与党民主党は3日、社会保障と税の一体改革調査会と厚生労働部門会議などの合同会議を開き、民間企業の厚生年金と公務員らが加入する共済年金を2015年10月に統合し、両制度で異なる保険料率を段階的に統一する被用者年金一元化法案を了承したそうです。「官優遇」と批判される共済年金の給付内容や保険料率を厚生年金と揃える、政府は法案を10日に閣議決定し、今国会に提出するそうですが、まだまだ一悶着ありそうですね。それにしても年金って、もらえるんでしょうかね?(返してもらえるんでしょうかね?)
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厚生年金~正式には「厚生年金保険」といい、主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度である。加入者やその遺族のために、老齢年金、障害年金、遺族年金が日本年金機構から支払われる。厚生年金保険法によって定められている。
共済年金~国家公務員や地方公務員が加入する公的年金。国家公務員共済組合は21あり約109万人が加入。地方公務員共済組合には約311万人が加入。給付に必要な費用は、公費負担部分を除くと、事業主にあたる国や地方公共団体と組合員が折半する。共済組合は1905年、官営製鉄所だった八幡製鉄所に設けられたのが始まり。官吏や軍人の恩給に代わる制度として20年以降、年金給付が導入された。このほか、私立学校職員共済がある。公務員の共済年金は、過去の恩給部分は「追加費用」として国や地方公共団体が負担。また、厚生年金とほぼ同じ保険料だが、給付は職域加算といって報酬比例部分の給付が2割増しとなっており、官民格差と指摘されている。
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