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最終は明るく「少しですが完全失業率0.1ポイント改善!』

2012年12月31日 00時10分15秒 | 知識の泉

大晦日ですね、2012年最終は「少しばかり明るい話題で」という事で総務省が28日発表した労働力調査によると、全国の11月の完全失業率(季節調整値)は4.1%と前月に比べ0.1ポイント改善した。「改善は実に3カ月ぶり」。一方、厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ0.80倍となったとの事です。発足したばかりの政権に来年の期待を込めたいと思います。本年も本ブログに多くのご来訪に感謝致します。(裾野市商工会広報委員長)

(お問合せ 裾野市商工会:055-992-0057) 

平成24年12月28日公表

労働力調査(基本集計) 平成24年11月分結果の概要(PDF:163KB)  グラフを用いた解説

過去の結果の概要についてはこちらをご覧ください。

最新の統計表へ

長期時系列データへ(昭和28年~)

※平成24年12月分は,平成25年2月1日 8時30分公表予定です。

結果の要約

平成24年1月分結果から算出の基礎となる人口を,平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口(新基準)に切り替えました。このため,平成24年各月の各項目(比率を除く。)の原数値に係る対前年同月増減については,新基準で遡及集計した23年各月の数値と比較しています。

○就業者

 ・就業者数は6297万人。前年同月に比べ6万人の減少。2か月ぶりの減少

 ・雇用者数は5559万人。前年同月に比べ16万人の増加

 ・主な産業別就業者を前年同月と比べると,「卸売業,小売業」,「製造業」などが減少,「建設業」,「医療,福祉」などが増加

○就業率

 ・就業率は56.7%。前年同月と同率

 ・15~64歳の就業率は71.1%。前年同月に比べ0.5ポイントの上昇

○完全失業者

 ・完全失業者数は260万人。前年同月に比べ21万人の減少。30か月連続の減少

 ・求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先都合」が9万人の減少。「自己都合」は2万人の増加

○完全失業率

 ・完全失業率(季節調整値)は4.1%。前月に比べ0.1ポイントの低下

○非労働力人口

 ・非労働力人口は4538万人。前年同月に比べ17万人の増加。2か月ぶりの増加

 


電力ひっぱくおしらせサービスアプリ、登場!

2012年12月29日 00時49分15秒 | お知らせ

「電力需要ひっ迫は夏場」と思いきや、ホーム家電の急伸により冬場もかなり厳しい様相です。内閣官房の節電ポータルサイトで「ひっぱくおしらせサービス」が始まりした。節電意識の高揚にもなりますので、スマホお持ちのかた、ぜひインストールしてみてくださいね。私も使いましたがかなり良くできてますよ!

(お問合せ 裾野市商工会:055-992-0057) 

「スマートフォンの場合お手持ちのスマートフォンに“節電アクション”アプリケーションをインストールしてください。電力需給ひっ迫警報の発出についてお知らせを通知します。」

節電Action

●Androidの場合
Google playにアクセスし、“節電アクション”を検索してダウンロード
もしくは
Google play
Google playのページへ
リンクします
●iPhoneの場合
App Storeにアクセスし、“節電アクション”を検索してダウンロード
もしくは
App Store
App Storeのページへリンクします
  • ※Android、Google playは、Google Inc.の登録商標または商標です。
  • ※iPhoneはApple Inc.の商標です。
  • ※App Storeは、米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標または

デジタル媒体=CDの衰退、時代はネットダウンロードへ

2012年12月28日 00時30分15秒 | 知識の泉

 近所のレコード屋さんが無くなったのは四半世紀前で、あの頃、レコードはかなり大きな買い物であり、また現物も大きかったですね。それがデジタル化で一気にCDとなりましたが、そのCDも時代の波に飲み込まれそうな勢いで衰退の象徴だそうです。好きな楽曲なんかはパソコンを介してダウンロード(有料)できますし、聞くだけでしたらYOU TUBEで十分ですね。それにレンタル屋さんで借りれば1枚あたり数百円でレンタルもできてしまいます。テレビの音楽番組でもCD売り上げよりダウンロード数を伝えるようになりました。

デジタル化のビックウェーブ、あなたの仕事は大丈夫ですか?

