ゆるキャラもここまで来ると決して緩くない数字ですね。世界遺産効果の富士山域をはるかに凌ぐ1000億円超！凄いとか言いようがありません。
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日銀熊本支店は２６日、熊本県のＰＲキャラクター「くまモン」が県内に及ぼした経済効果は過去２年間で１２４４億円とする試算を発表した。商品への無料使用を認めるなどの戦略が功を奏したと評価。「今後は、ブームとして終わらせないようにブランド価値を維持する戦略が必要」と指摘した。 ゆるキャラグランプリで優勝し、知名度が急上昇した２０１１年１１月からの２年間が対象。関連商品の売り上げによる県内生産の増加額を７６１億円、雇用者の所得増に伴う消費活性化などの波及効果を計４７０億円と算出。くまモンに会えるイベントなどの開催で観光客が１８万８千人増え、１２億円の効果があったとした。テレビや新聞を使ったＰＲ効果も、広告を出した場合の費用に換算すると、９０億円に相当するとした。
怖い怖いデフレからようやく抜け出しそうな気がしてきました、言葉の上だけですが。でも来年に迫る消費増税分の価格テンカがうまくいかなければ、どうなるんでしょうね。税務署のご指示で内税化したのに・・・・・・。
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産経webでは～ 政府は２４日午前、１２月の月例経済報告を発表した。物価動向の現状判断を「底堅く推移している」と変更し、平成２１年１１月以来、４年２カ月ぶりにデフレという表現を削除した。円安に伴って輸入物価の上昇や、消費者物価指数（ＣＰＩ）が全体的に上昇基調にあることを反映した。デフレからの脱却が進みつつあるという認識は示したが、今回のデフレ脱却宣言は見送った。物価動向については、８月から「デフレ状況ではなくなりつつある」としてきたが、表現を変更。ＣＰＩでは、価格変動の大きい生鮮食品を除いた指数が前年同月比で最近５カ月連続でプラスとなっていることや食料とエネルギーを除いたベースでも１０月に５年ぶりのプラスとなったことなどを考慮した。景気の基調判断は、４カ月連続で「景気は緩やかに回復しつつある」に据え置いた。先行きについては、輸出が持ち直し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要や経済対策などの政策効果で景気回復の動きが確かになるとしている。景気の下押しリスクとしては、海外景気の下ぶれと消費税率引き上げ後の反動減を挙げた。
何やら、郵便で届きましたものを開けてみると「商工会プラチナ倶楽部」？なるカードが２枚入ってました。内容書類を読みますと商工会の福祉共済加入者向けの様々なサービス特典カードとの事。ネットで「商工会プラチナ倶楽部」を検索するとなかなか良く出来ているのですが肝心のサービスを受けられる商店・企業がどうみても商工会員が少なさそうなんですが・・・アイディアはいいのですが会員相互利益になっているかというと、大切な事、お忘れではないでしょうか？
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あれなんですよね、金融規制緩和の継続はとても喜ばしい限りなんですが、地方都市の中小零細には、なかなかその恩恵に預かれないんですが・・・・・黒田総裁、そのへんのところよろしくお願いしますね。
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産経webでは）日銀は２０日、金融政策決定会合を開き、４月に導入した大規模な金融緩和の継続を決めた。国内景気の現状判断も前回１１月の会合で「緩やかに回復している」との表現を据え置いた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来年１月からの量的金融緩和縮小を決めたことを受け、内外経済や金融市場に与える影響なども議論した。黒田東（はる）彦（ひこ）総裁が同日午後に記者会見し、金融政策や国内景気の現状について説明する。景気判断を据え置いたのは３カ月連続。１６日に発表された１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業も含めた幅広い景況感の改善が確認された。消費者物価も順調に上昇しており、日銀は世の中に流すお金の量を２倍に増やす大規模な金融緩和を継続することで、デフレ脱却に向け想定通りの効果が得られるとみている。
昨日の続きで静岡県に限らず日本全国的に見ると30年後は現在に比べ図のようになると予測されています。現在１億２千万の人口は2千万位減になり、都市部は比較的緩やかな減少傾向であるのに比較して日本海側と山間部では３割近く減少との事です。人口の減少は予想はされていましたが、かなり、いびつな減少傾向になるそうです。
私、先代の事業継承と新規事業をして四半世紀余りになりますが、始めた当時は「人は増えるもの」が大前提でした。では、今から何をすれば良いのか？自問は果てしなく続きそうです。
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