トヨタの北米戦略の切り札はMAZDA

世界に冠たる超大企業TOYOTAさんですが、北米戦略で展開してる車種サイオンシリーズで、MAZDAさんからOEMを受け販売するそうです。最近のMAZDAさんはCFでも絶好調の様子がわかりますが、いよいよ本格的になってきましたね。むかしむかし「MAZDAなんて・・・」と呼ばれていたメーカーさんですが、私は今のデザイン大好きです。ガンバレ～MAZDA！

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日経webでは～トヨタ自動車の米国若者向けブランド、サイオンは4月1日（日本時間4月1日夜）、米国で開幕したニューヨークモーターショー15において、サイオン『iA』を初公開した。iAは、サイオンブランドにとって、初のセダン。サイオンはこれまで、小型ハッチバックや2ドアクーペが主体のラインナップを展開してきた。4ドアセダンの投入で、新たな顧客層の獲得を狙う。サイオンによると、iAは機能性を重視しつつ、スタイリングや運転する楽しさも求める若い顧客に向けたセダンになるという。iAは、マツダが主に東南アジア市場に投入している新型『デミオ セダン』がベース。グリルやバンパー、ヘッドライトなどを専用デザインにすることで、サイオンらしさを表現した。この背景には、トヨタとマツダが2012年11月、「トヨタとマツダ、メキシコでの生産について合意」との発表がある。2014年2月末に稼動したマツダのメキシコ新工場で2015年夏頃から、新型『マツダ2』（日本名：『デミオ』）をベースにしたトヨタ向け小型車を年間5万台程度生産し、トヨタが北米で販売することが決定していた。
サイオンiAのエンジンは、マツダ製の1.5リットル直列4気筒ガソリン。最大出力106hpを発生する。トランスミッションは、6速MTと6速ATが用意されている。

ヤマハ発が欧州で四輪車を発売へ、早ければ2019年

試作車のMOTIV、小型で良いではないでしょうか私好みです。

HONDAさんもそうですけど、バイクメーカーの四輪参入は大いに歓迎したいですね。因みに私の持っているバイクのうち一台はYAMAHA製のエンジンを積んだとても魅力的な一台です。少しづつ元気になっていく日本のメーカーさん、がんばれ～～

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［２７日　ロイター通信webより］ - 二輪車メーカーのヤマハ発動機＜7272.T＞は２７日、２０１９年にも欧州で四輪車を発売する方針だ。関係筋によると、まずは小型車需要や環境意識の高い欧州に投入する。専用工場を建設して生産する。四輪車工場の建設には一般的に数百億円規模かかるとされるが、生産場所や投資額はまだ確定していない。
　ヤマハ発は１３年１１月の東京モーターショーで、小型四輪車の試作車「ＭＯＴＩＶ（モティフ）」を公開。２０２０年までに製品化して四輪車事業に参入する方針をすでに表明している。同社は２人乗りで排気量１０００ｃｃのガソリン車と電気自動車の開発を進めている。販売は欧州を皮切りに、日本、アジアでの展開も視野に検討している。

好調トヨタ、取引先への利益還元で苦悩…社内で「倹約意識の薄れ」危ぶむ声も

webmasterの私管理人は三ちゃん商売の毛が生えた商売を日々せっせとしていますが、一生に一度でも使い道に困る程お金（資金）があることって「夢のまた夢」、なんですね。トヨタさん、やっぱ凄い！

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sankei-webより～トヨタ自動車が２０１５年３月期に２兆円を超える過去最高最終利益を見込んだことで、約３万社ともいわれる取引先や従業員への利益還元を求める声が一層強まるのは必至だ。「もうけすぎ」との批判も一部で出るなかで、国内最大の製造業として景気回復への貢献度が問われる。ただ、利益の上ぶれは円安による海外販売の採算改善が主な要因。将来円高に転じる可能性も見据え、持続的成長とどう両立するのか難しいかじ取りを迫られる。「デフレ脱却と『経済の好循環』が日本経済にとって極めて重要だ。企業としてできることを考えたい」。トヨタの佐々木卓夫常務役員は４日の決算会見でこう述べ、取引先の活力向上につなげるため利益を還元する考えを示した。

　トヨタは１５年度上期、取引先企業に対する部品購入価格の値下げ要求を見送る方針だ。１４年度下期に続く見送りとなる。トヨタは従来、半年ごとに１～１．５％程度のコスト削減を求めてきたが、取引先の負担を軽減して賃上げを後押しする。アイシン精機などトヨタグループの主要部品メーカーも同様の措置を取るとみられる。国内生産の約５割を輸出に回すトヨタにとって円安効果は大きく、１ドル当たり１円円安に動けば営業利益が年４００億円上昇する。だが、海外に販路を持たない中小部品メーカーは原材料価格の高騰で逆に打撃を受けている。ある部品メーカー幹部は「円安はむしろマイナス面のほうが強い。ベアなんて考えられない」と苦しい実情を語る。こうした２次、３次の取引先にまで値下げ要求見送りの効果が波及すれば、円安の恩恵を受けられない中小企業にも賃上げ余力が生まれる可能性がある。