(お問合せ 裾野市商工会:055-992-0057) 

日本におけるCD売上の状況

日本においては、CD販売枚数は1990年代後半をピークとして、以降減少し続けている。例えばシングルのセールスでは、1995年には20作以上ミリオンセラーを記録しているのに対し、2001年以降毎年1 - 数作となった。2010年代に入ってからのAKB48や韓流ブームという例外はあるものの、それ以外のアーティスト及び事業者にとっては、市場を取り巻く環境は大きく様変わりしてしまったと言える。シングルCDにおいては音楽配信によるデジタル・ダウンロードへの移行が2006年以降鮮明になっている。またアルバム作品についてはさらに状況が悪く、デジタル・ダウンロードへの移行すら進んでおらず、そもそもの総需要の減少に歯止めがかかっていない。

  1. シングルの年間販売数(日本レコード協会集計対象シングル、8cm+12cm)は、1997年の167,827,000枚をピークに漸減し続けており、10年後の2007年には半分以下の61,695,000枚、さらに2009年には44,897,000枚と大幅な減少となった。2010年代に入るとAKB48及び関連アーティストやK-POPアーティスト等の活躍により大幅に回復が見られているものの、それ以外のシングルについては低下を続けている。
  2. CDアルバムについても1998年の302,913,000枚をピークとして漸減、2006年からは6年連続の減少となった。2011年には134,164,000枚となったので、13年間で市場が半分以下に縮小したことになる。

他方、日本国内の有料音楽配信の売上(パソコンと携帯電話の合計)は、2006年よりシングルCDのそれ(8cm+12cm)を上回る状況が続いている。2009年の売上(日本レコード協会集計対象)は、シングルCD(8cm+12cm)が計44,897,000枚に対し、インターネットダウンロード・シングルトラック(PC配信+スマートフォン)とモバイル・シングルトラック(着うたフル)の合計は185,407,000本に及んでいる。また、フル配信のミリオンセラー(100万DL以上)についても、シングルCDの減少分を埋めあわせる形で増加、200万DLを超える作品も登場している

CD不況の原因・背景

CD不況の原因や背景として、以下のようなことがらが挙げられている。

コンテンツ市場の多様化

インターネット・携帯電話などの普及によって人々の消費様式が多様化し、それによって人々が音楽のために使う消費の割合が下がったと考えられる。特に若者はCDの購入よりも携帯電話の通話料金に消費を回すようになった。

レンタル・中古市場の隆盛

レンタル店・中古レコード古物商ともに前世紀から存在していたが、レンタルによる著作権料の支払いは一説にレンタル市場約600億円のうちの90億円(15%)程度に過ぎず、交易条件として、新品CD店(売上の70%程度がレコード会社への原価に消える)よりも有利であった。このような中で、とくに2000年代以降、株式上場などを通じ資本力を蓄えた一部の大型レンタル店が、新品CD実売の10分の1程度の料金で大量にレンタルを行い、また需要期を過ぎた後には同様に10分の1程度の価格で中古市場へ売り払う等の市場行動に出たため、「消費者にとっては価格弾の高い」・「しかし権利者にとっては十分な対価が支払われない」状況を生む結果となった。

違法アップロードの蔓延

インターネット上で音楽ファイルが違法にアップロードされ事実上無料で視聴できる状況になったこともCDの売り上げが減じた一因とされる。


「日本を取り戻す」とにかくガンバレ~!

