ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加表明が政府からされましたがその政府の閣僚からは「交渉参加を前提としたものではないと理解している」とか「受け止め方は色々ある」とか、様々な意見が飛び交っていますね。工業輸出国である日本という考えに立てば参加すべきなんでしょうが農業や医薬品等を考えれば難しいという事は分かりましたが、なにか、もう少し判りやすく根本的部分をしっかりと説明してくれないと後で困るような気がいたします。
どうも最近のリーダーといわれる方々の説明力不足が目立つような気がいたします。民主主義を標榜するなら当然最後はリーダー判断に委ねるのでしょうがその前の説明や議論、すり合わせは大いに必要ではないかと思います。
これはＴＰＰの国会論戦（不毛のような）だけでなく行政体や各種団体にもいえる事で、説明不足のなし崩し判断の先決事項が少しばかり多くなっているような気がいたします。誰もが先が見えない時代、近接未来をしっかりと説明できる力があるリーダーが望まれますね。
（お問合せ 裾野市商工会：055-992-0057）
にほんブログ村
日本におけるTPPに対する試算・評価
TPP加入による経済効果として、内閣府は10年間でGDP2.4 - 3.2兆円の増加、農水省は11.6兆円の損失と雇用340万人減（廃業農家による代替の生産活動が一切行われない場合）、経産省はTPPに不参加の場合は参加した場合に比べてGDP10.5兆円減と雇用81.2万人減（日本は不参加の中で韓国が米中EUとFTA締結した場合）との試算を発表している]。日本経済団体連合会（日本経団連）会長米倉弘昌は記者会見で「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる」と語った。一方で全国農業協同組合中央会（JA全中）会長茂木守は全国集会でTPP交渉への参加に反対する立場で挨拶を行っている。日本医師会は定例会見で「TPPへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない」と指摘している。また、日本との貿易量が大きい中国と韓国が参加しないTPPは日本の利益にならないとの意見もある。このように属する立場によって賛成と反対が真っ向から分かれている。
識者の間でも評価は分かれている。例えば、竹中平蔵や、高橋洋一、大川良文らは好意的な評価を与えている。一方、斎藤環、中野剛志、藤井聡、東谷暁、三橋貴明、宮台真司らはISD条項に基づく訴訟、グローバル・インバランスの是正問題や道徳観、諸外国の廉価な食料を日本が輸入することによる世界的な食料価格の高騰への懸念、協定のイニシアチブをめぐる力関係への懸念から、TPP加入は国益にならないと主張している。
各自治体の試算
· 北海道庁は、仮に日本がTPPに参加すると、道内の主力産業である農林水産業や観光業にとりわけ大きな影響があるため、単年度で道内に2兆1千億円の影響が出て、約17万人の雇用が失われると試算している。
· 岩手県庁は、仮に日本がTPPに参加するとコメや畜産品の生産の減少が予測され、県内生産額が2410億円減少すると試算している。
· 沖縄県庁は、仮に日本がTPPに参加すると県内生産額が1420億円の打撃を受けると試算している。特に肉牛やサトウキビなどの農林水産物に影響が大きく及ぶとしている。そのため、2011年11月1日に仲井真弘多知事が政府と与野党にTPP参加反対を求める要望書を手渡した
新聞やテレビなどのマスメディアによる「いけいけ！どんどん！」的な論調が目につきますが、TPPへの参加については皆が冷静になって考える必要があります。ここで皆様の理解を少しでも深めることができれば幸いです。
TPPは、「関税障壁」と「非関税障壁」の例外なき撤廃を目指すものです。
前者の「関税障壁」については、農業問題と合わせてマスメディアで報じられている通りでございます。
そして、後者の「非関税障壁」が、このTPPの問題をはっきり浮き上がらせるキーワードになります。この「非関税障壁」という言葉は、極めて上位概念的な表現で、非常に広すぎる範囲を包含していると言えます。
ここで、いくつかの具体例を挙げて「非関税障壁」について説明してみましょう。
たとえば、保険分野で言えば、日本の公的医療保険制度の存在が、民間の保険会社の参入を妨げているという意味で「非関税障壁」とされる可能性があります。TPPは、「関税障壁」と「非関税障壁」の例外なき撤廃を目指しておりますので、この場合、日本側に公的医療保険制度の撤廃が要求されます。これが今世間で騒がれている“TPPと医療崩壊“の話の真相です。
また、雇用に関して言えば、労働基準法で定められた最低賃金が他国と比べて高すぎるため、外国企業の参入を妨げているという意味で「非関税障壁」とされる可能性があります。この場合も同様に、日本側に最低賃金の大幅な引き下げか、最低賃金そのものの撤廃が要求されます。
また、これは極端な話になりますが、建設サービス分野で「非関税障壁」の例を挙げてみます。日本は地震多発国ということもあり、他国と比べて厳しい耐震基準が設けられています。このように厳しい基準が設けられていると、施工時の作業が煩雑になり、施工期間が長くなりがちです。当然、施工期間が延びれば、その分費用も嵩上げされます。TPPに入ると、このような厳しい耐震基準が「非関税障壁」とされる可能性があります。この場合、日本側に耐震基準の緩和が要求されます。そして、いざ災害が発生したときに、震度４ぐらいの地震で、建造物があちこちで倒壊するように、、、なんてこともあり得ないとは言えません。
言いようによっては、たとえば、日本における交通ルールや、銃に関する規制、食品の安全基準、行政機関や司法機関における日本語の使用をも「非関税障壁」になってしまう可能性があります。
私のようなＴＰＰ反対派は、自由貿易・自由競争がどうこうより、むしろ、「非関税障壁」という言葉を武器にされて、国民の健康や安全を守るために定められたルールを次々に手放さざるを得なくなる事態を危惧しているのでございます。