まだまだ寒い

２/１８（火）



去年の夏の暑さの関係か、近くの家のカリンが不作だったのに対し


ザクロは豊作だったようだ



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６都県雪害　主要高速道復旧

　記録的な大雪で十四日から一部区間が通行できなかった関越自動車道と、立ち往生する車が相次いだ長野・群馬県境の国道１８号は十八日午前、通行止めが解除された。首都圏と山梨県を結ぶ中央自動車道の通行止めも、十七日深夜にほぼ全線で解除。物流停滞の解消に向けて動き始めた。　

　各自治体などは十八日も住民らの孤立状態を解消するため、除雪作業を続行。関東甲信では二十日から再び雪が降る可能性もあり、警戒を強めている。

　ＪＲ東日本によると、山梨県内で立ち往生した中央線の電車は十八日午前も三本が動けず、約二百三十人が足止め状態。各自治体によると、十七日夜時点で東京、埼玉、群馬、山梨、静岡、宮城の六都県の九千人以上が孤立。東京都では檜原村などの孤立状態が約七百七十人に減少した。

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　太田昭宏国土交通相は十八日の記者会見で、記録的な大雪による関東地方の高速道路七路線の通行止めを、十九日までに解除する見込みだと述べた。

　七路線は圏央道、東富士五湖道路、新湘南バイパス、中央道富士吉田線、中部横断道、北関東道、上信越道。
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　もっと初期にやるべき事じゃないの？


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カナダ移民政策変更、中国で波紋　富豪層５万人に影響？

　カナダ政府は今月、同国への一定額の投資を条件に永住権を与える移民プログラムの廃止を決定した。これにより、カナダへの移住を希望している中国の富裕層ら約５万人に影響が出るとされ、中国内で動揺が広がっている。

　中国の民間調査機関、胡潤研究院は１月、中国本土の資産が１千万元（約１億７千万円）以上の富豪のうち、既に移民したり移民申請を検討したりしている人は合わせて全体の６４％に上るとの報告書を発表した。

　海外に資産を移して保護することなどが目的とみられ「人材と金の流出」が深刻化している。最も多い移民先は米国で、欧州、カナダが続く。
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　日本人じゃあまりいない金持ち移住。アメリカじゃEビザがそうかな？


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　久留米大循環器病研究所（福岡県久留米市）を中心とする研究チームが１８日、突然死の一因となる「大動脈解離」を防ぐタンパク質を発見したと発表した。

　大動脈解離は高血圧や動脈硬化を抱える５０代以上の男性に多く、国内で推定年間１万人が発症するが、研究があまり進んでいない。今回の発見は病態解明や予防への一歩になると期待される。

　大動脈解離は、心臓近くの大動脈で、３層構造になっている血管壁内側に裂け目が生じ、そこに血液が流れ込む突発性の病気。脳に送られる血液が減って、数分で死に至ることが多い。
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　いろいろ新しい技術が出てくる、これじゃもっと高齢化社会。




今日の神戸　
最低気温 　 ２．６度(20:00　平年比-０．７度　前日差-０．０度)
最高気温　 　５．４度(13:05　平年比-４．５度　前日差-６．６度)

日の出　　　　　６時４２分　
日の入り　　　１７時４５分　


　今日は昨日に比べ最高気温が低かった、梅田ではそう風はなかったが、河を渡る橋は寒かった。
　大阪マルビルの気温は3度。
　傘を忍ばせて行ったが不要だった。

「舞い上がる安倍首相」、「日本のマスコミの国際評価」

白川勝彦氏のブログより２本

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舞い上がる安倍首相
14年02月16日

No.1653

都知事選やオリンピックにかまけている間、国会では空恐ろしいことが毎日のように起こっている。集団的自衛権行使の布石が、着々と打たれている。内閣法制局の憲法解釈について、安倍首相は「内閣の最高責任者は私であるから、私の解釈が政府の正式な憲法解釈である」などと言っている。それならば、内閣法制局など最初から要らないことになるではないか。歴代の内閣は、自らの自制機関として法律の専門家である内閣法制局に、憲法や法律の解釈を委ねてきたのだ。

近代の自由主義は、権力というものに対する猜疑から出発している。三権分立という仕組みは、その現れである。その意味するところは、権力の集中排除、すなわち権力の分散である。そのようにしても、どこの国でも、行政権力が優越的になることを否めないのが実情である。こうした実情に鑑み、各国とも、行政権力の内部に自制機関を設けるようになった。わが国でも、行政管理庁や総務庁が設けられ、いまは総務省が行政の肥大化などを自己規制しているのである。内閣法制局は、憲法や法律の解釈が政府の恣意で勝手に行われないように、法律の専門家で構成される自制機関である。

