２/２４（月）
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政府、紛争国へ武器輸出排除せず 新指針で禁輸原則転換
安倍政権が武器禁輸政策の見直しに向け、従来の武器輸出三原則に代えて導入を目指す新たな指針案が２３日、分かった。三原則が禁輸先に明示していた「国際紛争の当事国」の項目を削除し、紛争国への輸出を事実上排除しない内容となっている。日本の武器・技術が国際紛争に用いられる道を開き、平和主義の理念を揺るがす大きな政策転換となる可能性がある。
政府関係者が明らかにした。新たな指針は、武器輸出管理のための原則と位置付け、３月中の閣議決定に向けて与党との調整を急ぐ。共同通信の世論調査では禁輸緩和への慎重論が多数に上っており議論を呼ぶのは確実だ。
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安倍首相は何をやりたいのだろうか？武器を売ればそれで死ぬ人がいる。世界中に不幸を輸出したいのだろうか？自分の身内が死ぬ事は考えないのだろうか？
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武器輸出緩和に６６％反対 ＴＰＰ譲歩容認は６５％
共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査によると、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」の緩和に反対するとの回答は６６・８％に上り、賛成の２５・７％を大きく上回った。緩和する方向で新たな原則を策定する方針の安倍政権に対し、多くの有権者が慎重な対応を迫った形だ。ＴＰＰ交渉の妥結のため、コメ、麦など重要５項目の一部品目について関税引き下げに応じるのはやむを得ないとしたのは６５・６％で、応じるべきではないは２６・２％だった。
政府、与党が自治体首長の権限を強化する教育委員会改革を検討していることに肯定的な回答は６２・４％。
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武器輸出についてはまだ国民の方が正常！
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政権、憲法解釈変更へ調整本格化 小松法制局長官が復帰
体調を崩して検査入院していた小松一郎内閣法制局長官が２４日、職務に復帰した。これを受け、安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の政府、与党調整を本格化させる。小松氏は都内で記者団に「内閣法制局は内閣の一部局なので、安倍晋三首相の方針に従って、やるべきことをやる」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。
政府は、首相が設置した有識者懇談会（安保法制懇）から４月に報告書の提出を受け、６月２２日までの今国会会期中に解釈変更の閣議決定に踏み切る構えだ。
秋の臨時国会で自衛隊法や周辺事態法など自衛権行使のための法整備実現を目指す。
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何が何でも戦争ができる国に！
オバマはアジア歴訪時日本をパスするかも。
アメリカには二つの流れがあり、戦争すきと戦争反対派。軍需産業に働く人はかなりの数に。そして軍需産業は全米に工場を持っており、何らかの関係がある人の割合は高い。
今日の神戸
最低気温 ２．１度(06:24 平年比-１．５度 前日差+１．３度)
最高気温 ９．２度(17:35 平年比-１．０度 前日差+０．６度)
日の出 ６時３５分
日の入り １７時５０分
朝の大阪マルビルは２度だったが、帰りは９度だった。
今日は午後から結構あったかくなり、事務所内も暑いくらい。
帰りの電車でメタボ気味のおじさんは汗をかいていた、もちろん私はマフラーをはずし、手に持っていた。
明日はもっとあったかい予報。