。

　長尾氏は０９年衆院選の大阪１４区で民主党公認として当選。１２年衆院選は離党し、自民党公認で落選した。
*****

　自民党、佐藤ゆかり氏もいいかげんいやだと言ったら？いつも落下傘候補として各地に出かける、今回は維新の候補者に対抗するらしい。


*****
海保が中国人船長２人を逮捕　鹿児島沖でサンゴ漁疑い

　第１０管区海上保安本部（鹿児島）は１７日、鹿児島県南さつま市沖の領海内でサンゴ漁をしたとして、外国人漁業規制法違反（領海内操業）の疑いで、いずれも中国漁船船長の梁菊夫容疑者（５１）と何長坤容疑者（３３）を現行犯逮捕した。

　２人の逮捕容疑は１７日午前９時半ごろ、南さつま市の野間岬から西南西約３３キロの領海でサンゴ漁をした疑い。

　１０管によると、１７日朝、南さつま漁業協同組合から「中国船らしき船を見かけた」と通報があり、中国漁船２隻が漁具を海中に投入しているのを海保の航空機が確認。巡視船から保安官が乗り込み、２人がサンゴの採取を認めたため、現行犯逮捕した。
*****

　見せしめのつもりだろう、罰金も３千万円に増額したのを適用し金かかるぞ！と脅したいんだろうけど、さてさて中国はどう出るか。尖閣の二の舞にならぬか。
　そこらじゅうで領海侵犯事件が起こったら対処できなくて自衛隊を出してドンパチやるつもりか？
　APECで恥をかいた仕返し？




今日の神戸　
最低気温 　　９．４度(06:46　平年差-０．９度　前日差+０．２度)
最高気温　 １６．４度(13:54　平年差-０．４度　前日差+１．１度)

日の出　　　　　６時３４分　(昨日　６時３３分)
日の入り　　　１６時５４分　(昨日１６時５４分)

　今日の最低気温は１１月中旬並、最高気温は１１月中旬並。




　今日は６時前に起きた、当然真っ暗、新聞買いに出たらまだまだ暗い。
　　　　　

　今日も３時ごろまではいい天気、餐さんと入る太陽で気持ちがいい。
　風がないので散歩に出ても寒くない、犬の散歩は圧倒的にご婦人が。飼い主同士で会話をしている。
　ある単語が引っかかって出てこない、朝ベランダに出た時に急に出てきた、「ヒロアルン酸」ネットで検索したら、「ヒアルロン酸」で検索しています、と出た、パソコンは賢い？
　


　南海上に前線が、この影響はどれだけ出るか、明日は晴れたり曇ったり。
　　　　　　

あえて無題

白川勝彦氏の『永田町徒然草』より

*****
あえて無題。

　　　　　　　　　　　　　　14年11月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　No.1705

　解散・総選挙について語ることは、政治の話の中でいちばん難しい。政治は言論を武器とする戦いであるが、選挙こそ、言論の度合いがいちばん大きなウエイトを占める戦いだからである。選挙の予想だって、実は、それなりの政治的意図をもったものであり、客観的で科学的な分析など、本来あり得ないのだ。その割には、解散や総選挙を話題とする記事や言動が、多くの人々からなされているが…。

　当然のことながら、私の解散・総選挙に関する論説も、すべて政治的意図をもっている。だから、客観的かつ科学的分析を期待する人々には、ほとんど役に立たないと思う。しかし、週末なので、それを前提に少し述べてみたいと思う。安倍首相が行おうとしている今回の解散・総選挙など、本当はバカバカしくてあまり論じたくないけれど(笑)。予想記事は溢れているが、解散・総選挙が実際に行われた時でなければ、その意義も予測も、正確にはできない筈なのだが…。

　私の第一の予測だが、ここまでくると安倍首相はやはり、99％解散をやるであろう。そして、解散をやろうと思ったのは、安倍首相自身だと私は思う。彼がそう考えた理由は、前号の永田町徒然草に述べておいた。しかし、実際に「いつ、どのような口実」で行うかによって、解散の意義や総選挙の結果は随分と違ったものになる。小泉首相の郵政選挙などは、政治的に実に見事な解散・総選挙であった。今回は、そうはいくまい。