国民の選挙によって選出される権力といえども、この考えは同じである。大衆民主主義は、時々とんでもない選択をする。ヒットラーもブッシュ・ジュニアも選挙で圧勝して誕生した政権だったが、選出した主権者が、いまやその誤りを認めている。安倍首相や自民党は、選挙というものに対する冷静な認識を持たなければならない。それが、現代に生きる良識と智慧ある政治家の資格である。いまの安倍首相にそのようなことは、望むべくもない。それどころか、安倍首相は完全に舞い上がっている。狂喜乱舞している者は、現実を正しく認識することができない。現実から乖離した政治は過ちを犯し、結果として国民を必ず不幸にする。

権力者が舞い上がり、とち狂っているのを諌める役割を担っているのがジャーナリズムであり、報道機関である。現代ではマスコミがその役割を果たさなければならないのだが、わが国のマスコミは、いまや安倍政権に完全に籠絡されている。戦後の歴史の中で、今日ほど堕落したマスコミを私は見たことがない。政治の世界でこの役割を果たすのは、野党である。野党の役割は、権力への抵抗である。抵抗する勇気も価値観もない政党など、野党とは言えない。責任野党など呼ばれて、安倍内閣にすり寄っていく野党がいるのだから、世も末だ。こういう時こそ、国民は冷静にならなければならない。国民が権力を批判しなければ、この国はダメになる。

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日本のマスコミの国際評価
14年02月17日

No.1654

この永田町徒然草で私は、わが国のマスコミの劣化を度々指摘してきた。私は決してマスコミ嫌いでもないし、わが国の政治の中でマスコミがそれなりの役割を果たしてきたことをシッカリと見てきた。それにしても最近のマスコミの有り様は、あまりにも酷過ぎる。前回の総選挙においてそうだった。昨年の参議院選挙でもそうだった。そして今回の都知事選におけるマスコミの世論誘導は、極めて露骨だった。そんな中で、東京新聞の次のような記事を目にした。

報道の自由　日本後退５９位　原発事故、秘密法響く

【パリ＝共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）が十二日発表した、世界各国の報道の自由度を順位付けした報告書で日本は昨年の五十三位から五十九位に後退した。東京電力福島第一原発事故の影響を取材しようとするとさまざまな圧力を受けるとされたほか、特定秘密保護法の成立が響いた。

　日本は、各国を五段階に分けた分類で上から二番目の「満足できる状況」から、主要先進国で唯一、三番目の「顕著な問題」のある国に転落。東アジアでは台湾や韓国を下回る自由度とされた。日本は昨年も福島の事故について情報の透明性が欠けるとして大きく順位を落としていた。

　報告書は特にフリーランスや外国人の記者への圧力を問題視。記者クラブ制度が原因だとし、事故後こうした記者への偏見が強まっていると指摘した。また安倍晋三政権で成立した特定秘密保護法により、原子力問題を取材する記者の活動はより危険なものになるとした。

　国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集活動が問題になった米国については「国家安保の概念が悪用された」と批判、昨年から十四ランク低い四十六位とした。対象百八十カ国のトップ３はフィンランド、オランダ、ノルウェー。＜2014年2月12日 夕刊＞

「国境なき記者団」なる名称を聞くのは初めてだが、アメリカを46位としたり、トップ3をフィンランド・オランダ・ノルウェーとしていることを見ると、かなり信用のある組織のようだ。こういう記事を見ると、私は悲しくなる。私たちが目指してきたのは、自由で民主的な日本であった。そのために私は努力してきた。自由で文化の高い国を作ることが、私たちリベラリストの目標であり、希望であった。

いくら経済的繁栄を求めても、それを実現するにはそれにふさわしい経済の仕組みを作らなければ駄目である。それは自由主義経済体制を築くことであった。わが国の経済的繁栄は、自由主義経済が上手く機能した結果であった。しかし、この20年間余、わが国は自由主義経済の原理原則に反することを平気で行っている。また、自由主義経済は、政治的自由主義の基礎の上に築かれることは言うまでもない。

安倍首相はアベノミクを叫び、経済的繁栄を国民に約束している。最近は賃上げの先頭に立っている。労働組合のお株さえ取っているようだ(笑)。しかし、安倍首相の目指す政治は、排外的な右翼反動である。安倍首相のみならず自民党も公明党と一緒になって、自由主義に反する政治にのめり込んでいる。政治のみならず、社会のあらゆる分野で自由な雰囲気が満ち満ちていなければ、経済が繁栄することなど絶対に不可能なのである。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

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