2012年12月27日 00時15分10秒 | 管理人の独り言

 何から「日本を取り戻す」のか、少し理解できないものもありますが、3年半ぶりに自民党が政権与党になりましたね。衆議院選挙以降の言動では、好意的な印象をが受けて「円安・株高」に転じた事は最初のご祝儀にしてもなかなかたいしたものでした。で、組閣もしっかり出来たようです。時代は大変な変革期に突入した様子ですが日本の舵取りは再び返り咲き首相のもと、動き出そうとしています。できる・できない半信半疑が正直な感想ですが待ったなしの案件が散在していますので頑張ってほしいところです。ガンバレー!因みに私BLOG管理人ですが支持政党なしで最近の言動は「アナーキスト」と呼ばれています。

(お問合せ 裾野市商工会:055-992-0057) 

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 自民党の安倍晋三総裁(58)は26日、衆参両院本会議で第96代首相に選出された。安倍氏は内閣の顔触れを正式決定。官房長官に起用された菅義偉氏(64)が閣僚名簿を発表した。副総理兼財務相、金融担当相に麻生太郎氏(72)を据えるなど「日本経済再生」を前面に掲げた布陣。東日本大震災からの復興も重視し、直ちに12年度補正予算と13年度予算の編成作業に着手する。来年夏の参院選をにらみ、官邸主導の政権運営を目指す。
 外相には岸田文雄氏(55)を登用し、環境相兼原子力防災担当相には石原伸晃前幹事長(55)を充てた。夜に皇居で首相任命式と閣僚認証式が行われ、自民、公明両党連立の第2次安倍内閣が発足する。両党の連立は2009年衆院選で民主党に敗れて以来で約3年3カ月ぶり。26日の衆院本会議での首相指名選挙は、投票総数478票で、安倍氏は328票だった。

 防衛相に小野寺五典氏(52)、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題への対応を担う農相には林芳正氏(51)を指名した。最優先課題とするデフレ脱却に向け、経済再生担当相に甘利明氏(63)、経済産業相に茂木敏充氏(57)を起用した。公明党からは太田昭宏前代表(67)が国土交通相に就任。復興相は根本匠氏(61)が担い「福島原発事故再生総括」も兼務、原子力防災を任された石原氏とすみ分ける。谷垣禎一前自民党総裁(67)は法相、下村博文氏(58)は文部科学相、田村憲久氏(48)は厚生労働相、古屋圭司氏(60)は国家公安委員長兼拉致問題担当相として処遇された。総務相に新藤義孝氏(54)、少子化担当相に森雅子氏(48)、行政改革担当相に稲田朋美氏(53)、沖縄北方担当相に山本一太氏(54)が起用された。

 首相に選出された安倍氏は官邸で公明党の山口那津男代表と会談。「危機突破内閣で力を合わせ頑張ろう」と協力を要請し「景気・経済対策に力を入れ、復興を加速させる」と表明した。菅義偉官房長官は記者会見で「東日本大震災からの復興、経済再生へ一丸となって取り組む」と強調した。初閣議で経済・金融運営の司令塔として「日本経済再生本部」新設を決定する。
 安倍氏は06年に首相に就任したが1年で辞任した。一度退陣し再登板するのは故吉田茂元首相以来64年ぶりで戦後2人目。


中心市街地活性化政策の見直しの方向性(経済産業省12/21)

2012年12月26日 00時36分41秒 | 知識の泉

 

 裾野市は現在、中心市街地の区画整理事業を進めていますが、なかなか計画通りには行かないようですし、見直しも検討されているそうですが、中央官公庁の経済産業省ではさまざまな観点から「中心市街地活性化に向けた有識者会議」などを展開しているそうです。12月21日付で中間報告がアップされましたので掲載させていただきます。経済にあわせて事業遂行していくのか、事業を展開して経済をあげていくのか難しそうです。

(お問合せ 裾野市商工会:055-992-0057) 

本日(12月21日付)、中心市街地活性化に向けた有識者会議において、中心市街地活性化政策の見直しの方向性を取りまとめましたのでお知らせします。本有識者会議で取りまとめた論点については、関係府省との連携の下、引き続き検討を進めていく予定です。(経済産業省)

「中心市街地活性化政策の見直しの方向性」について取りまとめました(PDF形式:114KB)

中心市街地活性化政策の見直しの方向性(PDF形式:902KB)

中心市街地活性化政策の見直しの方向性参考資料(PDF形式:2,237KB)

報告書:中心市街地活性化政策の見直しの方向性について