　また、トヨタは１５年春闘でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を２年連続で実施する見通し。労働組合は昨年の妥結額の２倍超となる月額６０００円のベアを要求する方針を固めており、春闘相場をリードしそうだ。安倍晋三政権の強い期待感に応えるため、日本を代表する企業としてトヨタが腐心している様子がうかがえる。ただ、コスト削減努力はトヨタの競争力の源泉だ。今期の最高益更新は１ドル＝８０円を上回る円高水準でも利益が出せるレベルまで無駄をそぎ落とした結果ともいえる。今後も部品コストが下がらなければ競争力に影響を与える恐れもあり、社内では「好業績のなかでトヨタ伝統の徹底した倹約意識が薄れてはいないか」と危ぶむ声も出ている。将来的に為替相場が円高に反転すれば、足元の円安効果がはげ落ち、ベアや原価改善努力の緩みによる収益構造の悪化が大きな打撃となりかねない。独フォルクスワーゲンなどのライバル企業と世界販売首位を争うトヨタにとって、利益還元の大盤振る舞いで「稼ぐ力」を毀損（きそん）すれば、それはそのまま負の遺産となる。成長を維持しつつ、社会的責任にどう応えるのか。好業績の影で、抜きんでた強さ故の課題がトヨタを悩ませている。

トヨタが燃料電池車関連の全特許を無償開放

次に来るのは「燃料電池」、といわれて十数年、世界に先駆けようやく市販製品化したトヨタさんですが、なんと太っ腹に燃料電池車関連の全特許を無償開放するそうです。世界標準を見据えた狙いもあると思いますが、さすが世界に冠たる企業さんですね、立派！因みに我が裾野市には、その燃料電池開発を勧めているトヨタ東富士研究所があります。郷土自慢が増えました！

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［ロイターwebでは］ - トヨタ自動車<7203.T>は６日、同社が単独で保有している燃料電池関連のすべての特許約５６８０件を無償で提供すると発表した。トヨタの特許を無料で使えるようにすることで、燃料電池車の生産や燃料となる水素のステーション整備を後押しし、燃料電池車の普及を加速させる狙いだ。トヨタはこれまで提携先の企業に限って有償でハイブリッド車などの技術の特許使用を認めてきたことはあったが、今回のように不特定の企業などに対して無償で特許を提供するのは初めてという。対象となる特許は燃料電池システムの制御に関連した約３３５０件や燃料電池の中核部品であるスタック関連の約１９７０件など。燃料電池車の開発や生産の根幹となる燃料電池関連特許の無償提供は２０２０年末までの期限付きとする。一方、水素供給・製造といった水素ステーション関連の特許約７０件については無期限で無償提供する。自動車メーカーは技術流出などを警戒し、特許は有償で、あくまでも提携先に限るのが一般的といわれる。トヨタは昨年１２月、自動車メーカーとして初めて燃料電池車「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」の一般ユーザー向け販売を開始した。だが、市場創造のためにはトヨタ１社だけでは難しいと判断、異例の対応に踏み切った。無償開放により、燃料電池車の規格でトヨタ方式が事実上の標準になることも期待される。

法人減税２年で３．２９％ 税制大綱

引き下げは結構な事なんですが、赤字法人にも課税するって多くの疑問が残りますね。だいたい法人税っていうのは利益にかかる税金と理解していたのですが。

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自民・公明両党の２０１５年度税制改正大綱の全容が２８日、判明した。経済政策「アベノミクス」の目玉政策と位置付ける法人税の実効税率（標準税率３４．６２％、東京都は３５．６４％）は、１５年度に２．５１％引き下げる。さらに１６年度までの２年間で計３．２９％以上の引き下げを目指す方針。税率下げに必要な財源を確保するため、赤字法人にも課税する法人事業税（地方税）の外形標準課税（資本金１億円超が対象）を拡充するが、中堅企業については１５年度から２年間、増税額を半分に抑える負担緩和策を導入。賃上げ企業の税負担を軽減する制度も新設・拡充する。

外形標準負担緩和も
自民・公明両党は２８日夜、東京都内で与党税制協議会を開き、大綱の最終案について協議。法人減税を通じて企業の賃上げの動きを後押しし、消費回復で経済成長を軌道に乗せる方針で一致した。最大の焦点の法人実効税率は１５年度に２．５１％下げ、１６年度も０．７８％以上下げ、合計の下げ幅を３．３％近くまで広げる。１．５兆円程度の代替財源が必要になる計算だが、外形標準課税を２年連続で拡充することなどで確保できる財源は現時点で１．２兆円程度。財源の上積みが今後の課題となる。

　外形標準課税は事業規模に応じて課税する仕組みで、給与総額やオフィス賃料などに基づいて税額を計算する。与党内から「中堅企業への負担増を軽減すべきだ」との声が上がったため、一定の事業規模を下回る企業を対象に負担緩和策を導入。外形標準課税の税額が前年度より増えた場合、その半額を免除する。

　企業に賃上げを促す税制も新設・拡充する。新たに一定以上の賃上げを行った企業を対象に、賃上げ相当分を外形標準課税の納税額から差し引ける制度を新設。国税の法人税で賃上げ企業を優遇する「所得拡大促進税制」も適用要件を一部緩和し、企業の賃上げ意欲を引き出す構えだ。一方、自民、公明両党は２８日の協議で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率については衆院選の両党共通公約を踏襲し、税制改正大綱で「１７年度からの導入を目指す」との文言を盛り込む方針を確認した。二輪車所有者が毎年払う軽自動車税の引き上げ時期は、予定していた１５年４月から先送りする方向。