大阪のシンボル「大阪城」
物事を杓子定規に考える人達は「そんなこと無理」と決め付ければ絶対無理でしょうね。しかし、「イケル」と考える人がいたら現行の法制度などを改定し、様々な方策を生じれば無理ではないのではと思いたくもなります。もともと都であった西の都「大阪」、現在、国内においては2番手どころか3番手も危ない現状です。「大阪都構想」、もしも実現すれば大変大きな経済効果・社会活性化の起爆剤になること間違いなしと思います。若き橋下徹さんに期待したいですね。最近、「一度きめたもの（法律等の決め事）は揺るがない」という事に大いに疑問があります。たぶん時代の並みに法制度が遅れきっているのではと・・・・・・若き時代の青春をおくった大阪に大いに期待します。
（お問合せ 裾野市商工会：055-992-0057）
にほんブログ村
大阪都構想（おおさかとこうそう）とは
かつての東京府、東京市を東京都としたように大阪府、大阪市を廃止し、新たに大阪都を設置する構想である。近年は橋下徹大阪市長（元・大阪府知事。2011年10月31日付で辞任）と大阪維新の会が実現を目指している構想が知られている。
この構想では、政令指定都市である大阪市・堺市と大阪市周辺の市を廃止して特別区とし、特別区となった旧市の行政機能や財源を「大阪都」に移譲・統合することを目的とするという。従来から議論となっていた「大阪府と大阪市の二重行政の解消という点から、「（大阪）府市合併」または「府市統合」ということもある。
大阪市と堺市の大阪府議会の定数削減後の議員定数は88議席中34議席が配分され府議会全体の38％である。 東京都の東京都区部は東京都議会で127議席中89議席が配分され都議会全体の70％である
大阪府・大阪府下市町村の動き
橋下徹大阪市長は大阪都構想について、府知事当時は行政の長である知事の立場としては何も語っていないが、自ら率いる地域政党・大阪維新の会代表としては、様々な意見の表明を行っている。「地方自治法の抜本改正の検討、地方政府基本法の制定に向けて、大阪から新たな自治制度を提案すべく、大都市制度のあり方について調査・研究を行うことを目的とする」大阪府自治制度研究会が橋下徹大阪府知事（当時）の肝入として2010年4月に発足し、2010年12月に意見の最終とりまとめを行ったが、大阪府自治制度研究会の最終会合では「大阪都構想の導入は困難」との見解で5人の委員が一致となり、府、大阪市による政策協議会を設置すべきと提案。大阪府自治制度研究会の最終報告を受けた橋下徹大阪府知事（当時）は委員のポピュリズム批判に対して「有識者は制度に意見を述べればいい。政治的領域に踏み込むのは越権」と非難した。
大阪20都区構想
大阪都構想については後述のとおり、戦後いくつか動きがあったが、本項では2010年に明らかになった橋下徹と大阪維新の会の構想を記載する。
2010年（平成22年）3月、橋下知事（当時）を代表とする「大阪維新の会」が発表した行政構想。大阪府全域を「大阪都」とし、大阪市・堺市を解消させ一体化させる大阪都構想を提唱した。2015年までの実現を目指している。東京都をモデルとし、東京23区のように「大阪都20区」を設置。東京都23区を例にすれば20区内の固定資産税・法人税などの収入を都の財源とし、20区内の水道・消防・公営交通などの大規模な事業を都が行い、住民サービスやその他の事業は20区の独自性に任せる。
大阪20都区
現在の大阪市地域の24区を合併し8都区に、堺市は7つの区を3都区に再編。周辺9市も都区とし大阪都20区を新たに設置する。首長には選挙で選ばれる区長を置き、選挙で選ばれる区議会議員による区議会を設置する
大阪都構想の利点
- 大阪市と堺市が合併し、大阪都になることによって行政が一つにまとまり、各区に予算を分配でき効率化が図れるものと推測する。
- 自治体としては権限の小さい大阪市24区および堺市7区を再編することにより、各区の権限が大きくなり、住民の声を反映しやすくなる。
- 首都機能を兼ね備えることにより、各地域に地下鉄等公共機関への延伸・新線を作ることによって利便性、生活性が高まり景気が上がる起爆剤になる。
- 万が一災害があっても副首都として機能し直ちに復興への指示・連絡、作業の効率化が高まる。
また、府と市が一体化されれば、大量の役人が不要になる。とりわけ大阪市役所は全国有数の“役人天国”として知られ、現業部門の給料が特に高い。交通局が運営する市バスの運転手の平均年収は民間の2倍近い800万円弱（2009年）。過去には都市環境局で下水道の維持管理などに従事する職員の3割が年収1000万円を超えていたことも批判を浴びた。(ニコニコニュース11月7日配信より)