　今回の勝負は、解散した当日に、安倍首相がどのような説明・訴えをするかだ。これについていろいろな憶測記事はあるが、この際、あえて論じないことにする。その代わり、あえて言っておきたいことは、解散を伝家の宝刀というのならば、今回の解散などはまさに“〇〇▲刃物"解散というやつだ。危険なこと、この上ない。そして、安倍首相自身が危殆に瀕することだってあるぞ、と忠告しておく。

　今日は、このくらいにしておこう。それでは、また
*****

沖縄知事選終了

１１/１６（日）


*****
御堂筋イルミネーション、来年度は梅田まで延伸

　大阪市中心部の冬を彩る「御堂筋イルミネーション」について、橋下徹市長は１５日、市内での街頭タウンミーティングで「松井一郎大阪府知事と話をして、梅田から難波までつなげようと決めた」と明かした。今冬は市役所近くの淀屋橋から難波まで約３キロで実施予定。来年度はさらに梅田まで北に延ばす方針だ。

　大阪府市が市営地下鉄東梅田駅付近まで延伸するよう調整しており、総延長は４キロ程度となる。府市は来年度予算案に電源の設置工事費や運営費を計上する。今冬のイルミネーションは、１２月１日から来年１月１８日まで。
*****

　節電を言っているのに何をやっているんだろう、要らない電気は消してくれ！


*****
政権復帰でやりたい放題 総選挙でサヨナラ「原発推進議員」
　　　　　　
　国民のドッチラケムードとは正反対に、永田町は解散・総選挙に向かって突っ走り始めた。安倍自民は選挙の争点を「増税先送り」「アベノミクスの成否」なんて言っているが冗談じゃない。
　特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）協議への参加、消費税増税…。安倍政権が世論を無視して強引に推し進めた愚策はキリがない。争点はハッキリしている。国民を蹂躙し続ける安倍自民をこのまま許すのか――ということだ。中でも絶対「落選」させないとダメなのが原発議員のメンメンだ。

　福島原発事故を受けて急激に国民の間で高まった「脱原発」の動き。前回（２０１２年）の総選挙で争点に浮上したが、「脱原発」候補が乱立。全３００小選挙区のうち、自民候補者と３党以上の脱原発候補者が争った「乱立区」は約７割の２２０区に上った。その結果、「脱原発票」は分散し、組織票を持つ自民候補を当選させることになったのである。

　選挙では原発政策について「電源構成のベストミックスを確立する」なんてボカしていた自民は政権に返り咲いた途端、やりたい放題。「日本の原発は世界一厳しい基準がある」と大ボラを吹き、全国の原発再稼働に向けてまっしぐらだ。旗振り役となっているのは、昨年５月に発足した自民党の「電力安定供給推進議員連盟」（細田博之会長）だ。

■自民で衆参約１４０人

「原発の早期再稼働や審査の迅速化などを繰り返し政府に働きかけている議連で、衆参で約１４０人が参加しています。今年２月の都知事選では、脱原発に目覚めた小泉元首相が細川元首相の応援演説で＜核のゴミは捨て場がない＞と訴えていたことに対し、すぐに＜使用済み燃料は容量が小さいから大丈夫＞という内容のリポートで反論しました」（経済ジャーナリスト）

　そんな「原発議員」は別表の通り。「政治とカネ」問題が発覚した江渡聡徳防衛相や、うちわ問題で辞任に追い込まれた松島みどり前法務相のほか、選挙区に原発を抱えていたり、パーティー券を購入してもらったりしている電力会社とズブズブ関係の議員ばかりだ。総選挙でも「脱原発なんてコワくない」と高をくくっているのだろうが、対立候補の一本化が進めばどう転ぶか分からない。脱原発活動などを支援している「脱原発政治連盟（緑茶会）」の竹村英明代表はこう言う。

「脱原発支持の裾野は確実に広がっています。あとは有権者が選挙で投票行動に移せばいい。民主党が躍進した前々回（０９年）から前回（１２年）の総選挙は約１０００万人の有権者が棄権しましたが、棄権は原発推進議員を増やすだけ。原発候補を落選させるためには、少しぐらい未熟でも対立候補に一票を投じるべきです。そうすれば日本の原発政策は必ず変わります」
*****

　国民の健康など眼中にない連中、金だけ、自分だけ、しっかりと落選させなければ。


*****
辺野古反対の翁長氏当選確実　沖縄知事選、推進派の現職破る

　任期満了に伴う沖縄県知事選が１６日、投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する無所属新人の前那覇市長翁長雄志氏（６４）が、移設手続きを進めて３選を目指した無所属現職の仲井真弘多氏（７５）＝自民、次世代推薦＝ら３人を破り、初当選が確実になった。那覇市長選でも移設反対の候補が当選を確実にした。政府は日米合意に基づき辺野古移設を進める方針だが、反対派知事の誕生で移設関連手続きが遅れる可能性がある。

　安倍政権にとって７月の滋賀県知事選に続く敗北。

　翁長氏は１６日夜、記者団に対し、辺野古移設反対の公約を「ぶれずに実行する」と明言した。
*****

　政府は移設を予定通り進める方針だが、移設反対の民意が明確に示されたことで、移設計画への影響は避けられない。翁長氏にとっても民意をいかに具現化していくかが試されている、投票結果が楽しみ。


*****
那覇市長選、城間氏が当確　移設に反対、自公敗北

　沖縄県知事選に立候補した前職の辞職に伴う那覇市長選は１６日投開票され、無所属新人の前副市長城間幹子氏（６３）が、無所属新人の元副知事与世田兼稔氏（６４）＝自民、公明推薦＝を破り、初当選が確実になった。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設が争点の知事選との同日選だった。

　城間氏は、辺野古反対を掲げる前那覇市長翁長雄志氏の後継であることをアピール。選挙戦では翁長氏と並んで街頭に立ち移設反対を主張した。自民党を除名された那覇市議や共産、社民両党などが支援した。

　与世田氏も、辺野古推進の知事仲井真弘多氏と連携した選挙運動を展開したが及ばなかった。
*****

　知事選は自主投票で挑んだ公明、市長選では自公共闘だったが選挙民は自公候補を落とした、これは大きい。


*****
元長官、集団的自衛権を批判　「必然性分からない」
　　　　　　
　元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が１６日、神戸市で講演し、７月に閣議決定された集団的自衛権の行使容認について「安全保障環境の変化と、日本が海外に出ていくことの必然性が全く分からない」と述べ、政府の対応を批判した。

　阪田氏は自身の経験を踏まえ「自衛隊が合憲だという説明すら四苦八苦してきた」とした上で、「もし本当に必要ならば、国民に繰り返し十分説明し、憲法を改正する手続きを取るべきだ」と強調した。

　集団的自衛権の関連法案の審議が先送りされ、来年春以降になることにも「（衆院が解散し）今選挙になったとしても、その是非を判断することができず残念だ」とも語った。
*****

　当然反対するよね、今までの解釈を完全に裏切る安倍首相、論理も減ったくれもない、憲法改正が難しいとみた安倍首相、姑息な閣議決定で集団的自衛権を決めてしまった。


*****
除染作業に労働者　違法派遣の利益収受　山口組直系組長を逮捕

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染作業に労働者が違法派遣されていた事件で、兵庫県警暴力団対策課と芦屋署などは１６日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の疑いで指定暴力団山口組直系組長、細川幹雄容疑者（６９）＝尼崎市、同ほう助の疑いで組員、武田直樹容疑者（４４）＝大阪府寝屋川市＝を逮捕した。

　細川容疑者の逮捕容疑は７月３日、労働者を除染作業に違法派遣した収益の一部と知りながら、人材派遣業の男（６２）から現金２０万円を受け取った疑い。武田容疑者の逮捕容疑は同日、男から２０万円を受け取り、細川容疑者へ手渡した疑い。

　同課によると、細川容疑者は容疑を認め、武田容疑者は「心当たりはない」と否認しているという。

　県警は９月、除染作業を請け負う建設会社に作業員３人を延べ約２６０回にわたって派遣したとして、人材派遣業の男と長男、別の組員（３３）を労働者派遣法違反の疑いで逮捕。組員は不起訴となり、親子は組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の容疑で再逮捕され、起訴されている。

　細川容疑者は尼崎市を本拠とする「細川組」を率いている。
*****

　よく言われていた暴力団の介入、ここに明らかに。





今日の神戸　
最低気温 　　９．２度(06:49　平年差-１．３度　前日差+１．１度)
最高気温　 １５．３度(13:18　平年差-１．７度　前日差-０．５度)

日の出　　　　　６時３３分　(昨日　６時３２分)
日の入り　　　１６時５４分　(昨日１６時５５分)

　今日の最低気温は１１月下旬並、最高気温は１１月下旬並。




　起きたのが遅かった、当然明るくなっていた。近くのコンビニ新聞売り切れ、新聞買いに駅前まで。
　　　　　

　天気がいいのは気持ちがいい、太陽がまぶしいのでカーテンを閉めたがるのがいる。
　風がないので散歩に出ても寒くない、バンダナは着用しているが暑い。
　



　この気圧は何だろう、太平洋側高気圧は1024hPa、日本海側の低気圧が1022と1024、これはないんじゃない？
　明日は一時雨の予報から晴れのち曇りへ。
　　　　　　

増税先送り論 努力も議論も尽くさず

毎日新聞 社説

*****
社説:増税先送り論　努力も議論も尽くさず

毎日新聞　2014年11月14日

　安倍晋三首相が来年１０月に予定される消費税率１０％への増税を先送りする方針を固めたという。景気回復の足取りが重く、増税すればデフレ脱却が揺らぎかねないとの理由があげられている。衆院を解散し、総選挙で国民に是非を問う流れだ。

　増税を先送りするほど経済状況が深刻なのか。仮にそうだとすれば、安倍政権が取り組んできた経済政策に問題はないのか。それは国会でまず議論すべきだ。私たちは歳出削減や低所得者対策など、増税の前に政治が実現すべき「宿題」があるとの指摘を続けてきたが、その成果も出ていない。努力を尽くさず、議論もなおざりにして解散に打って出るとすれば、その姿勢は安易すぎる。

　消費税率を４月に８％に引き上げた後、消費の回復が遅れ、設備投資も伸び悩み、景気の停滞が続いているのは事実だ。消費増税法には経済状況を総合的に見て判断する「景気条項」がある。

　ただ、増税は２０１２年の自公民３党による「税と社会保障の一体改革に関する合意」で決めたものだ。増え続ける社会保障費と、財政の危機的状況に正面から取り組み、将来世代への負担のツケ回しをやめ、国民に痛みを求める責任を主要政党が分担する意味があった。政権与党はその原点を忘れてはいないか。

　景気条項を発動し、増税を先送りするのはリーマン・ショックや東日本大震災のような緊急時というのが３党の共通認識だった。合意当時に比べ今の経済状況は明らかに持ち直している。株価は上昇し、企業の業績も改善している。合意を覆すような危機的状況なのか、与野党で改めて意見を戦わせ、議論の結果、必要となれば法改正に進むべきだ。解散ありきでこうした手続きを飛ばすというのは乱暴だ。

　長期的に影響を及ぼす増税先送りの判断を、１７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値といった、ごく短期間の動きを重視して決めるというのも疑問だ。

　そもそも経済的な弱者に配慮する政策を怠ったことが、景気の停滞を招いたのではないか。食品など生活必需品への軽減税率を８％時に導入していれば、消費の落ち込みは抑えられたはずだ。

　政権与党は「１年半先送り」を軸に調整を進めているようだ。しかし、今の景気情勢で先送りするなら、次も先送りしないかとの疑念が湧く。国の借金は１０００兆円を超す。増税を先送りすると、国債の価格が暴落する心配がある。金利が急騰すれば、財政が破綻する危険は一段と高くなる。政権与党がこうしたリスクに対し、納得できる説明をしないまま解散に進むのであれば、無責任と言わざるをえない。
*****